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Q&A
ACSEJ Japanese Chinese Law Consultative Association ( Economic & Intellecual Property Law )




○  中国法でいう「経済組織」とは何を指しているのか

中国の『中外合弁企業法』の1条は次のように定めている。すなわち、「外資と合弁の交渉を行う資格を有する者は中国の公司、企業もしくはその他の経済組織の総経理、工場長、資本所有者またはこれらの者が指定した代表、もしくはその主管行政機関が指定した代表である」。 そこで、「経済組織」とは何を指すのか、と日本の方が疑問を抱く。

「経済組織」という法律用語は中外合弁企業法に限らず、中国法の中では、特に経済関係法の中では重要な法律用語の一つである。 具体的に、中外合弁企業法でいう「経済組織」には、次の四つの条件が備わっていなければならない。

@ 営利を目的とし、商業経営を行っていること。  A 自分で独自に処分できる資金、財産を有し、その金額が営業上の経済責任を負担するに足りるものであること。  B 少なくとも2人以上が生産または経営に従事していること。  C 政府に登記され、法人の地位及び営業許可証を取得していること。 この種の経済組織には中外合弁企業法が同様に適用され、それらが外資の投資を導入して設立した企業は同様に中外合弁企業であり、中外合弁企業の待遇を受けられる。


                                                                   

○  中国でいう「工商行政管理局」とはどのような機関なのか

中国反不正当競争法の執行機関につき、同法の草案では、日本の公正取引委員会のような特別の機関を設置して執行機関にしようとする提案、などもあったが、成立した中国競争法3条2項前段は、「県レベル以上の政府工商行政管理機関(中国では慣習的に「工商局」と称されている。以下同)は不公正な競争行為に対して調査、監督を行う」と明確に規定した。但し、「法律または行政法規がその他の機関が調査、監督を行うと定めているときは、当該規定に従う」(同法3条2項後段)。

工商局という名称は、日本の方にとっては馴染まない名称であるとも思われるが、中国においては、これは総合的な経済管理機関であり、主に(合弁企業などを含む)企業の設立管理、市場管理、商標登録管理、広告管理、経済契約管理などの任務を負っている。なお、工商局(所)は中国国家工商行政管理局と各省(北京、上海、天津の三市を含む)、市、県、区、村の各レベルにおいて置かれている(日本とは異なり、中国では行政的に「市」が幾つかの「県」を所轄している)。




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