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7年前のことを思い出しつつ・・・
2000年1月25日/2000年3月15日

辛 赤邑
(日中法研会副会長 兼 事務局長)


 JCA: Japanese Chinese Law Consultative Association ( Economic & Intellecual Property Law )


準備会議後、部分出席者の記念写真。一番右は筆者。


7年前、在日中国人社会においては様々な会が発足され始めた。その頃、ある日、日本東京で創刊された初の中国語をメインとする「留学生新聞」(日本国会図書館に収蔵された最初の在日中国人関連の新聞紙)の隅から、ACSEJ「日中法律研究諮詢会」の発足予備会議の開催に関する短い知らせが目に飛び込んできた。

私の記憶には、この知らせは極短く、会議の開催要項のほかに、日中のビジネス・ロ−に興味のある方なら何方でも歓迎するなどのような一言があって、連絡の宛先は立教大学大学院に在籍中の「張輝」という名前の方であった。見れば大体わかるように、このような知らせは新聞側のご好意により無料で掲載され、7年前の時期ではよく見かける関係メンバーの募集も意味する一種の呼掛けだった。  

予定の会議日に予定の中国大使館のある会議室に行くと、東京圏内の各大学の大学院で民法、経済法、知的財産法、商法、国際取引法などといった分野を専攻する留学生のほか、既にお仕事されているサラリマンの方、法律を専門としない技術や貿易などに従事されている方、さらには名古屋からわざわざ東京に来られる方などが人数多くおられ、中ではスマ−トな女性の方も多かった(これはその後も羨ましい一美談?となり続けた)。  

日中法研究会発足以来7年間、日中両国の数多い方々の大変熱心なご指導やご参加などのお陰で、また関係新聞等の大きな声援等のお陰で、そして張輝代表の強靭なプッシュ力及び主要メンバ−達の固い結束力などで展開し続けてきた活動例会ミニシンポなどを通して、当会はある程度自負のできる実績を持つようになり、ささやかでありながらも日中間の法的交流などに従事し、体系的に紹介する実務入門書としての中国知的財産権はハンドブック等を出版し、多くの方々から貴重なメッセ−ジを頂き、確実に日本社会に入り込んでいくようになった。

その中でも会として最も自慢すべきことの一つと私が思うのは、当時日本の大学の学部生や院生だった参加者達が、その後日本或いは中国での色々なステ−ジでまたは第三国での新たな道開きなどで、それぞれ自分なりのかたちで活躍され粘り強く社会に貢献していることに至ったことである。久しぶりのお手紙を読んだとき、または何処かでついに再会できたとき、思わずに胸が熱くなってくる・・・…。  

というのは、多くなれ少なかれ日中法研会の活動に参加した皆さんは会を通して互いに学び合い、実社会の中の法律または法律に限らないあらゆるホットな話題への素直なディスカッションができ、小さな自分を超えたより広い世界の一面を発見し、バラエティーの富んだ課題を探求することによって本日の自分になるための豊富な栄養を得たと間違えがないと私は確信している。  

さて、今日では、ワンステップが上がった会として、これからより長い時間と大きな空間における日中法研会の位置付けを再考している中、私は個人的に、今後も会の主旨を固く堅持しつつ、中国と日本の法的スペシャリストの目を凝らせるとともに、いかなる法律でもやはり活きた人間社会の一利器に過ぎないと思わざるを得ない側面もあると言う観点から、下記のように努めるべきであると思う。

すなわち、私達は当会の特徴を保ちつつ、現代中国法の動向等を紹介し、ささやかな中国法情報サイト等をガイドしながら、積極的により多くの他組織や他専門の方々と連携プレーやケーススタディ方式の共同企画などに注力し、これを通じて「合力」を最大限に追求する。また、多様なご要請に応えられるように、日中ビジネス総研実例・デ−タ・法規のような形で、有益な情報を整理し提供しながら、身の回りのより広い世界に飛び込んでいく多角的な展開を試み、よって日中両国の社会に貢献すべきと考えている。
 

ミレニアムの鐘音がまだ耳に響いているうち、早くも当会のホ−ムペ−ジがネットを通して皆様の目の前に幕を開くことになった。しかも僅か2ヶ月余りの短い間で800回(2000年3月現在)を超えたアクセスがあり、中国情報局の「お勧めサイト」には二度も選ばれた(2000年2月28日, 2003年1月13日)。是非引き続き中国及び日本の法律、ビジネス、引いては人間社会のあらゆる方面に関心を持つ貴方に呼び掛けさせていただき、皆様とご一緒にこの新しいステージを盛り上げ、勉強そして交流を通じて貴方なりの道を開いて行こう。いつでも貴方の一言を下さいませ。



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