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中国商標法(仮訳)

     (C) 日高 賢治 ( JETRO北京センター知的財産権室長 )
   


去る10月27日、改正中国商標法は全国人民代表大会常務委員会にて採択された。施行日は、2001年12月1日。今回の法改正のポイントは、「団体商標」「立体商標」「著名商標」「地理的表示」「司法による最終決定」等が導入され、WTO/TRIPsの規定を満たすとともに、近年の偽造品問題に対処するため、侵害行為に対する行政執行機能、損害賠償規定の拡充がなされています。以下は仮訳(未定稿速報版)を転載します。




中華人民共和国商標法 1982年8月23日第5期全国人民代表大会常務委員会第24次会議にて採択。 1993年2月22日第7期全国人民代表大会常務委員会第30期会議「中華人民共和国商標法改正についての通知」に基づき、一回目改正。 2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24期会議の「中華人民共和国商標法改正についての通知」に基づき二回目改正。
                                                                       


第一章 総則 
第二章 商標登録の出願
第三章 商標登録の審査及び認可
第四章 登録商標の更新、譲渡及び使用許諾
第五章 登録商標争議の裁定
第六章 商標使用の管理
第七章 登録商標専用権の保護
第八章 附則



第一章 総則

第一条 商標管理を強化し、商標専用権を保護し、生産、経営者に商品と役務の品質を保証させ、商標の信用を維持させ、消費者の利益を保障し、社会主義市場経済の発展を促進することを目的としてこの法律を制定する。

第二条 国務院の工商行政管理部門商標局が、全国の商標登録及び管理業務を主管する。 国務院工商行政管理部門は、商標評審委員会を設置し、商標争議に係わる事項の処理を行わせる。(旧第二十条を第2項とし追加)

第三条 商標局の許可を経て登録された商標は登録商標とされ、商品商標、サービスマーク、団体商標、及び証明商標とからなる。商標登録人は商標専用権を享有し、この法律の保護を受ける。
この法律でいう団体商標とは、団体、協会又はその他の組織の名義で登録し、同組織成員の商事活動の使用に供し、使用者の同組織の構成員資格を表示する標識のことを言う。
この法律でいう証明商標とは、ある商品又は役務に対して監督能力を有する団体に制御され、同団体以外の単位又は個人にその商品又は役務について使用され、同商品又は役務の原産地、原料、製造方法、品質又はその他の特別な品質を証明する標識のことを言う。
団体商標、証明商標の登録、管理に関する特別な事項は国務院工商行政管理部門により、規定される。

第四条 自然人、法人又はその他の団体はその生産、製造、加工、選択又は販売した商品について商標専用権を取得する必要がある場合、商標局に商品商標登録を出願しなければならない。
自然人、法人又はその他の団体はその提供した役務項目について、商標専用権を取得する必要がある場合、商標局にサービスマーク登録を出願しなければならない。 この法律の商品商標に関する規定はサービスマークに適用する。

第五条 二人以上の自然人、法人又はその他の団体は、商標局に共同で同一の商標登録を出願し、共同で同商標権を享有、行使することができる。(新規追加)  

第六条 国が登録商標を使用すべき旨を定めた商品については、商標登録出願をしなければならない。登録が未だ許可されていないときは、市場で販売することができない。(旧第五条)

第七条 商標を使用する者はその商標を使用する商品の品質に責任を負わなければならない。各クラスの工商行政管理部門は商標管理を通じ、消費者を詐欺する行為を差止めなければならない。(旧第六条 一部削除)

第八条 自然人、法人又はその他の団体の商品を他人の商品と区別することができるいかなる可視性のある標章、文字、図形、アルファベット、数字、立体的形状及び色彩の組合せ、並びにこれらの要素の組合せを含めるものは、商標として登録出願することができる。(旧第七条)

第九条 登録出願の商標は顕著な特徴を有し、容易に識別でき、かつ他人の先に取得した権利と衝突してはならない。(新規追加)
商標権者は「登録商標」又は登録表示を表記する権利を有する。

第十条 商標には次に掲げる文字、図形を使用してはならない。
(一)中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗、勲章と同一又は類似したもの及び中央国家機関所在地の特定地名又は標識的な建築物の名称、図形と同一のもの。
(二)外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似したもの。但し同国政府が同意する場合にはこの限りではない。
(三)各国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似したもの、但し同組織が同意し、又は公衆に誤認を容易に惹起しない場合にはこの限りではない。
(四)制御用又は保証用の政府標章又は検査印と同一又は類似したもの。但し、権利が既に付与された場合にはこの限りではない。
(五)「赤十字」、「赤新月」の名称、標章と同一又は類似したもの。
(六)民族差別扱いの性格を帯びたもの。
(七)誇大に宣伝し且つ詐欺の性格を帯びたもの。
(八)社会主義道徳、風習又はその他の不良な影響を及ぼすもの。 県クラス以上の行政区画の地名又は公知の外国地名を商標とすることができない。但し、その地名が別の意味を持ち又は団体商標、証明商標の一部とする場合には、この限りではない。既に登録された商標は存続することができる。

第十一条 以下に掲げる標識は商標に登録してはならない
(一)その商品の普通名称、図形、型番しかないもの。
(二)商品の品質、主要原料、効能、用途、重量、数量及びその他の特徴しか直接に表示しないもの。
(三)顕著な特徴に欠けるもの。 前項に掲げる標識は、使用により顕著な特徴を取得し、容易に識別可能である場合、商標として登録することができる。
(新規追加)

第十二条 立体的形状として、商品自体の性質により生じた形状、技術的効果を獲得するために必要な商品形状又は商品に実質的な価値を具備させる形状についての出願は、これを登録してはならない。(新規追加)

第十三条 同一又は類似した商品について出願した商標は、他人の中国で登録されていない著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって且つ同著名商標と混同を惹起しやすい場合、その登録とその使用を禁止する。 同一又は類似しない商品について出願した商標は、他人の中国で登録した著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって且つ公衆に誤認させ、同著名商標権者の利益に損害を与え得る場合、その登録とその使用を禁止する。(新規追加)

第十四条 著名商標の認定には、以下の要素を備えなければならない。
(一)関連公衆の同商標に認知度
(二)同商標の持続的な使用期間
(三)同商標のいかなる宣伝事務の持続期間、程度及び地理的範囲  
(四)同商標の著名商標としての保護記録
(五)同商標の著名になるその他の原因
(新規追加)

第十五条 授権されていない代理人又は代表人が自分の名義で被代理人又は被代表人の商標を出願した時、また被代理人又は被代表人が異議を申し立てた時には、その出願を拒絶し且つその使用を禁止する。(新規追加)

第十六条 地理的表示を含めた商標は、その商品が同表示に示された地域によるものではなく公衆を誤認させる場合、その登録とその使用を禁止する。但し、既に善意によって登録したものは存続する。 前項で言う地理的表示とは、商品がその地域によるものであり、同商品の特定の品質、信用又はその他の特徴は主に同地域の自然的要素及び人文的要素によって形成されたものの表示を言う。(新規追加)

第十七条 登録出願の商標が、この法律の関係規定に合致しない時、又は他人の同一の商品又は類似の商品について既に登録され又は初歩審定を受けた商標と同一又は類似する時は、商標局は出願を拒絶し、公告しない。

第十八条 外国人又は外国企業は中国で商標登録を出願し又はその他の商標関連事項を処理する場合、国が認可した商標代理資格を有する組織に委託しなければならない。(旧第十条)

第二章 商標登録の出願

第十九条 商標登録を出願する時は、定められた商品分類表に基づき商標を使用する商品類及び商品名を明記しなければならない。

第二十条 商標登録出願人は異なる区分の商品について同一の商標を出願する場合には商品区分表により登録出願をしなければならない。(旧第十二条)

第二十一条 登録商標を同一類のその他の商品に使用する必要がある時は、別に登録出願しなければならない。

第二十二条 登録商標は其の標識を変更する必要がある場合、新規に登録の出願をしなければならない。(旧第十四条)

第二十三条 登録商標は登録者の名義、住所又はその他の登録事項を変更する場合、変更出願をしなければならない。

第二十四条 商標登録出願人はその商標を外国で初めて登録出願をした日より6ヶ月以内に中国で同一商品について同一の商標登録出願を提出する場合には、同国が中国と締結した取決め又は共同で加盟した国際条約、若しくは優先権相互承認の原則に従って、優先権を享有することができる。
前項規定により優先権を主張する場合には、商標登録を出願するときに書面声明を提出し、且つ3ヶ月以内に最初に提出した商標登録出願の書類副本を提出しなければならない。書面声明を提出しないか又は期間内に商標登録出願の副本を提出しない場合には、優先権を主張しないものとみなす。
(新規追加)

第二十五条 その商標が中国政府主催又は認可した国際展示会に展示された商品について初めて使用された場合であって且つ同商品が展示された日より6ヶ月以内である場合には、同商標出願人は優先権を有することができる。
前項規定により、優先権を主張して商標登録を出願するときは、書面声明を提出し、且つ3ヶ月以内にその商品が展示された展示会の名称、展示された商品に同商標を使用した証拠、展示期日などの証明書類を提出しなければならない。書面声明を提出しないか又は期間を満了しても証明書類を提出しない場合には、優先権を主張していないもとみなす。
(新規追加)

第二十六条 商標登録出願のために申告した事項と提供した資料は真実、確実、完全でなければならない。(新規追加)

第三章 商標登録の審査及び認可

第二十七条  登録出願の商標が、この法律の関係規定に合致する時は、商標局は初歩審定の後、公告する。

第二十八条  登録出願の商標が、この法律の関係規定に合致しない時、又は他人の同一の商品又は類似の商品について既に登録され又は初歩審定を受けた商標と同一又は類似する時は、商標局は出願を拒絶し、公告しない。

第二十九条 2人又は2人以上の商標登録の出願人が、同一の商品又は類似の商品について、同一又は類似の商標登録出願をした時は、先に出願された商標について初歩審定をし、かつ公告する。同日に出願された時は、先に使用された商標について初歩審定し公告し、その他の者の出願は拒絶する。

第三十条  初歩審定された商標について、その公告の日から3ヵ月以内に、何人も異議を申し立てることができる。期間を満了しても異議申立がなかった場合、登録を許可し商標登録証を交付し公告する。

第三十一条 商標登録の出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録してはならない。(新規追加)

第三十二条 出願を拒絶し公告しない商標については、商標局は商標登録出願人に書面で通知しなければならない。商標登録出願人に不服がある時は、通知を受領した日から15日以内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は決定を下し、出願人に書面で通知する。  
当事者は商標評審委員会の決定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に訴訟を提起することができる。

第三十三条 初歩審定され公告された商標に対して異議申立がある時は、商標局は異議申立人及び被申立人から事実及び理由を聴取し、調査をして事実を確認した後、決定を下さなければならない。当事者は不服がある時は、通知を受領した日から15日以内に、商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は裁定を下し、異議申立人及び被申立人に書面で通知する。  
当事者は商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に訴訟を提起することができる。

第三十四条 当事者が法律で定めて期限内に商標局の裁定に対して再審を請求しないか、または商標評審委員会の裁定に対して人民法院に訴訟を提起しない場合、裁定は効力を発生する。  
異議が成立しないと決定された場合は、登録を許可し商標登録証を交付し公告する。異議が成立すると決定された時は、登録を許可しない。  
異議が成立しないと決定され登録を許可した場合、商標登録出願人が商標専用権を取得した日は初歩審定後の3ヶ月の公告期間の満了日より起算する。
(新規追加)

第三十五条 商標登録出願と商標再審請求は、即時に審査しなければならない。(新規追加)

第三十六条 商標登録出願人または登録人は、商標の出願書類又は登録書類に明らかな間違いがあることを発見した場合、修正を請求することができる。商標局は法律に基づき、職権の範囲内でそれを修正し、かつ当事者に通知する。  
前項でいう修正できる間違いは商標の出願書類又は登録書類の実質的な内容を含まない。
(新規追加)

第四章 登録商標の更新、譲渡及び使用許諾

第三十七条 登録商標の有効期間は10年とし、登録許可の日から起算する。

第三十八条 登録商標の有効期間が満了し、継続して使用する必要がある時は、期間の満了前6ヵ月以内に更新登録の出願をしなければならない。この期間に出願できない時は、6ヵ月の延長期間を与えることができる。延長期間を満了して出願しない時は、その登録商標を取消す。 毎回の更新登録の有効期間は10年とする。 更新登録は許可された後、公告される。

第三十九条  登録商標を譲渡する時は、譲渡人と譲受人は譲渡契約を締結し、共同して商標局に申請しなければならない。譲受人は使用するその登録商標の商品の品質を保証しなければならない。 登録商標の譲渡は、認可された後公告される。譲受人は公告日より商標専用権を有する。

第四十条 商標登録人は商標使用許諾契約を締結することで他人にその登録商標を使用することを許諾することができる。許諾者は被許諾者がその登録商標を使用する商品の品質を監督しなければならない。被許諾者はその登録商標を使用する商品の品質を保証しなければならない。
他人の登録商標を使用することを許諾されている時は、その登録商標の商品に被許諾者の名称及び商品の原産地を明記しなければならない。 商標使用許諾の契約は商標局に届出なければならない。

第五章 登録商標争議の裁定

第四十一条 登録された商標がこの法律第十条、第十一条、第十二条の規定に違反している場合、又は欺瞞的な手段又はその他の不正な手段で登録を得た場合は、商標局はその登録商標を取消す;他の単位又は個人は、商標評審委員会にその登録商標の取消を請求することができる。
登録された商標がこの法律第十三条、第十五条、第十六条、第三十一条の規定に違反している場合、商標の登録日から5年以内に、商標所有人又は利害関係者は商標評審委員会にその登録商標の取消を請求することができる。ただし、悪意による登録、著名商標の所有者に対しては5年間の期限はない。
前二項の規定された状況以外で、登録商標に異議がある場合は、その商標の登録許可の日から5年以内に、商標評審委員会に裁定を請求することができる。 商標評審委員会は裁定請求を受けた後、関係する当事者に通知し、かつ期間を限り答弁書を求めなければならない。

第四十二条 異議申立を経て登録許可された商標については、同一の事実及び理由で再び裁定を請求することはできない。 第四十三条 商標評審委員会は、争いがある登録商標の維持又は取消を裁定した後、関係する当事者に書面で通知しなければならない。  
当事者は商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に対して訴訟を提起することができる。人民法院は商標裁定手続きの相手側の当事者に第三者として訴訟に参加することを通知しなければならない。

第六章 商標使用の管理

第四十四条  登録商標の使用で、次の各号の行為の一がある時は、商標局は期間を定めて改正を命じ又はその登録商標を取消す。
@ 登録商標を許可なく変更したとき
A 登録商標登録人の名義、住所又はその他の登録事項を許可なく変更したとき
B 登録商標を許可なしに譲渡したとき
C 継続して3年間使用しなかったとき 第四十五条 登録商標を使用している商品が粗製濫造され、品質を偽り、消費者を欺いている時は、各級の工商行政管理部門は、それぞれの状況に応じて、期間を定めて改正を命じ、警告又は罰金を科し、又は商標局を通じてその登録商標を取消すことができる。

第四十六条 登録商標が取消され又は期間満了し更新されていない時は、取消又は消滅の日から1年以内は、商標局はその商標と同じか又は近似する商標の登録を許可しない。

第四十七条 この法律第六条の規定に違反している時は、地方の工商行政管理部門は期間を定めて登録出願を命じ、且つ罰金を科すことができる。

第四十八条 登録されていない商標を使用し、下記の各号の行為の一つがある時は、地方の工商行政管理部門は差止め、期間を定めて是正させ、且つ警告又は罰金を科すことができる。
@ 登録商標と偽っているとき
A この法律第十条の規定に違反しているとき
B 粗製濫造し、品質を偽り、消費者を欺いているとき 第四十九条 商標局の登録商標取消の決定について、当事者に不服がある時は、通知を受け取った日から15日以内に商標評審委員会に再審を請求することができる。商標評審委員会は決定を下し、請求人に書面で通知する。  
当事者は商標評審委員会の裁定に不服がある場合、通知を受領した日から30日以内に、人民法院に訴訟を提起することができる。

第五十条 工商行政管理部門がこの法律第四十五条、第四十七条、第四十八条の規定に基づき下った罰金の決定について、当事者に不服がある時は、通知を受け取った日から15日以内に、人民法院に訴訟を提起することができる。期間内に訴訟が提起されない又は履行されない時は、関係する工商行政管理部門は人民法院に強制執行を請求する。

第七章 登録商標専用権の保護

第五十一条 登録商標の専用権は、登録を許可された商標及び使用を定めた商品に限られる。

第五十二条 下記の各号行為の一つがある時は、登録商標専用権の侵害とする。
@商標登録権者の許諾なしに、同種の商品又は類似の商品にその登録商標と同様又は近似する商標を使用しているとき
A登録商標専用権を侵害する商品を販売しているとき
B無断で他人の登録商標の標識を偽造、無断で製造された登録商標の標識を販売しているとき
C商標登録権者の許諾を得ないで、その登録商標を変更し、そしてその変更した商標を使用する商品を市場に投入したとき
(新規追加)
D他人の登録商標専用権にその他の損害を与えているとき

第五十三条 この法律第五十二条にいう登録商標専用権を侵害する行為の一つがある場合、当事者の協議により解決する。協議しないか、又は協議が成立しない場合は、工商行政管理部門に処理を請求することができる。工商行政管理部門が権利侵害行為と認めた場合、即時に侵害行為の停止を命じ、権利侵害商品及び権利侵害商品の製造、登録商標の偽造標識の製造のために使用する道具を没収処分し、かつ罰金を科すことができる。
当事者が処理に不服がある時は、処理通知を受け取った日から15日以内に「中華人民共和国行政訴訟法」により人民法院に訴訟を提起することができる。権利侵害人が期間内に訴訟を提起せず、かつ命令を履行しないときは、工商行政管理部門は人民法院に強制執行を請求することができる。処理を担当する工商行政管理部門は当事者の請求により、商標専用権侵害の賠償金額について調停することができる。調停が成り立たない場合、当事者が「中華人民共和国行政訴訟法」により人民法院に訴訟を提起することができる。

第五十四条 登録商標専用権を侵害する行為に対して、工商行政管理部門は法律に基づき取締りをする権利を有する。犯罪の疑いがある場合、即時に司法機関引き渡して法律に基づき処理する。(新規追加)

第五十五条 県クラス以上の工商行政管理部門は違法の疑いのある証拠又は通報により、他人の登録商標専用権侵害に疑義のある行為に対して取り調べをする際、以下の職権を行使することができる。
(一)当事者に尋問し、他人の登録商標専用権の侵害に関する状況を取り調べる。
(二)当事者の侵害行為に関係する契約、領収書、帳簿及びその他の資料を閲覧、コピーすることができる。
(三)他人の登録商標専用権の侵害行為に疑いのある場所を現場調査することができる。
(四)侵害行為に関係する物品を検査し、他人の登録商標専用権を侵害する物品であることを証明する証拠がある場合、それを閉鎖し、差し押さえることができる。  
工商行政管理部門は前項に基づき職権を行使する場合、当事者は協力をしなければならない。それを拒絶し、妨げてはならない。

第五十六条 商標専用権を侵害する場合の賠償額は、侵害者が侵害した期間に侵害により得た利潤又は被侵害者が侵害された期間に侵害により受けた損失とする。被侵害者が侵害行為を差止めるために支払った合理的な支出を含む。  
前項でいう侵害者が侵害により得た利潤、または被侵害者が侵害により受けた損失が定めにくい場合、人民法院が権利侵害行為の情状により50万元以下の賠償を命ずる。  登録商標専用権の侵害製品であることを知らないで善意により販売した場合、その商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者を説明できる場合、賠償の責任は負わない。
(新規追加)

第五十七条 商標権者又は利害関係者が、他人がその商標専用権の侵害行為を行っているか又はまさに行おうとしていることを証明する証拠を有しており、即座に制止しなければ、その合法的権益が補填不能な損害を被る恐れがある場合には、訴えを提起する前に、人民法院に関係行為の停止と財産の保全措置命令を採るよう要請することができる。 人民法院は前項の申請を処理する際、『中華人民共和国民事訴訟法』第九十三条から第九十六条及び第九十九条の規定を適用する。(新規追加)

第五十八条
 侵害行為を差止めるに際し、証拠が消滅する可能性がある、又は今後の入手が困難である場合、商標権者又は利害関係者が訴訟を提起する前に証拠の保全を要請することができる。 人民法院は申立を受領した後、48時間以内に裁定をしなければならない。保全措置を採るように裁定したものについては直ちに執行しなければならない。
人民法院は申立人に担保を提出することを命じることができる。申立人が担保を提出しない場合には、その申立を拒絶する。 申立人は、人民法院が保全措置を採用してから15日以内に提訴しない場合、人民法院は保全措置を解除する。
(新規追加)

第五十九条 商標登録者の許諾なしに、同じ商品にその登録商標と同じ商標を使用し、犯罪を構成する時は、被侵害者の損失を賠償する外に、法により刑事責任を追求する。 他人の登録商標の標識を偽造し、無断で製造、若しくはその偽造、無断製造された登録商標の標識を販売することで犯罪を構成する場合は、被侵害者の損失を賠償する外に、法により刑事責任を追及する。 登録商標を盗用した商品と知りながら販売することにより犯罪を構成する時は、被侵害者の損失を賠償する外に、法により刑事責任を追及する。(新規追加)

第六十条 商標登録、管理と再審業務に関係する国家機関の従業員は公平に法律を執行し、廉潔かつ不正をせずに公の務め、文明的に服務しなければならない。(新規追加)商標局、商標評審委員会、及び商標登録、管理、再審業務に従事する国家機関の従業員は商標代理業務及び商品生産活動に携わってはならない。(新規追加)

第六十一条 工商行政管理局は健全な内部監督制度を設立し、商標登録、管理と再審業務に関係する国家機関の従業員が、法律、行政法規の執行状況、紀律を遵守する状況について、監督管理する。(新規追加)

第六十二条 商標登録、管理及び再審業務に従事する国家機関の従業員は、職責を軽んじ、職権を濫用し、情実にとらわれて法をまげ、商標の登録、管理及び再審を違法に処理し、当事者の財物を受け取り、不正な利益をむさぼり、犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、行政処分を下す。(新規追加)

第8章 附 則

第六十三条 商標登録出願及びその他の商標事務手続をする時は、手数料を納付しなければならない。具体的な手数料の基準は別に定める。

第六十四条 この法律は、1983年3月1日から施行する。1963年4月10日国務院が公布した「商標管理条例」は同時に廃止する。その他の商標管理に関する規定は、この法律と抵触する時は、同時に失効する。
この法律の施行前に既に登録された商標は、継続して有効とする。




JETRO北京センター「知財ニュース」 China IP News Letter, 2001年号外その一、ニ(発行人 日高 賢治)より。
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