BMA,JCTBF,TBI&TBD
  


張輝の略歴

基本  株式会社 技術経営創研 代表取締役社長
     
経営コンサルタント、博士(国際的技術移転、立教大学)
     主として、技術経営(MOT)、知財戦略、ビジネスモデル、異文化ビジネス等に注力。

     立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 特任教授
     〔知的財産論〕、〔イノベーション・マネジメント〕

     〔シードマネジメント(ビジネスモデル論入門、比較産業クラスター論 )〕等を担当(詳細)。

     ビジネスモデル学会 運営委員、日中テクノビジネスフォ−ラム(JCTBF) 首席代表
     ビジネスモデルの輪中国ハイテク産業の窓東京博客 編集長
     イノベーションネット オブザーバー会員、登録産学官連携コーディネーター等。


     日本総務省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省関連機関、
     JAXA、産業技術総合研究所、本田技研工業、NTT、富士通、JAL、朝日航洋等からの
     委託調査、サービス開発、事業プランや戦略の策定、産業クラスター等の比較研究、
     国際連携等に取り組む。

     総務省や経産省関連機関の関連プロジェクトやWGの専門委員も歴任。


講演  大手企業クライアント先のほか、

     経済産業省北海道経済局、
農林水産省、
JETRO、科学技術振興機構、関西情報・産業
     活性化センタ、コンピュ−タソフトウェア著作権協会、日本知財学会、早稲田大学ビジネスス
     ク−ル、中央大学政策文化総合研究所、大阪工業大学専門職大学院、京都商工会議所、
     フジサンケイビジネスアイ、滋賀バイオ産業推進機関、

     中国科学技術協会、中国国家工商行政管理総局、中国商標制度百年記念論壇、
     中国ソフトェア保護聯盟、中国国際知的財産フォーラム、北京大学、南京大学、華中科技
     大学、海南省海口市科学技術局、上海知的財産パ−ク等日中両国の産学官にて講演多数。



執筆  「事業化構想、ビジネスモデル特許、そしてイノベーション創出へ」
              (『ビジネスモデル論考集』、ビジネスモデル学会、2010年)
     『
中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークの現状と動向調査報告書(非売品)
              (科学技術振興機構、2009年)

     『中国におけるハイテク・スタートアップス調査研究報告書 』(非売品)共同編著
              (産業技術総合研究所、2007年
     『京都議定書がデータセンタ・ビジネスに与える影響の調査分析』報告書
              (大手企業、非公開。2005年)
     『図解・入門 テクノビジネス・ストラテジ−
              (レクシスネクシス・ジャパン等、2003年)
     『競争優位のビジネスモデル構築(事業化構想)検討』報告書
              (大手企業、非公開。2003年
     「GISビジネスモデルの構築についての雑考」
              (連載、 GIS NEXT 2003年)

     「IPv6を基盤としたビジネスモデルの創出に必要な戦略的視点」
              (情報処理学会、2003年)
     「テクノビジネスモデルの構築に関する一私見」
              (ビジネスモデル学会、2002年)
     『中国知的財産権ハンドブック 』 
              (東京布井出版、1999年) 張輝・韓登営 共同編著
     「国際的な技術ライセンス規制の研究―米・日・中の比較を通して」
              (立教法学、1997年)

     「米国、日本、中国の科学技術政策に関する比較的一考察」
              (科学学と科学技術管理、1995年)

     ほか、調査研究報告書、論文&随筆多数。


略歴  上海科学技術大学を卒業した後、
     上海市経済法制センタ−にて企業法律顧問コ−スを修了。
     大手通信機器メ−カ、企業発展研究所、弁護士事務所などにて勤・兼務・研修。

     製品開発、TQC管理、標準化支援、社内規程作成、企業法務などに従事し、
     調査研究や経営コンサルティング、講演も。
     優秀論文賞、高品質新製品賞(優質新産品賞)、改革提言賞など受賞。

     1988年来日。

     1995年 「国際的な技術ライセンス規制の研究 」 で立教大学にて博士号を取得。
     その後、宇宙開発事業団法務等支援担当や産能大学兼任講師などを経て、
     戦略経営コンサルティングファ−ム マネ−ジャ−や科学技術政策系シンクタンク
     主席研究員などとして、関連省庁、公益法人、大手企業を中心に調査提言、
     戦略策定及びプロジェクトマネジメント等に注力。

     2003年10月23日、株式会社技術経営創研 代表取締役社長に就任。
     様々な業界や分野において、「技術×経営×法務」という、
     戦略的な知的財産の優生化、権利化、実用化、事業化アプロ−チを提唱し実践。