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◇ 特別転載 20030630 ◇

不況を克服し経済を活性化するベンチャー・ビジネス


―世界技術大賞(仮称)の提案―
<100兆円プロジェクト>

アブストラクト


日本大学大学院 グローバル・ビジネス研究科

ベンチャー・ビジネス・コース

主任教授   柳下 和夫


16.運営組織

特定非営利活動団体(NPO)「世界技術大賞(仮称)運営委員会」を組織する。当初100人位の規模でスタートし、仕事の様子で増減すればよい。

16.1 PR

とにかく個人、学生、ベンチャー・ビジネスの注目を集めなければならない。国内だけでなく海外からの課題とその解決策の募集をしなければならない。そのためには強力なPRが必要である。とは言っても新聞・雑誌・ラジオ・テレビなどの一過性の割には高額な広告料はコスト/パフォーマンスが悪いので、インターネットを活用するのがベターである。

16.2 質疑応答

応募者の多くが質問してくることが予想される。それに丁寧に答えることが必要ではあるが、それを電話や手紙でやったのでは、いくら人手があってもたまらない。そこでインターネットで「よくある質問(FAQ)」欄を充実させる必要がある。

16.3 委員会の事務局

応募策を委員が分担して審査し、有力なものが見つかった場合には、委員会を召集しなければならない。また議事録も作成しなければならない。その事務局業務を担当する。

16.4 資金調達

政府が200億円ポンとだしてくれれば良いが、企業の寄附や宝くじを行なういは、かなりのマンパワーをかけて資金調達をしなければならない。

16.5 資金管理

せっかく集めたお金の使途が曖昧ではいけない。そこで外部の会計事務所を入れて、監査体制も整え、厳重な資金管理をしなければならない。

16.6 資料作成

広告、応募者管理、委員会資料など膨大な資料を作成しなければならない。なるべくペーパーレスにするのが望ましい。

16.7 表彰式準備

問題が解決されると表彰式が頻発する。ノーベル賞のように名誉と賞金を授与するだけなら、毎年決まった時期に行なうことができるが、「世界技術大賞(仮称)」の狙いは1兆円産業の育成であるから、一刻の猶予も許されない。表彰式は入選発表後1か月以内に行なうので準備は大変である。

16.8 特許

特許に多くの特例を設けたために、従来の特許との矛盾が生じる恐れは多分にある。それを克服する必要がある。

16.9 調査

特許に先例があるかないかを調査しなければならない。特許の専門家が参加して欲しい。

16.10 翻訳

海外からの応募が増えると、翻訳も増える。翻訳家ばかりでなく、機械翻訳も取り入れなければならない。

以上 。




ご質問、コメント、1兆円産業のアイデア、このプロジェクトの推進・運営方法のアイデアなどありましたらご連絡願います。 E-mail: yanagishita@gsb.nihon-u.ac.jp
大学FAX: 03−5275−8327


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転載・編者: 本稿は柳下先生のご快諾を頂きまして転載させて頂いた次第でございます。柳下先生、転載に関するご快諾、心よりありがとうございました。