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中国著作権法(仮訳)

     (C) 日高 賢治 ( JETRO北京センター知的財産権室長 )
   


去る10月27日、改正「中華人民共和国著作権法」は第9期全人代第24回常務委員会にて採択、公布、即日施行された。本年7月の専利法(特許法)改正、先日掲載した商標法及び本日掲載する著作権法の改正により、中国における知的財産権の保護制度に関するWTO加盟に向けたTRIPs規定への対応 としてなされた準備作業は一通り整いました。以下は仮訳(未定稿速報版)を転載します。



中華人民共和国著作権法  
1990年9月7日第7期全国人民代表大会常務委員会第15回会議にて採択、1991年6月1 日施行、
2001年10月27日第9期全国人民代表大会常務委員会第24回会議にて改正、同日施行

第一章 総則
第二章 著作権  
  第一節 著作権者及びその権利  
  第二節 著作権の帰属  
  第三節 権利の保護期間  
  第四節 権利の制限
第三章 著作権の使用許諾及び譲渡契約
第四章 出版、実演、録音・録画及び放送  
  第一節 図書並びに新聞及び刊行物の出版  
  第二節 実演  
  第三節 録音・録画  
  第四節 放送局、テレビ局の放送
第五章 法律責任及び法律執行措置
第六章 附則

                                                                       



第一章 総則

第一条 文学、芸術及び科学上の著作物の著作権並びに著作権に隣接する権利及び利 益を保護し、社会主義の精神文明及び物質文明の建設に有益な著作物の創作及び伝達 を奨励し、かつ社会主義の文化並びに科学事業の発展と繁栄を促進することを目的と して、憲法に基づいてこの法律を制定する。

第二条 中国の公民、法人又はその他の組織の著作物は、公表されたか否かを問わ ず、この法律により著作権を享有する。
外国人、無国籍者の著作物で、その著作者の所属国又は通常の居住国が中国と締結 した協定又は共に加入している国際条約に基づいて享有する著作権は、この法律の保 護を受ける。
外国人、無国籍者の著作物で、最初に中国国内において公表されたものは、この法 律により著作権を享有する。
中国と協定を締結しておらず、又は共に国際条約に加入していない国の著作者及び 無国籍者の著作物で、中国が加入している国際条約の締結国において最初に出版され たか、又は締結国と非締結国において同時に出版された場合は、この法律の保護を受 ける。

第三条 この法律において著作物とは、次の各号に掲げる形式で創作される文学、並 びに芸術、自然科学、社会科学、工芸技術などの著作物を含めるものとする。
(1)文字による著作物
(2)口述による著作物
(3)音楽、演劇、演芸、舞踊、サーカスによる芸術著作物
(4)美術及び写真による著作物
(5)撮影による著作物
(6)映画著作物及び映画の製作に類似する方式により創作される著作物
(7)工芸設計図、製品設計図、地図、見取図等の図形による著作物及び模型による著作物
(8)コンピュータ・ソフトウェア
(9)法律及び行政法規に定めるその他の著作物

第四条 法によりその出版及び伝達が禁止されている著作物は、この法律による保護を受けない。  
著作権者が著作権を行使するときは、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。

第五条 この法律は、次の各号に掲げるものに対しては適用しない。
(1)法律、法規、国家機関の決議、決定、命令その他の立法、行政及び司法的性格を有する文書並びにその公的な正式訳文
(2)時事報道
(3)暦法、汎用数表、汎用書式及び公式

第六条 民間文学及び芸術の著作物に係る著作権保護弁法については、国務院が別に定める。

第七条 国務院の著作権行政管理部門は、全国の著作権に係る管理業務を主管する。 各省、各自治区及び直轄市の人民政府の著作権行政管理部門は、当該行政区域における著作権の管理業務を主管する。

第八条 著作権者及び著作権に関係する権利者は、著作権集団管理組織に対し、著作 権又は著作権に関係する権利の行使を授権することができる。著作権集団管理組織は授権を受けた後、自らの名義により著作権者及び著作権に関係する権利者のために権利を主張し、かつ当事者として著作権又は著作権と関係する権利に係る訴訟、仲裁活 動を行うことができる。
著作権集団管理組織は非営利組織とし、その設立方式、権利義務、著作権許諾使用料の受領、分配、及びそれに対する監督、管理などについては、国務院が別に定める。              

第二章 著作権          

第一節 著作権者及びその権利

第九条 著作権者には、次の各号に掲げる者を含めるものとする。
(1)著作者
(2)この法律により著作権を享有するその他の公民、法人又はその他の組織

第十条 著作権には、次の各号に掲げる人格権及び財産権を含めるものとする。
(1)公表権、すなわち著作物を公衆に公表するか否かを決定する権利
(2)氏名表示権、すなわち著作者の身分を表明し、著作物に氏名を表示する権利
(3)改正権、すなわち著作物を改正するか、又は他の者に授権して著作物を改正させる権利
(4)同一性保持権、すなわち著作物が歪曲、改ざんされないよう保護する権利
(5)複製権、すなわち印刷、コピー、録音、録画、ダビング、撮影などの方式により著作物を一部又は複数制作する権利
(6)発行権、すなわち販売又は贈与の方式により、公衆に著作物の原本又は複製品を提供する権利
(7)貸与権、すなわち映画の著作物及び映画の製作に類似する方式により創作された著作物、コンピュータ・ソフトウェアの臨時的な使用を他人に有償で許諾する権利。但しコンピュータ・ソフトウェアが貸与の主な対象ではない場合は、この限りで はない。
(8)展示権、すなわち美術著作物、撮影著作物の原本又は複製品を公開的に展示する権利
(9)実演権、すなわち公開的に著作物を実演し、及び各種の方式により公開的に著作物の実演を放送する権利
(10)映写権、すなわち映写機、幻灯機などの技術設備を利用して、美術、撮影、映画及び映画の制作に類似する方式により創作された著作物等を公開的に再現する権利
(11)放送権、すなわち無線方式により著作物を公開的に放送又は伝達したり、有線伝達方式或いは中継方式によりすでに放送された著作物を公衆に伝達したり、拡声器 又は記号、声、映像を伝送するその他の類似する手段によりすでに放送された著作物を公衆に伝達する権利
(12)情報ネットワークによる伝達権、すなわち有線又は無線方式により公衆に著作物を提供し、公衆が自身の選定した時間、場所において著作物を取得できるよう設定する権利
(13)撮影製作権、すなわち映画を製作し、又は映画の製作に類似する方式により、 著作物を媒介に固定させる権利
(14)翻案権、すなわち著作物に変更を加え、独創性を有する新たな著作物を創作す る権利
(15)翻訳権、すなわち著作物を一種類の言語から他の言語に転換する権利
(16)編集権、すなわち著作物又は著作物の一部分を選択又は編成し、新しい著作物 としてまとめる権利
(17)著作権者の享有すべきその他の権利 著作権者は、前項の第(5)号から第(17)号までに定める権利の行使を他人に許諾 し、かつ約定又はこの法律の関係規定により報酬を取得することができる。 著作権者は、本条第一項第(5)号から第(17)号までに定める権利の全部又は一部を譲渡することができ、かつ約定又はこの法律の関係規定により報酬を取得することができる。             

第二節 著作権の帰属

第十一条 著作権は著作者に属する。但し、この法律に別段の定めのある場合はこの 限りではない。 著作物を創作した公民を著作者とする。 法人若しくはその他の組織が主宰し、法人又はその組織の意思を代表して創作し、 かつ法人又はその組織が責任を負う著作物については、当該法人又はその組織を著作 者とみなす。 反証がない限り、著作物に氏名を表示した公民、法人又はその他の組織を著作者と みなす。

第十二条 著作物を翻案、翻訳、注釈、又は整理することにより生じた著作物の著作 権は、翻案、翻訳、注釈、又は整理した者が享有する。但し、著作権を行使するとき は、原著作物の著作権を侵害してはならない。

第十三条 二人以上の者が共同で創作した著作物の著作権は、その共同著作者が共同 で享有する。創作に参加していない者は、共同著作者となることができない。  
分割して使用することのできる共同著作物については、著作者は各自が創作した部 分について著作権を単独で享有することができる。但し、当該著作権を行使するとき は、共同著作物全体の著作権を侵害してはならない。

第十四条 若干の著作物、著作物の一部、又は著作物を構成しないデータ若しくはそ の他の資料を編集し、その内容の選定と編成において独創性を体現している著作物は、編集著作物とし、その著作権は編集者が享有する。但し、当該著作権を行使する ときは、原著作物の著作権を侵害してはならない。

第十五条 映画著作物及び映画の製作に類似する方式により創作された著作物の著作 権は、製作者が享有する。但し、脚本、監督、撮影、作詞、作曲などの著作者は、氏名表示権を享有し、かつ製作者と締結した契約に基づいて報酬を取得する権利を有する。
映画著作物及び映画の製作に類似する方式により創作された著作物における脚本、 音楽等の単独で使用することのできる著作物の著作者は、その著作権を単独で行使す る権利を有する。

第十六条 公民が法人又はその他の組織の業務上の任務を遂行するために創作した著作物は、職務著作物とする。第二項に定める場合を除き、その著作権は著作者が享有 する。但し、法人又はその他の組織は、その業務範囲内において優先的に使用する権利を有する。著作者は、著作物が完成してから2年以内、単位の承諾を得ずに第三者に対し当該単位の使用と同様の方式による当該著作物の使用を許諾してはならない。
次の各号のいずれかに該当する職務著作物につき、著作者は氏名表示権を享有す る。著作権に係るその他の権利については、法人又はその他の組織がこれを享有す る。法人又はその他の組織は、著作者に報奨を与えることができる。
(1)主に法人又はその他の組織の物質的、技術的条件を利用して創作し、かつ法人 又はその他の組織が責任を負う工芸設計図、製品設計図、地図、コンピュータ・ソフ トウェア等の職務著作物
(2)法律、行政法規の規定又は契約の約定により、法人又はその他の組織が著作権 を享有する職務著作物

第十七条 委託を受けて創作した著作物の著作権の帰属は、委託者及び受託者が契約 で定める。契約に明確な約定がない、又は契約を締結していない場合には、著作権は 受託者に属する。

第十八条 美術等に係る著作物の原著作物の所有権の移転は、著作権の移転とみなさ ない。但し、美術著作物の原著作物に係る展示権は、原著作物の所有者が享有する。

第十九条 著作権が公民に属する場合において、当該公民が死亡した後、この法律の 第十条第一項第(5)号から第(17)号に定める権利については、この法律に定める 保護期間内に相続法の規定に基づいて移転する。
著作権が法人又はその他の組織に属する場合において、法人又はその他の組織が変 更又は終了した後、この法律第十条第一項第(5)号から第(17)号に定める権利に ついては、この法律に定める保護期間内に当該権利義務を継承する法人又はその他の 組織が享有する。当該権利義務を継承する法人又はその他の組織が存在しない場合に は、国が享有する。             

第三節 権利の保護期間

第二十条 著作者の氏名表示権、改変権及び同一性保持権の保護期間は、制限を受け ない。

第二十一条 公民の著作物の公表権、この法律の第十条第一項第(5)号から第 (17)号までに定める権利の保護期間は、著作者の生涯及びその死亡後の50年間と し、著作者の死亡の日から起算して50年を経過した年の12月31日までとする。共同著 作物の場合には、最後に死亡した著作者の死亡した日から起算して50年を経過した後 の12月31日までとする。
法人又はその他の組織の著作物及び著作権(氏名表示権を除く)を法人又はその他 の組織が享有する職務著作物の公表権、及びこの法律の第十条第一項第(5)号から 第(17)号まで定める権利の保護期間は50年とし、著作物が最初に公表された日から 起算して第50年を経過した年の12月31日までとする。但し、著作物が創作完了後の50 年以内に公表されなかったときは、この法律による保護を受けない。
映画著作物及び映画の製作に類似する方式により創作された著作物、並びに撮影さ れた著作物の公表権、及びこの法律の第十条第一項第(5)号から第(17)号までに 定める権利の保護期間は50年とし、著作物が最初に公表された日から起算して50年を 経過した年の12月31日までとする。但し、著作物が創作完成後の50年以内に公表され なかったときは、この法律による保護を受けない。             

第四節 権利の制限

第二十二条 次の各号に掲げる状況において著作物を使用する場合は、著作権者の許 諾を要せず、著作権者に報酬を支払わないことができる。但し、著作者の氏名及び著 作物の名称を明示しなければならず、かつ著作権者がこの法律により享有するその他 の権利を侵害してはならない。
(1)個人的な学習、研究又は鑑賞のために、他の者によりすでに公表された著作物 を使用するとき。
(2)著作物を紹介、評論、又は問題を説明するために、著作物において他の者によ りすでに公表された著作物を適切に引用するとき。
(3)時事ニュースを報道するために、新聞、定期刊行物、放送局、テレビ局等の媒 体においてすでに公表された著作物を不可避的に再現又は引用するとき。
(4)新聞、定期刊行物、放送局、テレビ局等の媒体が、他の新聞、定期刊行物、放 送局、テレビ局等の媒体によりすでに公表された政治、経済、宗教問題に関する時事 性の文章を掲載又は放送するとき。但し、著作者が掲載、放送を許可しない旨を表明 した場合はこの限りではない。
(5)新聞、定期刊行物、放送局、テレビ局等の媒体が、公衆の集会において公表さ れた講話を掲載又は放送するとき。但し、著作者が掲載、放送を許諾しない旨を表明 した場合はこの限りではない。
(6)学校の教室における教学又は科学研究のために、すでに公表された著作物を翻 訳又は少量複製し、教学又は科学研究に係る人員の使用に供するとき。但し、それを 出版及び発行してははならない。
(7)国家機関が公務を執行するために、すでに公表された著作物を合理的な範囲内 で使用するとき。
(8)図書館、公文書館、記念館、博物館、美術館が陳列のため、又は版本の保存の ために、当該館の収蔵する著作物を複製するとき。
(9)すでに公表された著作物を無償で実演するとき。当該実演とは公衆から費用を 徴収せず、実演者にも報酬を支払わない場合をいう。
(10)屋外の公共の場所に設置又は陳列されている芸術の著作物につき、模写、描 写、撮影又は録画するとき。
(11)中国公民、法人又はその他の組織によりすでに公表された、漢民族の言語によ り創作された著作物を、少数民族の言語に翻訳し、国内で出版及び発行するとき。
(12)すでに公表された著作物を点字にして出版するとき。 前項の規定は、出版者、実演者、録音及び録画の製作者、放送局、テレビ局に対す る権利の制限に適用する。

第二十三条 9年間の義務教育制度及び国の教育計画を実施するために、教科書を編 集、出版する場合、著作者が事前に使用を許諾しない旨を表明した場合を除き、著作者の許諾を得ず、教科書の中ですでに公表された著作物の一部又は短編の著作物、音楽著作物、若しくは単幅の美術著作物、撮影著作物を編集することができる。但し、 規定に従って報酬を支払い、著作者の氏名、著作物の名称を明記しなければならず、 かつ著作権者がこの法律に基づいて享有するその他の権利を侵害してはならない。
前項の規定は、出版者、実演者、録音及び録画の製作者、放送局、テレビ局に対す る権利の制限に適用する。          

第三章 著作権の使用許諾及び譲渡契約

第二十四条 他人の著作物を使用するときは、著作権者と許諾使用契約を締結しなけ ればならない。この法律の規定により許諾を要しない場合は、この限りではない。 許諾使用契約には、次の各号に掲げる主要条項を定めなければならない。
(1)使用を許諾する権利の種類
(2)使用を許諾する権利が、専有使用権か非専有使用権かの明示
(3)使用を許諾する地理的範囲、期間
(4)報酬支払いの基準及び方法
(5)違約責任
(6)その他当事者双方が約定の必要があると認める内容

第二十五条 この法律の第十条第一項第(5)号から第(17)号までに定める権利を 譲渡する場合は、書面による契約を締結しなければならない。 権利譲渡契約には、次の各号に掲げる条項を定めなければならない。
(1)著作物の名称
(2)譲渡する権利の種類、地理的範囲
(3)譲渡価格
(4)譲渡金の支払い日及び方式
(5)違約責任
(6)その他当事者双方が約定の必要があると認める内容

第二十六条 許諾使用契約及び譲渡契約において、著作権者が明確に許諾、譲渡して いない権利については、相手方当事者は著作権者の許諾を得ずに行使してはならな い。

第二十七条 著作物の使用に係る報酬支払いの基準は、当事者の約定により定めるこ とができ、また国務院著作権行政管理部門が関係部門と共同で制定した報酬支払い基 準に基づいて報酬を支払うことができる。当事者の約定が不明確な場合には、国務院 著作権行政管理部門が関係部門と共同で制定した報酬支払い基準に基づいて報酬を支 払う。

第二十八条 出版者、実演者、録音及び録画の製作者、放送局、テレビ局等が、この 法律に基づいて他人の著作物を使用する場合には、著作者の氏名表示権、改正権、同 一性保持権利及び報酬取得権を侵害してはならない。

第二十九条 図書出版者は、図書を出版する場合には、著作権者と出版契約を締結 し、かつ報酬を支払わなければならない。

第三十条 図書出版者が、著作権者により出版を許諾された著作物につき契約の約定 に基づき享有する専有出版権は、この法律による保護を受ける。その他の者は、当該 著作物を出版してはならない。

第三十一条 著作権者は、契約に定める期限に従って著作物を交付しなければならな い。図書出版者は契約に定める出版に関する品質、期限に従って図書を出版しなけれ ばならない。
図書出版者は、契約に定める期限内に出版しない場合には,この法律の第五十三条 の規定に基づいて民事責任を負わなければならない。
図書出版者は、著作物を増刷又は再販する場合には、著作権者に通知し、かつ報酬 を支払わなければならない。図書が完売した後、図書出版者が増刷又は再版を拒否し た場合には、著作権者は契約を終了する権利を有する。

第三十二条 著作権者は新聞社、定期刊行物出版社に投稿する場合、原稿を発送した 日から15日以内に新聞社の掲載決定通知を受け取らなかったとき、又は原稿を発送し た日から30日以内に定期刊行物出版社の掲載決定通知を受取らなかったときは、同一 の著作物を他の新聞社又は定期刊行物出版社に投稿することができる。但し、当事者 双方に別段の定めがある場合はこの限りではない。  
著作物が掲載された後、著作権者が転載又は編集をしてはならない旨を表明した場 合を除き、他の新聞社又は雑誌社は、これを転載し、ダイジェスト若しくは資料とし て掲載することができる。但し、規定に基づいて著作権者に報酬を支払わなければな らない。

第三十三条 図書出版者は、著作者の許諾を得て、著作物を改変又は削除することが できる。 新聞社及び定期刊行物出版者は、著作物に対し言語上の改変及び削除を行うことが できる。内容に対する改変については、著作者の許諾を得なければならない。

第三十四条 著作物を翻案、翻訳、注釈、整理、編集した著作物を出版する場合に は、著作物を翻案、翻訳、注釈、整理、編集した著作権者及び原著作物の著作権者の 許諾を得なければならず、かつ報酬を支払わなければならない。

第三十五条 出版者は、他人が自分の出版した図書、定期刊行物の様式設計を使用す るのを許諾又は禁止する権利を有する。 前項に定められる権利の保護期間は10年間とし、当該様式設計を使用した図書、刊行物が最初出版された日から起算して10年を経過した年の12月31日までとする。          

第四章 出版、実演、録音・録画及び放送               

第一節 実演

第三十六条 他人の著作物を実演する場合、実演者(役者、演出単位)は著作権者の 許諾を取得し、かつ報酬を支払わなければならない。演出組織者が演出を組織する場 合、当該組織者が著作権者の許諾を取得し、報酬を支払わなければならない。 著作物を翻案、翻訳、注釈、整理した著作物を使用して実演を行うときは、著作物 を翻案、翻訳、注釈、整理した著作権者及び原著作物の著作権者の許諾を取得し、か つ報酬を支払わなければならない。

第三十七条 実演者は、次の各号に掲げる権利を有する。
(1)実演者の身分を表示する権利
(2)実演形象が歪曲されないよう保護する権利
(3)実演を他人が現場で生放送し、公開的に伝送することを許諾し、かつ報酬を取 得する権利
(4)録音及び録画を他人に許諾し、かつ報酬を取得する権利
(5)その実演を録音・録画した録音録画製品の複製・発行を他人に許諾し、かつ報 酬を取得する権利
(6)情報ネットワークを通じてその実演を公衆に伝達することを他人に許諾し、か つ報酬を取得する権利 許諾を受ける者は、前項の第(3)号から第(6)号までに定める方式により著作物 を使用する場合、著作権者の許諾を取得し、報酬を支払わなければならない。 第三十八条 この法律の第三十七条第一項第(1)号、第(2)号に定める権利の保護 期間は、制限を受けない。 この法律の第三十七条第一項第(3)号から第(6)号までに定める権利の保護期間 は50年間とし、当該実演が発生した日から起算して50年が経過した年の12月31日まで とする。             

第二節 録音・録画

第三十九条 録音及び録画の製作者が、他人の著作物を利用して録音及び録画製品を 製作する場合、著作権者の許諾を取得し、かつ報酬を支払わなければならない。 録音及び録画の製作者が、著作物を翻案、翻訳、注釈、整理した著作物を使用する 場合には、著作物を翻案、翻訳、注釈、整理した著作権者及び原著作物の著作権者の 許諾を取得し、かつ報酬を支払わなければならない。 録音の製作者が、他人がすでに録音製品として合法的に録音、製作した音楽作品を 使用して録音製品を製作する場合、著作権者の許諾を得ないことができるが、規定に 従って報酬を支払わなければならない。著作権者が使用を許諾しない旨を表明した場 合、これを使用してはならない。

第四十条 録音及び録画製作者が録音及び録画製品を製作するときは、実演者と契約 を締結し、かつ報酬を支払わなければならない。

第四十一条 録音及び録画の製作者は、その製作した録音及び録画製品に対し、複 製、発行、貸与、情報ネットワークを通じた公衆への伝達を他人に許諾し、かつ報酬 を取得する権利を有する。当該権利の保護期間は50年とし、当該製品の製作が最初に 完成した日から起算して50年を経過した年の12月31日までとする。 許諾を受ける者は、録音録画製品を複製、発行、情報ネットワークを通じた公衆へ の伝達を行う場合、著作権者、実演者の許諾を取得し、かつ報酬を支払わなければな らない。           

第三節 放送局、テレビ局の放送

第四十二条 放送局、テレビ局は、他人の公表されていない著作物を放送する場合、 著作権者の許諾を取得し、かつ報酬を支払わなければならない。 放送局、テレビ局は、他人のすでに公表された著作物を放送する場合、著作権者の許諾を得ないことができるが、報酬を支払わなければならない。

第四十三条 放送局、テレビ局は、すでに出版された録音製品を放送する場合は、著作権者の許諾を得ないことができるが、報酬を支払わなければならない。当事者に別 段の約定がある場合は、この限りではない。具体的な弁法は、国務院が規定する。

第四十四条 放送局、テレビ局は、次の各号に掲げる許諾していない行為を禁止する権利を有する。
(1)その放送するラジオ番組、テレビ番組を中継放送すること
(2)その放送するラジオ番組、テレビ番組を音楽、映像の媒介に録音、録画し、当 該録音録画製品を複製すること 前項に定める権利の保護期間は50年とし、当該ラジオ番組、テレビ番組が最初に放 送された日から起算して50年が経過した年の12月31日までとする。

第四十五条 テレビ局が他人の映画著作物及び映画の制作に類似する方式により創作 された著作物、録画著作物を放送する場合は、製作者又は録画の製作者の許諾を取得 し、かつ報酬を支払わなければならない。           

第五章 法律責任及び法律執行措置

第四十六条 次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害を停止 し、影響を除去し、公開謝罪し、損害賠償を行う等の民事責任を負わなければならな い。
(1)著作権者の許諾を得ずに、その著作物を公表したとき。
(2)共同著作者の許諾を得ずに、他人と共同で創作した著作物を自ら単独で創作し た著作物として公表したとき。
(3)創作に参加せず、個人的名誉及び利益のために、他人の著作物に氏名を表示し たとき。
(4)他人の著作物を歪曲又は改ざんしたとき。
(5)他人の著作物を剽窃したとき。
(6)著作権者の許諾を得ずに、展示、映画の制作、及び映画の制作に類似する方式 により著作物を使用し、又は翻案、翻訳、注釈などの方式により著作物を使用したと き。但し、この法律に別段の定めのある場合は、この限りでない。
(7)他人の著作物を使用した場合において、規定に従い報酬を支払わなかったと き。
(8)映画著作物及び映画の制作に類似する方式により創作された著作物、コン ピュータ・ソフトウェア、録音録画製品の著作権者、並びに著作権に関係する権利者 の許諾を得ずに、その著作物又は録音録画製品を貸与したとき。但し、この法律に別 段の定めのある場合は、この限りではない。
(9)出版者の許諾を得ずに、その出版された図書、定期刊行物の様式設計を使用し たとき。
(10)実演者の許諾を得ずに、現場生放送を行ったり、公開的に現場の実演を伝送し たり、或いは実演を録音、録画したとき。
(11)著作権及び著作権に関係する権利のその他の侵害行為。

第四十七条 次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害を停止 し、影響を除去し、公開謝罪し、損害賠償する等の民事責任を負わなければならな い。同時に公共利益を損害した場合、著作権行政管理部門はその権利侵害行為の停止 を命じ、違法所得を没収し、権利を侵害する複製品を没収、破棄し、かつ罰金を科すことができる。情状が深刻な場合、著作権行政管理部門は、主に権利を侵害する複製 品の制作に用いられた材料、道具、設備等を没収することができる。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
(1)著作権者の許諾を得ずに、その著作物を複製、発行、実演、映写、放送、編集 し、情報ネットワークを通じて公衆に伝達したとき。但し、この法律に別段の定めの ある場合は、この限りではない。
(2)他人が専有出版権を享有する図書を出版したとき。
(3)実演者の許諾を得ずに、その実演を録音、録画した録音録画製品を複製、発行 し、情報ネットワークを通じて公衆に伝達したとき。但し、この法律に別段の定めの ある場合は、その限りではない。
(4)録音及び録画の製作者の許諾を得ずに、その制作した録音録画製品を複製、発 行し、情報ネットワークを通じて公衆に伝達したとき。但し、この法律に別段の定め のある場合は、この限りではない。
(5)許諾を得ずに、ラジオ、テレビ番組を放送又は複製したとき。但し、この法律 に別段の定めのある場合は、この限りではない。
(6)著作権者又は著作権に関係する権利者の許諾を得ずに、権利者がその著作物や 録音録画製品の著作権又は著作権に関係する権利を保護するために採用した技術的措 置を、故意に回避或いは破壊したとき。但し、法律、行政法規に別段の定めのある場 合は、この限りではない。
(7)著作権者又は著作権に関係する権利者の許諾を得ずに、著作物、録音録画製品 等の権利を管理するのための電子情報を故意に削除或いは変更したとき。但し、法 律、行政法規に別段の定めのある場合は、この限りではない。
(8)他人の氏名表示を偽造した著作物を制作、販売したとき。

第四十八条 著作権又は著作権に隣接する権利を侵害する場合は、権利侵害者は権利 者の実際的損失に基づいて賠償しなければならない。実際的損失の計算が困難な場合 は、権利侵害者の違法所得に応じて賠償することができる。賠償額には、権利者が権 利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含めるものとする。 権利者の実際的損失又は権利侵害者の違法所得を確定することができない場合、人 民法院は権利侵害行為の情状に基づき、50万元を超えない賠償額を裁定する。

第四十九条 著作権者又は著作権に隣接する権利者は、他人がその権利侵害行為を 行っているか、又は行おうとしていることを証明する証拠を有しており、即刻に制止 しなければその合法的権益が回復不能な損害を被る恐れのある場合には、訴えを提起 する前に、人民法院に関係行為の停止と財産保全措置を命じるよう請求することがで きる。 人民法院は前項の請求を処理する際、中華人民共和国民事訴訟法第九十三条から第 九十六条及び第九十九条の規定を適用する。

第五十条 侵害行為の差止めに際し、証拠が消滅する恐れのある、又は証拠の今後の 入手が困難である場合、著作権者又は著作権に関係する権利者は、訴えを提起する前 に、人民法院に証拠の保全を請求することができる。 人民法院は請求を受領した後、48時間以内に裁定しなければならない。保全措置を 採るよう裁定したものについては、直ちに執行しなければならない。 人民法院は請求人に担保の提供を命じることができる。請求人が担保を提供しない 場合には、その請求を却下する。 請求人が人民法院の保全措置採用から15日以内に訴えを提起しない場合、人民法院 は当該保全措置を解除する。

第五十一条 人民法院は事件を審理する際に、著作権又は著作権に隣接する権利の侵 害に対し、違法所得、権利を侵害する複製品及び違法活動に用いられた金銭及び物品 を没収することができる。

第五十二条 その出版、制作について合法的に授権していることを証明できない複製 品の出版者、製作者、或いはその発行、貸与する複製品の合法的な入手先を証明でき ない複製品の発行者、或いは映画著作物、映画の制作に類似する方式により創作され た著作物、コンピュータ・ソフトウェア、録音録画製品の複製品の貸与者は、法律責 任を負わなければならない。

第五十三条 当事者が契約の義務を履行しないか、又は履行した契約の義務が約定の 条件に適合しない場合は、中華人民共和国民法通則、中華人民共和国契約法等の関係 法律の規定に従い、民事責任を負わなければならない。

第五十四条 著作権に係る紛争については、調停することができ、当事者が締結した 書面による仲裁協議又は著作権契約の仲裁条項に基づき仲裁機構に仲裁を申し立てる こともできる。 当事者が書面による仲裁協議を締結しておらず、著作権契約においても仲裁条項を 定めていない場合は、直接人民法院に訴えを提起することができる。

第五十五条 当事者は、行政処罰に不服がある場合、行政処罰に関する決定書を受 取った日から3ヶ月以内に人民法院に訴えを提起することができる。期間が満了して も訴えを提起せず、履行もしない場合、著作権行政管理部門は人民法院に執行を申し 立てることができる。              

第六章 附則

第五十六条 この法律にいう著作権とは、すなわち版権である。

第五十七条 この法律の第二条にいう出版とは、著作物の複製、発行をいう。

第五十八条 コンピュータ・ソフトウェア、情報ネットワーク伝達権の保護弁法につ いては、国務院が別に定める。

第五十九条 この法律に定める著作権者並びに出版者、実演者、録音録画の製作者、 並びに放送局、テレビ局の権利で、この法律の施行日においてこの法律に定める保護 期間を超えないものについては、この法律により保護する。  この法律が施行される前に発生した権利の侵害又は違法行為については、権利の侵 害又は違法行為が発生した時の関係規定及び政策に基づいて処理する。

第六十条 この法律は、1991年6月1日から施行する。



JETRO北京センター「知財ニュース」 China IP News Letter, 2001年号外(発行人 日高 賢治)より。
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