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中国知的財産法制の動向


図解・入門 テクノビジネス・ストラテジ−

2003年


中国知的財産法の基礎等については「中国知的財産権ハンドブック」ご参照下さい。
中国知的財産法関連法規及び判例等については「実例・デ−タ・法規等
ご参照下さい。



○ 経済総合

1.来年の国民経済と社会発展計画における9つの重点 (人民網日本語版2002年12月14 日)
2.今年の貿易額が6千億ドル達成の見込み(人民網日本語版2002年12月13日)
3.11月の工業生産額が14.5%増加 (人民網日本語版2002年12月12日)
4.1〜11月の税収は1兆5517億元 (人民網日本語版2002年12月10日)
5.2002年のGDP成長率は7.9% 国家機関が予測 (人民網日本語版2002年12月9日 )
6.日中企業協会が設立、企業人の交流促進を目的(人民網日本語版2002年12月9日 )
7.今年の外資企業売上高ベスト500を発表(人民網日本語版2002年11月11日)

○ 法律・法規等

1.新税関法 知的財産権項目を追加(中新網 2002年12月12日)
2.反ダンピング、反補助金への司法解釈(人民網日本語版2002年12月4日)
3.寧夏回族自治区で専利保護条例を採択(中国知識産権報2002年11月25日)

○ ニセモノ問題

1.経済犯罪の摘発件数、125万件を突破(中新網2002年11月12日)
2.違法な組立自動車を厳重に取締り(人民網日本語版2002年12月16日)
3.北京で偽たばこ販売の容疑者を逮捕(人民網日本語版2002年12月15日)
4.河南省商丘市で踏み込み捜査 海賊版CD約30万枚押収(中国知識産権報2002年12月 9日)
5.高学歴、高所得の若者ほど海賊版ソフトを愛用(人民網2002年12月9日)
6.知的財産権犯罪取締りで行政と公安が協力/四川省(中国知識産権報2002年12月5 日)
7.「中国はコピー天国ではない」EU専門家(中国知識産権報2002年11月28日)
8.国家質検局、7〜9月の製品合格率は75.4%(中新網2002年11月30日)

○ 中国行政・司法関連

1.国家工商局、商標登録範囲を調整(中新網2002年10月31日)
2.知的財産権に対する認識が向上/国家知財局調査(中新網2002年12月13日)
3.「すでに知財大国だが知財強国ではない」知財局局長(中新網2002年12月13日)
4.専利行政研修者60人に専利行政証を授与/北京(中国知識産権報2002年12月9日)
5.アート紙でダンピング認定、日本など4カ国に暫定措置(中国知識産権報2002年12 月2日)
6.「中国は知的財産権の保護を重視」知識産権局局長(中国知識産権報2002年12月28 日)
7.中国大陸部の専利出願件数が世界12位、2001年統計(新華ネット2002年12月10日)
8.全国のAV製品市場の整備概況(新華ネット2002年12月18日)
9.専門家が知的財産権法廷の設立を呼びかけ(中新網2002年12月19日)
10.今年の商標出願件数が40万件を突破(中新網2002年11月23日)
11.商標審査、デジタル化実現で効率アップ(中新網2002年12月19日)
12.市場秩序改善に向け新たな整備計画を開始(新華ネット2002年12月9日)
13.専利出願件数が急増 出願件数159万件(新華ネット2002年12月12日)

○ その他IPR関連

1.上海/知的財産権の審査評定会社を設立(人民網日本語版2002年12月12日)
2.中国最高ブランドランキング、「紅塔山」が首位転落(人民網日本語版2002年12月 3日 )
3.DVDライセンス料の支払い対象を拡大(新華ネット2002年12月6日)
4.外資系銀行がビジネスモデル特許攻勢(中新網2002年12月5日)    
5.「魯迅」の商標登録可否に注目(中新網2002年11月18日)

China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/12/25号 (N0.49)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照



○ 経済総合


1.8月の全国工業生産の伸び高が12.7%増加(人民網日本語版2002年9月11日)
2.朱鎔基総理が語る今年の経済運営で目立つ問題(人民網日本語版2002年9月17日)
3.今年1〜8月の貿易額が16%増加 (人民網日本語版2002年9月13日)
4.上半期、内資企業数が減少(人民網日本語版2002年9月10日 )
5.外資系企業が対外貿易経営権、3年以内に取得可能に(人民網日本語版)2002年9月 10日
6.商工統計結果、国有経済分布調整の効果が良好 (新華ネット2002年9月5日)

○法律・法規等

1.外国人にも行政訴訟の原告適格を拡大、10月1日から(中新網2002年9月12日)
2.重慶高級法院、仮処分実施に関する具体的意見を公布(中国法院網2002年9月5日)
3.最高人民法院、国際貿易行政紛争に関する法解釈を発表(中国知識産権報2002年9 月2日)
4.作品自主登記試行弁法を改正(中国知識産権報2002年8月23日)

○ニセモノ問題

1.政府機関が海賊版ソフトを全面的に禁止/雲南省(人民網日本語版2002年9月12 日)
2.商標法実施条例施行、浙江省でフリーライド撲滅の動き(中新網2002年9月12日)
3.上半期の商標違反事件は1万3314件(法制日報2002年9月10日)
4.国家版権局、香港税関が海賊版対策で協力(中国知識産権報2002年9月2日)
5.上海市工商局、偽ブランド販売防止ソフトを開発(中国知識産権報2002年9月2日)
6.全国で6千万点の海賊版を押収(中国知識産権報2002年8月29日)
7.上海市企業連合会が偽ブランド撲滅活動(中国知識産権報2002年8月21日)
8.香港空港で偽ブランド時計を大量に押収(新華ネット2002年8月31日)
9.北京で海賊版CDなど10万点を押収(中国知識産権報2002年9月12日)

○中国行政・司法関連

1.国際サッカー連盟が知的財産権保護で厦門税関に感謝状(法制日報2002年9月24 日)
2.特許許可証貿易を試験的に実施 (人民網日本語版2002年9月20日)
3.西部の商標保護協力体制がスタート (人民網日本語版2002年9月20日)
4.意匠権侵害訴訟で歩歩高が勝訴(人民網日本語版2002年9月18日)
5.北京で偽「三千里」を取り締まり(新華ネット2002年9月16日)
6.コピーバイク訴訟で勝訴確定、ヤマハ発が記者会見(新華ネット2002年9月12日)
7.外国投資誘致に向け知的財産権保護を強化(中国知識産権報2002年9月12日)
8.知的所有権保護を強化/国家知識産権局(中国知識産権報2002年9月12日)
9.「金華ハム」が国家原産地域保護商品に(新華ネット2002年9月6日)
10.河南省で初の商標侵害行為差し止め命令(中国知識産権報2002年9月5日)
11.国家知識産権局、2002年合同活動会議の議事録を公開(国家知識産権局ウェブ 2002年9月2日)
12.中国政府、EVDの産業化を積極支援(新華ネット2002年8月29日)
13.「良子健身」が商標権侵害で提訴(中国知識産権報2002年8月28日)
14.知的財産権保護で大きな成果/澳門(中国知識産権報2002年8月28日)
15.国家知識産権局、新人審査員300人が初仕事(中国知識産権報2002年8月26日)
16.国家版権局/2001年の統計データを発表

○その他IPR関連

1.WIPOが中国語サイトを開設(人民網日本語版2002年9月19日)
2.天津で知的所有権税関保護シンポジウムを開催(中国知識産権報2002年9月19日)
3.本場上海ガニに「身分証明」(人民網日本語版2002年9月13日)
4.税関が偽ブランドの衣類を赤十字に寄付(中国知識産権報2002年9月12日)
5.全国版権工作会議、著作権法の徹底を確認(法制日報2002年9月10日)
6.天津税関、知的財産権侵害貨物を公開処分(中国知識産権報2002年9月19日)
7.国内登録商標が152万件を突破(中国知識産権報2002年9月5日)
8.ファッションショー入選作品を意匠登録(中国知識産権報2002年9月5日)
9.北京の個人登録商標が1千件を突破(新華ネット2002年8月27日)


China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/06/25号 (N0.46)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照


○経済総合

1. 中国工業生産額、本年中に10%以上の成長率が期待(新華ネット2002年7月17日 )
2. 上半期GDP、7.8%増/国家統計局 (人民網日本語版2002年7月15日)
3. 上半期の税収、昨年同期比10.9%の増加(人民網日本語版2002年7月13日 )
4. 上半期の輸出、14.1%増(人民網日本語版2002年7月12日)
5. 第2四半期の企業景気指数が着実に上昇(人民網日本語版2002年7月9日)
6. WTO加盟後に上場企業が直面する二つの問題(人民網日本語版2002年7月8日 )

○法律・法規等

1. わざとニセモノを購入する消費者を保護すべきか、上海市消費者保護条例が討論中 (法制日報2002年7月18日)
2. 国家知識産権局、PCT条約改正に積極参与(中国知識産権報2002年7月18日)
3. 「証拠規定に関する操作規範」を公布 北京第二中級法院(中国知識産権報2002年 7月12日)
4. 専利・商標訴訟の分担問題についての回答/最高人民法院(最高人民法院ウェブサ イト)

○ニセモノ問題

1. 広州で偽ブランド品を徹底取締(中国知識産権報2002年7月11日)
2. 深セン市で偽ブランド電池製造・販売の容疑者を逮捕(中国工商報商標世界2002年 7月11日)
3. 海賊版DVD通報に賞金15万ドル/米映画協会 (人民網日本語版2002年7月10日)
4. 国家が違法なニセ商標製造に対策(人民網日本語版2002年7月4日)
5. 他人の商標を自分の商号にする不正行為の取締を強化/広州市(中国知識産権報 2002年7月1日)
6. 広州で腕時計の偽ブランド生産業者を摘発(中国知識産権報2002年6月28日)
7. 正規版ソフトをその場でコピーして販売/西単華威商場(中国工商報商標世界2002 年6月27日)
8. 違法出版物の販売拠点を相次いで摘発/北京市(中国知識産権報2002年6月26日)
9. 河南省政府、偽ブランド品摘発に報奨制度を実施(中国質量報2002年6月20日)
10. 海外の業者が中国で偽ブランド品を製造(中国工商報商標世界2002年6月20日)
11. 香港税関、海賊版VCD7600枚を押収(中国新聞網2002年6月21日)
12 .ネットによる海賊ソフトの流通が脅威/米団体(人民網日本語版2002年7月22日)

○中国行政・司法関連

1. コンテンツ盗用訴訟、国内二大サイトの審理を開始(法制日報2002年7月17日)
2. ヒトES細胞の特許問題でシンポジウム/国家知識産権局(中国知識産権報2002年7 月12日)
3. LG商標事件、一審で原告のエレベーター会社が敗訴(中国知識産権報2002年7月12 日)
4. モトローラに約2億元の賠償請求/上海法院が受理(中国工商報商標世界2002年7月 11日)
5. 広州で全国初の専利審査遠隔照会システムが完成(中国知識産権法2002年7月5日)
6. 福州市に知識産権局が設立(中国知識産権報2002年6月28日)
7. 合肥市政府、専利出願支援に100万元を拠出(中国知識産権報6月27日)
8. モトローラ特許侵害訴訟、13機種の生産・販売を差し止め(中国質量報2002年6月 26日)
9. アジア・ドメイン紛争仲裁機関、紛争受理を開始(中国知識産権報2002年6月21 日)
10. 歩歩高、国家知識産権局の決定に不服申立て(中国新聞網2002年6月20日)

○その他IPR関連

1. 中華全国弁護士協会、WTO専門委員会を設立(新華網2002年7月18日)
2. 中国国際専利技術・製品交易会、9月に開催(法制日報2002年7月17日)
3. WIPOの国際シンポジウム、広州で開催(中国知識産権報2002年7月12日)
4. 中学生に知的財産権解説書を寄贈/国家知識産権局(中国知識産権報2002年7月12 日)
5. 北京で専利代理人試験の受験者が倍増(中国知識産権報2002年7月8日)
6. IT関連特許、中国企業の出願数は外国企業のわずか1割(中国新聞網2002年6月21 日)


China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/06/25号 (N0.44)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照


○経済総合

1. 国有資産が10兆元を突破 (人民網日本語版2002年6月19日)
2. 5月の消費者物価指数、前年比1.1%の下落(人民網日本語版2002年6月15日)
3 .5月の社会消費が9.3%の増加 増加率は今年最大(人民網日本語版2002年6月15 日)
4. 1〜4月の工業収益、昨年同期より2.4%ダウン(人民網日本語版2002年5月25日)
5. 三菱電機と厦華、共同実験室を設立(人民網日本語版2002年5月25日)

○法律・法規等

1. 企業名称の許可使用に関する問題に対する国家工商行政管理総局の回答(中国法令5 月号)
2. 山東省で専利保護条例を採択、7月1日施行(中国知識産権報2002年6月5日)

○ニセモノ問題

1. 330件の知的財産権侵害事件を摘発 2001年税関統計(税関webサイト)
2. 広東省、海賊版CDの密輸に3つの特徴 (人民網日本語版2002年6月15日 )
3. 海賊版ソフト撲滅に向けた草の根運動を実施 北京(中国知識産権報2002年6月13 日)
4. 北京国際モーターショーで知的財産権侵害事件を摘発(中国工商報商標世界2002年 6月13日)
5. 「海賊版ソフト依然減らず」米著作権保護団体が報告(人民網日本語版2002年6月12 日 )
6. 学内の海賊版ディスク、2年以内に一掃(人民網日本語版2002年6月11日)
7. 国家質検総局、24品目で偽ブランドを徹底取り締まり(新華社6月11日)
8. 模倣品公開処分で政府の意気込みアピール浙江省(中国知識産権法2002年6月10 日)
9. 上海で商標侵害事件の増加傾向に歯止め 第1四半期(中国知識産権報2002年6月10 日)
10. 海賊版図書トラック8台分を押収 北京海淀区(中国知識産権報2002年6月6日)
11. 国家工商総局、自由市場での模造品取り締まりを強化(市場報2002年6月5日)
12. 南京税関、商標権侵害の疑いのある歯ブラシを差し押さえ(中国知識産権法2002 年6月5日)
13. 佛山で特許製品の抜き打ち調査を実施(中国知識産権報2002年5月31日)
14. 河南省、外国作品の海賊版、犯罪グループ摘発(人民網日本語版2002年5月25日)
15. 質検局長が模倣品販売を、貴州省(法制日報2002年5月23日)
16. 松下電器、商標権侵害で香港企業を提訴(中国質量報2002年5月22日)

○中国行政・司法関連

1. 北京に住む外国人向け法律サービスホットラインを開設(法政日報2002年6月18 日)
2. 北京知識産権局、特許紛争処理を初めて公開(中国知識産権報2002年6月6日)
3. 国家知識産権局専利局、今後2年間の採用枠を拡大(中国知識産権報2002年6月6 日)
4. 江沢民総書記、企業の特許取得を奨励(中国知識産権報2002年6月5日)
5. 広州市政府、初の対外向け知的財産権報告会を開催(中国知識産権報2002年5月30 日)
6. 黒龍江省、知識産権局を省政府直属に昇格(中国知識産権報2002年5月29日)
7. 北京市仲裁委員会、6年間で2千件以上の紛争を受理(中新網2002年5月24日)

○その他IPR関連

1. 中国が開発した情報圧縮ソフトは初めて米国特許権を取得(新華ネット2002年6月 19日 )
2. 陽澄湖の上海ガニに原産地証明を発行(中国知識産権報6月14日)
3. 本田技研、中国の子どもたちに知的財産系をPR(中国知識産権報2002年6月12日)
4. 国レベルの科学研究プロジェクトに公開入札を義務付け(中国知識産権報2002年6 月10日)
5. 中国初のオンライン技術市場が開設(人民網2002年6月5日)
6. 中国ブランドの信頼度がアップ(中国知識産権報2002年5月30日)
7. 北京の各大学共同のオンライン図書館を開設(北京青年報)

China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/06/25号 (N0.43)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照



○法律・法規等

1.国家工商行政管理総局によるサービスマークの使用に係る問題に関する意見(中国 法令 2002年5月)
2.「国家プロジェクトの研究成果に関する知的財産権の管理規定」発表(国家知識産 権局サイト2002年5月23日)
3.国家工商総局、「商標評審申請期限などの問題に関する通知」を発表(中国工商報 商標世界2002年5月16日)
4.国家工商総局、「オリンピック標識の登録・管理規則」を発表(中国知識産権報 2002年5月17日)
5.国家質検総局責任者、商品検験法修正案について記者会見(法制日報2002年4月30 日)

○ニセモノ問題

1.深センで大規模密輸を摘発、海賊版ディスク290万枚を押収(新華網5月16日)
2.模造品取材の記者に対する暴行事件が相次ぐ(新華網2002年5月16日)
3.未成年者を雇用する偽歯磨き粉の製造拠点を摘発 広東省(法制日報・5月14日)
4.海外の模造品対策企業が中国に進出(中国質量報2002年5月10日)
5.消費者が海賊版CD販売で北京の大型スーパーを提訴(新華網2002年5月13日)
6.拱北税関、今年243万枚の海賊版CDを摘発(新華網・4月27日)
7.税関総署とQBPC、知的財産権協力備忘録を締結(人民日報海外版・4月26日)

○中国行政・司法関連

1.「北京市を知的財産権保護の先進地に」 劉淇市長(中国新聞網 5月23日)
2.朱鎔基総理、知的財産権業務を重視(人民網日本語版 5月22日)
3.広州交易会、挙証責任転換制度を初めて導入(中国知識産権報 5月13日)
4.特許侵害事件の取り締まりで広東・澳門・香港が協力(中国知識産権報・5月10 日)
5.ドメイン紛争、国内企業に対する使用差し止め判決相次ぐ(中国知識産権報・5月 10日)
6.HP上で無断転載、網易側の謝罪と転載料の支払いで和解成立(中国知識産権報・5 月10日)
7.山東のレストランが行政の決定に不服申立て 新商標法の制定後初(法制日報・4 月27日)
8.中国税関、知的財産権の保護を強化(法制日報・4月26日)
9.北京のエレベーター会社が韓国LGを商標権侵害で提訴(法制日報・4月26日)
10.広東知識産権局、知財侵害事件の十大典型例を発表(中国新聞社・4月26日)
11.国家工商総局、2002年の商標管理業務の意見提出(商標世界・2002年4月11日)
12.国外特許出願24万5千件以上に 国家知識産権局(人民日報2002年5月21日)
13.国家知識産権局、英語版サイトを開設(中国知識産権報2002年5月17日)
14.国家知的産権局、対外情報サービス室を開設(中国知識産権報・4月25日)
15.商標出願件数が27万件を突破 2001年統計(商標世界・4月25日)
16.公安部、青島で知的財産権養成講座を開催(中国知識産権報・4月24日)
17.国家知識産権局、特許審査の処理期間を短縮(中国知識産権報・4月24日)

○その他IPR関連

1.中国大陸部のDVD、値下がりが続く(新華網2002年5月11日)
2.中国の大学の知的財産権(専利)所有トップ50 2002年(新華網2002年5月9日)
3.王府井で世界知的財産権デーのPR活動を実施(法制日報・4月27日)
4.中国ブランド、米誌フォーブスで低評価(中国知識産権報・4月26日)
5.ソフトウエア業界、世界知的財産権デーの記念イベントを開催(人民日報・4月25 日)


China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/03/26号 (N0.42)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照



○法律・法規等

1.改正「コンピューターソフトウエア著作権登録弁法」発布(新華ネット2002年3月4 日)
2.国家品質監督検験検疫総局、「中国ブランド製品標識管理弁法」を公布(中国質量 報 2002年3月19日)
3.海南省、「著名商標の認定及び管理弁法」を公布(商標世界2002年2月21日)

○ニセモノ問題

1.北京市、昨年度の10大ニセモノ案を公布(中国知識産権報2002年3月15日)
2.不法な委託加工による外国ブランド製品生産の現状(中国質量報 2002年3月12日)
3.ヤマハ社商標権侵害案の審理開始(中華商標2002年2月)
4.レコード大手三社による海賊版の権利侵害訴訟で和解成立(中国知識産権報 2002 年3月1日)
5.ニセ「金鶏」ブランド靴墨商品、取締りの効果見られず(中国質量報2002年3月20 日)
6.潮陽市でP&G大型ニセモノ案の判決(中国質量報2002年3月20日)
7.広東省海上警察、大量の海賊版CDを押収(法制日報2002年3月1日)
8.義烏市で再び大量のニセカシオ時計押収(中国知識産権報2002年3月20日)
9.携帯電話の製造番号データ化、ニセモノ流通防止に(中国質量法 2002年3月14日)
10.広東省、ニセモノ取締りの長期的な責任制度を確立(中国質量法 2002年3月15 日)
11.蘭州グリーン社、ニセモノ通報者に懸賞20万元(中国質量法 2002年3月14日)
12.ソニーのニセフロッピーディスク25万枚を押収(法制日報 2002年3月6日)
13.消費者は知的財産権より品質を重視(中国知識産権報2002年2月22日)

○中国司法・行政関連

1.市場経済秩序の整頓及び規範化において段階的な成果を取得(新華ネット 2002年 3月8日)
2.朱鎔基総理、政府活動報告において引き続き市場経済秩序の整頓・規範化を強調 (新華ネット2002年3月5日)
3.国家工商局商標局、2001年の商標案件を分析(商標世界2002年3月7日)
4.最高人民検察院、商標関連の司法解釈6部を廃止(商標世界2002年2月28日)
5.国家知識産権局の2002年特許活動の要点(中国知識産権報2002年3月1日)
6.国家知識産権局、ニセモノ取締りの強化を要求(中国知識産権報2002年3月13日)
7.李国光最高人民法院副院長、特許と商標の法的保護の必要性を強調(中国知識産権 報2002年3月1日)
8.北京、オリンピック関連の知的財産権の保護を全面的に展開(電子知識産権 2002 年2月)
9.北京、オリンピック関連の知的財産権侵害行為取締りを実施(中国知識産権報2002 年3月1日)
10.上海、知的財産権侵害行為の厳格な取締りに着手(中国知識産権報 2002年2月20 日)
11.上海工商局、商標模倣行為の厳格な取締りに着手(中国知識産権報 2002年2月22 日)
12.上海知識産権局、シャープ社の特許紛争案の調停に成功(中国知識産権報 2002 年2月22日)
13.広州市、複数部門の提携による権利侵害行為の取締りを実施(中国知識産権報 2002年2月27日)
14.深セン中級人民法院、初めて訴訟中に侵害行為停止命令を発布(中国知識産権報 2002年2月22日)
15.四川省成都市、市場参入禁止の制度を初めて実施(中国質量報2002年3月5日)
16.四川公安局、権利侵害の取締りを強化(中国知識産権報2002年3月15日)
17.広東省、特許紛争処理の費用徴収基準を制定(中国知識産権報2002年3月15日)
18.河南省の公安、特許部門に連絡機関を設置(中国知識産権報2002年2月22日)
19.中央テレビ局ロゴ著作権上訴案(法制日報2002年3月1日)
20.フィリップス社、特許再審委員会に対し訴えを提起(電子知識産権2002年2月)
21.デュポン社、特許紛争で45万元の賠償金を取得(電子知識産権2002年2月)
22.アメリカのソフトウェア著作権所有者、中国に知的財産権の司法保護を要求(電 子知識産権2002年2月)
23.PEPSI、NIKE両社のドメインネーム紛争案判決(電子知識産権2002年2月)

○その他IPR関連

1.北京の2001年特許申請の概要(中国知識産権報2002年2月27日)
2.外国投資企業、中国法律執行機関によるニセモノ取締りを評価、奨励(中国知識産 権報2002年3月8日)
3.王賢才全国政協委員、ニセモノ製造者情報のデータ化を提案(中国質量報 2002年 3月13日)
4.アジアドメインネーム紛争処理センター設立(中国知識産権報2002年3月1日)

China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/03/25号 (N0.40)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照



○法律・法規等

1.国務院、「オリンピック標識保護条例」公布、4月1日より施行(新華網2002年2月 10日)
2.最高人民法院、「起訴前における登録商標専用権侵害行為の停止命令及び証拠保 全における法適用問題に関する解釈」を公布(商標世界2002年1月24日)
3.国家工商総局、「商標法関連問題の執行に関する通知」を公布(中華商標2002年1 月)
4.国家知的財産権局、「国家知的財産権局の規章制定手続に関する規定」を公布(中 国知識産権報2002年1月25日)
5.「国家質量監督検験検疫総局の規章制定手続に関する規定」を公布(中国質量報 2002年1月30日)

○ニセモノ問題

1.ニセモノ資生堂化粧品を取締り(国際商法2002年2月7日)
2.ニセモノ関連の行政訴訟、法院は重い罰金を堅持(中国質量報2002年2月6日)
3.福建省の第1期「3・15」博覧会にて「取引担保制度」が初めて始動(中国質量報 2002年2月1日)
4.質量技術監督局と公安局、連携してニセモノの越境を阻止(中国質量報2002年1月 28日)
5.広州市、2つのニセモノ鋼鉄製造工場を取締り(中国質量報2002年1月22日)
6.南京市質量技術監督局、1年間の調査を経てニセモノ製造拠点を取締り(中国質量 報 2002年1月22日)
7.政府の門前でニセモノ販売(中国工商報2002年2月7日)
8.蘇州、ニセモノの「金霸王」製品取締り(中国工商報2002年2月7日)
9.広東省、大規模な密輸防止(法制日報2002年1月30日)
10.多国籍企業との協力によるニセモノ取締り(解放日報2002年2月5日)
11.ニセモノ製造者、仮釈放期間内に再びニセモノを製造(中国質量報2002年2月11 日)
12.北京、「ニセモノ製造村」を取締り(中国質量報2002年2月8日)
13.温州市、勝手にワールドカップを製造(中国知識産権報2002年2月6日)
14.ニセモノのハリーポッターグッズ、北京で発見(中国質量報2002年2月6日)
15.東莞市唯美公司、大量の権利侵害製品を廃棄(中国知識産権報2002年2月6日)
16.上海、ニセモノによる権利侵害問題の新しい動向(中国工商報2002年1月24日)
17.上海の祝日ニセモノ取締りキャンペーン(中国防偽2002年2月)
18.黒龍江省質量監督部門の去年のニセモノ取締り状況(中国質量報2002年2月7日)
19.湖北省質量監督部門の去年のニセモノ取締り状況(中国質量報2002年2月8日)
20.安徽省、模倣品・粗悪品摘発功績者へ、30万元の奨励金(中国質量報2002年1月30 日)

○中国行政・司法関連

1.商標権侵害案件における調査処理及び民事賠償が同時に(中国知識産権報2002年1 月30日)
2.安徽省阜陽市質量監督局潁州分局、市場参入許可制度樹立(中国質量報2002年2月 20日)
3.上海、個人によるwebサイトに対する初の著作権侵害訴訟につき判決(法制日報 2002年2月19日)

○その他IPR関連

1.4月、北京でWTO及び中国知的財産権保護セミナー開催(中国知識産権報2002年2月1 日)
2.「申奥(オリンピックの申請)」、「入世(WTO加盟)」、「ワールドカップ」、 商標認可を取得(商標世界2002年2月7日)
3.商標に関するハイレベルなシンポジウム、北京で開催(中国知識産権報2002年2月1 日)
4.北京市発明特許申請数4969件、全国でトップ(法制日報2002年2月19日)
5.国家知識産権局、特許代理機構の行政機関からの分立状況を公告(中国知識財産権 報 2002年2月1日)
6.知的財産権戦略研究院、武漢に設立(中国知識産権報2002年2月1日)
7.湖北省、特許発展基金を設立(中国知識産権報2002年1月23日)
8.安徽省の去年の10大商標侵害案件(商標通信2001年12月)
9.日石三菱社、特殊フィルムによる新偽造防止システムを開発

China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/02/26号 (N0.39)
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○法律・法規等

1.「コンピューターソフトウェア保護条例」、2002年1月1日より施行(法制日報2001 年12月29日)
2.国家知識産権局、「集積回路図設計に関する行政面での法執行弁法」を公布(中国 知識産権報2001年12月21日)
3.国務院、「音響、映像製品管理条例」を公布(新化網2001年12月30日)
4.国家知識産権局、「特許に関する行政面での法執行弁法」を公布(法制日報2001年 1月2日)
5.国家質量監督検疫総局、「製品品質国家監督検査管理弁法」を公布(中国質量報 2002年1月15日)
6.国家質量監督検疫総局、「中国著名ブランド製品管理弁法」を公布(中国質量報  2002年1月15日)
7.国家知識産権局、「特許実施許可契約登録管理弁法」を公布(中国知識産権報  2002年1月16日)

○行政・司法関連

1.吉龍機電公司と斯普法瑞得会社の権利侵害訴訟、結審(法制日報2001年12月27日)
2.海賊版訴訟史上最高額の賠償請求事件(中国防偽2002年1月)
3.北京市高級人民法院、数件の渉外知的財産権案件を結審(電子知識産権2002年1 月)
4.ヤマハ、港田の商標権侵害で損害賠償請求(法制日報2002年1月19日)
5.沃尓馬会社、中国での権利侵害紛争(電子知識産権2002年1月)
6.南京、初の起訴前の仮処分命令を円滑に執行(中国知識産権報2002年1月11日)
7.公安機関、経済犯罪の取締り強化、4月以来4万人の容疑者逮捕(法制日報2001年12 月21日)
8.北京、オリンピック知的財産権侵害のCDを調査処理(法制日報2001年12月27日)
9.北京、オリンピック知的財産権侵害行為を取締り(法制日報2001年12月21日)
10.上海工商局、商標保護を加速(商標世界2002年1月17日)
11.工商行政管理機関、去年176万件の違法案件を調査処理(法制日報2002年1月13 日)
12.最高人民法院、知的財産権を含め廃止する司法解釈目録を公布(中国知識産権報 2002年1月16日)
13.最高人民法院、「最高人民法院の商標案件の審理における管轄及び法律適用範囲 の問題に関する解釈」を公布(法制日報2002年1月19日)

○ニセモノ問題
1.李栄融、ニセモノ取締活動は順調と述べる(法制日報2001年12月28日)
2.音響、映像製品の専門市場、全て閉鎖(中国知識産権報2002年1月9日)
3.質量監督検険部門、2002年のニセモノ製品取締り活動の重点を確定(法制日報 2001年12月25日)
4.深セン、ニセモノのSHARP製ファックス事件を調査処理
5.済南市、ニセモノのKODAC製薬品を調査(中国質量報2002年1月10日)
6.天津質量監督検険部門、100日間ニセモノ取締り特別キャンペーンを行う

○その他IPR関連

1.朱鎔基総理、特許戦略を積極的に実施し、知的財産権管理を強化することを強調 (中国知識産権報2002年1月9日)
2.著名商標、権利侵害に直面(商標世界2002年1月9日)
3.第7期中国特許金賞発給(中国知識産権報2001年12月28日)
4.中国、特許出願総数、135万件突破(法制日報2001年12月26日)
5.北京市第二中級人民法院、WTO加盟後初の著作権訴訟を審理(法制日報2002年1月11 日)

China IP News Letter JETRO北京センター 知財ニュース 2002/1/25号 (N0.38)
詳細は http://clickincome.net/mg_lt/mag/m00002317.html へ参照



                                                                

 韓登営(00/9/15)   中国専利法(特許法)改正

2000年8月25日、第九回全国人民代表大会常務委員会第十七期会議において「中華人民共和国専利法」の改正が決定され、これを受け、同日の中華人民共和国主席令(第三十六号)により、改正法が公布され、2001年7月1日により施行されることとなりました。同法の主な変更点についてはこちらの情報をご参照にしていただければ有益かと思われます。

                                                                


 辛赤邑(00/6/5)   農作物新種に知財権 一次で38種を保護認定

中国農業部は4月26日、植物の新品種保護と知的財産権保護の一環として38種に新品種権に付与した。「中国人民共和国植物新品種保護条例」が昨年から実施されており、植物新品種保護は「植物育種者権利」として、特許権、商標権、著作権と同じく、知的財産保護の一形態。育種を完成させた団体や個人はその授権品種について排他的独占権を有し、相応の経済的な見返りを得ることができる。

97年3月、国務院は「中華人民共和国植物新品種保護条例」を公布、昨年4月に国際植物新品種保護条約に加入した。今年3月末までに、農業部は植物新品種権の出願124件を受理している。なお、中国の植物新品種保護制度は、外国の出願者に対して国民待遇を与えるとの規定を設けている。

農業植物新品種権の審査・認可機関は農業部で、品種権を出願する植物の新品種は国家植物保護対象でなければならない。農業部はすでに、農業植物新品種保護の二次リストを発表しており、その中には水稲、大豆など計4大分類、19属が含まれている。
これは日本貿易促進協会が発行された「国際貿易」の報道によるものである。

                                                                

 章志宏(00/5/27)   広州にて、500万枚の海賊版CDを一挙廃棄

「打盗版−中国2000大行動」(海賊版を打撃する中国2000年キャペ−ン)は去る5月18日に広州市星海音楽庁広場にてスタ−トした。同日、8台の機械を使って、これまで最も多く、500万枚の海賊版CDを一挙廃棄した(2日前、雲南省にて廃棄したのは25万枚)。中国新聞出版署署長は海路からでも陸路からでも海賊版は必ず中国政府及び国民の強い打撃を受ける、と強調した。

開放の先端にある広東省は従来より中国の「掃黄」及び「打非」の重点地域である。1996年から現在まで、81の違法CD生産ラインが摘発され、1999年だけで2000万件の違法出版物を発見され、2100万枚の違法CDが摘発された。また、今年の1月から4月まで、750万枚の違法CDが摘発された。これらの海賊版等は中国の民族音楽映像産業にも図りきれない悪影響を及ぼしているものとして今後も強い打撃を受けることになると見られる。

                                                               

○ (財)日中経済協会(00/5/5)  中国技術導入契約における秘密保持期間

現在、中国技術導入管理契約条例の改正が検討されている最中である。「技術導入契約管理条例実施細則」第13条によると、「譲渡人・ライセンサーが提供或いは教授した専有技術及び関係技術資料について、譲受人・ライ センシーは契約約定の範囲及び期間に従って秘密保持義務を負う。秘密保持期間は一般的に契約の有効期限を超えることはできない。特殊な需要のため契約の有効期限を超えて秘密を保持する必要があるならば、契約において明確にし、また、審査許可の手続きをする場合その理由を表明すべきである。」・・・・・・。 これは一般に実務上はどのように理解しそしてかような契約に定めれればよいのであろうか。 ご参考まで中国技術導入契約管理条例の改正検討の(4) をご覧下さい。

                                                               

○ 範天鴻(00/4/5)  中国特許法の法改正案は国務院での討議を通過

中国国務院第27回常務会議では、中華人民共和国専利法(中国特許法)の法改正案を審議し原則的に同改正案を通過した。中国特許法は1985年4月1日に施行されてから、1992年9月4日に特許保護の範囲を拡大するための法改正を行われた。今回は2回目の法改正になる。同常務会議では、国務院が同改正案を全人大に提出し審議の要請を行うと決定された。

中国知的財産法の基礎等については「中国知的財産権ハンドブック」ご参照下さい。

                                                               

○ 銭祝慧(00/3/15)  中国では漢字ドメイン・ネームの登録が可能

中国におけるドメイン・ネーム登録管理機構CNNIC(China Internet Network Information Centre)の情報によると、今年1月18日から、 CNNICでの中国語ドメイン・ネームの登録が可能になったという。そのための 「中文ドメイン・ネーム登録管理暫定弁法」が既 に制定し実施されている。

同弁法では、今年1月18日から7月18日までは中文ドメイン登録の試験段階として、 その間に登録した中文ドメインに対しては、初年度の年間管理費用は免除されると明記されている。そのほか、中文ドメインの登録審査、管理および紛争解決等については、1995年より実施されている「中国ドメイン・ネーム登録管理暫定弁法」と類似する規定も同弁法に入っており、「中文ドメイン・ネームシステム紹介」および「中文ドメイン・ネーム使用説明」も公表されている。


さらにお知りたい方はこちらへどうぞ。          
中国知的財産法の基礎等については「中国知的財産権ハンドブック」ご参照下さい


                                                               


○ 辛赤邑・韓登営(00/2/25)  中国植物新品種保護条例施行細則が実施

中国植物新品種保護条例 は、1997年3月20日に中国国務院により公布され、同年10月1日から施行された。1998年8月29日に第9期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において、中国の「UPOV条約(1978年Version)」への加盟に関する決定 が可決された。標記「中国植物新品種保護条例施行細則(林業部分)」は、1999年8月10日に国家林業局第3号令にて公布され、即日施行されることとなった。

本施行細則の公布、施行に先立って、中国国家経済計画委員会及び中国財政部(日本大蔵省に相当?)は、「植物新品種の出願料、審査料、年金の額に関する若干の問題についての通知(1999年3月12日、計画委[1999]290号」を、中国農業部及び中国国家林業局に通達した。この通達は、植物新品種の具体的な出願料、審査料、年金など について定めた。

さらに、1999年4月22日に、国家林業局は、国家林業局令第2号にて「中国林業植物新品種保護リスト(最初)」 を公表し、即日施行となった。また、1999年7月23日に、国家林業局は、植物新品種保護の展開に関する通知を、植物新品種出願書類 の様式を添付して中国の各省、自治区、直轄市及び主な林業のグループ会社に送り出した。 従って、林業植物新品種の出願、受理、審査及び保護に関しては、中国においてその環境が整って、実務段階に入っていると言える。

本施行細則は9章46条からなり、総則(第1章)、品種権の内容及び帰属(第2章)、品種権の付与条件(第3章)、品種権の出願及び受理(第4章)、品種権の審査、付与(第5章)、 品種権の終了及び無効(第6章)、書類の交付、送達及び期限(第7章)、費用及び公報(第8章)、附則(第9章)というように構成されている。

ただし、植物新品種保護条例施行細則の農業部分、農業に関する植物新品種保護リストは、今現在まだ公布されていないので、植物新品種の保護を全体として見ればまだ実務段階に入っていないと言わざるを得ない。

       中国知的財産法の基礎等については「中国知的財産権ハンドブック」ご参照下さい。

                                                               

○ 
韓登営(00/2/15)  中国専利法(特許法)の改正動向

中国専利法が施行されてからはもう15年過ぎた。その間、中国を取り巻く国内及び国外の情勢は大変変遷してきたとともに、施行された過程でも現行専利法には色々な問題点があると認識されてきた。例えば、審査の長期化、特許権に対する保護の不十分、PCT条約及びTRIPS協定との不整合などが挙げられる。このようなことを鑑み、中国は既に第2回目の専利法改正作業を検討し始めた。

今現在、改正作業の検討は急いで行われているが、中国法曹界の議論等を見れば、今回の改正は主として以下の内容に関係するかと思われる。 @取消制度の廃止。A実用新案及び意匠特許に対して、権利行使のための技術評価書制度の導入。 B特許権に対する保護の強化(offering for sale 行為の禁止及び特許権の間接侵害規定の明文化、特許権の行政保護の強化)。C出願者の先行技術開示義務の解除。D特許権の無効宣告に関する業務の裁判所への移行、など。


        中国知的財産法の基礎等については「中国知的財産権ハンドブック」ご参照下さい。

                                                               

 張輝(99/7/27) 中国における著作権保護関連の動向

99年7月27日、筆者が(社)コンピュ−タソフトウェア著作権協会が主催した知的所有権ゼミで「中国における著作権保護及び情報化政策の最新動向」を題とする報告をした。以下は「中国における著作権法改正」部分に関するレジメの一部である。

   1.2.3 現行中国著作権法の法改正に関する議論

       @ 法改正に関する基本的な考え方

         ・ 権利者と使用者とのとの関係をより明確化
         ・ 国内著作権者への保護と国外著作権者への保護を統一
         ・ デジタル技術に伴った諸問題には慎重に対応

       A 改正すべきと議論されている主な点

         ・ 著作権財産権内容の充実
         ・ デ−タベ−スに対する保護の明確化
         ・ 出版者への版面権?保護の追加
         ・ 教科書編著に必要な法定許諾の追加
         ・ 著作権の譲渡規定の明確化
         ・ 著作権者の権利行使代理の規定の追加
         ・ 訴訟関連規定の追加
         ・ 罰則の強化、etc

       B 現状(原案は中国国務院で通過、全人代へ審議提出中)

            中国知的財産法の基礎等については「中国知的財産権ハンドブック」ご参照下さい。




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