税金オンブズマン等勇者各位


 東京オリンピック立候補取り止め請求事件の報告


         さて、私はこのたび東京都を相手取り、弁護士無しの本人訴訟でまたまた4度目の決起をいたしましたので、とりあえず、下記要領にて、お知らせいたします。

東京オリンピック立候補取り止め請求事件(提訴日2012年11月19日・東京地裁) の訴状審査が2012年11月29日付けで完了し、正式受理となりました。
 
    しかしながら、第2回公判、2013年3月4日(月) で終結し、判決は4月8日  午後1時15分より東京地裁404号法廷で敗訴の言い渡しを受けました。
 まあ、想定内の敗訴結果とは言え、とにかく少しでも、東京オリン招致阻止のため、孤軍奮闘でも粘ってみました。
 今後、皆様の益々のご活躍を切望しております。

 それにしても、今回の都知事選立候補者に限らず、マスコミや著名人等文化人の多方は、2020東京オリン招致賛成のようですね。 おそらく、人気スポーツアスリート(OBも含む) を敵に回したくないからでしょう。
 だからでしょうか、都庁記者クラブと司法記者クラブの記者会見は、いずれも断られました。ちなみに、下記@とBの事件は、かつて記者会見を遂行し、いずれも一社から新聞記事でまずまずの紙面で掲載されたのですが、今回は残念でした。



事件番号は、平成24年(ワ)第32841。


2012年12月吉日    原告  岡野誠より

埼玉県和光市在住 O型 (遺伝子型)? 毛髪や爪からもABO式の型が解明されるだけに、血液型という言い方は不適格です。むろん4つの性格の話ではない。


原告の主な訴訟遍歴
@ 1997年9月    埼玉県を相手取る各著名人出演料情報非公開の取り消し請求訴訟。
A 2005年12月、   和光市を相手取る男女共同参画協議会公募委員の委員選別違法事件。
B 2011年8月8日 BPOを相手取る前代未聞のBPO血液型慰謝料請求事件。 (ウェブサイト・ABOFANの血液型裁判をご参照下さい)

原告の近著   「負け組のO型こそタレント嫌いで主張せよ!」と
「血液型で失恋せよ!」なる分厚い二冊の複数本をアマゾン等のネットサイト等で通販する。


                             
原告  岡野誠     被告  東京都  
                 

請求の趣旨下記2点


1,  被告は、原告に対し、金10万円および2012(平成24)年 11月19日から完済まで年5分の割合による金員を支払え。

2, 被告は、2020年夏季オリンピック開催地選考の立候補を即刻取り止めろ。


◎本件事件に関わる請求の原因等の要点

(1) 過去のオリン招致の歴史から検証しても、年金制度と保険医療制度等の社会保障費のみならず、生活保護費等のシステム自体、東京オリン招致となれば、都財政のみならず我が国財政面も大きく揺らぐ可能性は特に高まろう。現在の原告は首都圏民である埼玉県和光市民だが、老後は東京都に移住して東京都民として、東京都の手厚い医療制度を利用したい原告にしてみれば、2020年東京オリン招致問題は、原告の老後生活の根幹を揺るがす死活問題でもある。それこそ、憲法で保証されている生存権の侵害でもある。
 更に地震の回数がここ数年急激に増加し、首都直下型大地震がいつ起こっても不思議ではないと言われている今、首都圏民は東京都に対して、早急な防災対策の強化を望んでいます。しかも、仕事とレジャーのために都心へ頻繁に出向く原告にしてみれば、毎日が恐怖に怯える日常生活と言える。ならば、東京都は尚更、積み立てた4000億円超のオリン開催準備金を耐震補強対策に使ってほしいところです。 


(2) 既に都知事を辞職した石原慎太郎氏がなぜ二度目の東京オリン招致に固執してきたのか。あくまでも私の推測だが、おそらく石原ファミリー繁栄のためでもあろう。
 表向きは、日本を元気にするための東京オリン招致としていても、その本筋の動機は、上記石原ファミリーと人気スポーツアスリート等選手OBとの関係を強化するのが狙いであろう。特に各アスリート等(選手OBも含む)スポーツ関係者は、東京オリン招致を大儀よりもビジネスの視点からも尚更望むであろう。
 来年9月、新都知事の元で仮に当オリン招致となれば、人気アスリート等スポーツ関係者は、やはり、前回のと今回のオリン招致言いだしっぺの石原慎太郎前都知事と石原ファミリー等には恩義を感じよう。それが相乗効果となり、お互いにとってプラスになり、CMや講演オファーも更に得やすくなろう。
  地元開催のオリンとなれば、各イベントやレセプション等も仕掛けやすくなり、著名人同士の交流もしやすくなろう。当然にそこへ加わりたがるタレントや文化人のみならず、各自治体首長等もあとを絶たない。(むろん、既に開始されている招致活動でも、多額の都税は動いている) 
 これにより、石原ファミリーのみならず、各首長や国会議員と人気スポーツアスリートたち(選手OBも含む)を軸とした著名人同士のネットワークも更に強化されるでしょう。高額な税金出演料も益々著名人ばかりのふところへ流れるでしょう。
 この行政からの間接的差別により、原告の精神的苦痛は更に拡大する。
 ましてや、各自治体からの講演依頼も更に上記著名人ばかりとなり、原告が希望する行政主催のシンポジウム (庶民による庶民のためのプレゼン大会) が開催される期待は更に遠のくこととなる。


 以上(1)〜(2)まで原告が陳述してきた視点は、原告の問題だけでなく、国民全体の問題でもある。特に放射能汚染対策、電力不足対策、洪水対策、地震対策等緊急課題が山積みの今日、今後も東京都は更にこの種の財政支出はより多く求められよう。 この非常事態宣言の財源不足の折に、被告の東京都が多額の公的資金をオリン余興につぎ込むこと自体が誇大妄想な道楽である。
 つまり、今回の緊急非常事態宣言の特殊事情がある日本国だけに尚更、日本国人民の生存権よりもお遊びな余興を優先する財政出動は明らかに違憲である。
 首都圏民と国民の生活防災安全面、生活保護費増大の緩和、国家財政破綻の回避、人気アスリート依存症候からの脱却、メダルや肩書き等レッテル社会の打破、庶民プレゼン主張の優先社会実現。 これら国民の明日の生き死にに影響する以上の施策を軽視し、東京都が積み立てている公的資金4000億円超の開催準備金を僅か17日間のスポーツ余興であるオリン招致開催のために支出する施策を優先することは、東京都の逸脱した行為であり、地方自治法14条第2項にも抵触する。
 そして、明らかに当オリン招致活動自体がマイナス効果そのものだからです。
 つまり、二度目の東京オリン招致とは、人気アスリート等スポーツ関係者OB、各マスメディア等スポンサー企業、そして石原ファミリー等特定の著名人ばかりを潤おすものとなるのは、以上の原告の陳述からも明らかです。
 つまり、当オリン招致活動を東京都がこのまま優先し続けることは、公務員としての全体の奉仕者としての立場にも欠け、一部の奉仕者となるため、明らかに憲法第15条第2項に抵触することとなる。
 また、今回の石原前都知事辞任劇から見ても、明らかに東京オリン招致立候補は、大義よりも彼の私利私欲が優先された極めて軽いのりでの単なる気まぐれの動機から起こされたものと言える。都税一千億円の穴を開けた新銀行施策にしろ、彼は綿密な計算と段取りで構想を練るのではなく、単なる気まぐれな思いつきと空想で都政を行うタイプの夢想家であったことは、今回の任期途中辞任劇から更に露呈したと言える。
 ならば、事実上のオリン招致最高責任者であった石原前都知事が不在となった今、当招致計画は予算的にも更に丼ぶり勘定と成りやすく、当計画は益々頓挫しやすくもなろう。それだけに、彼の夢想招致計画を押し付けられた猪瀬直樹氏も正直困惑状態ではなかろうか。となれば、前知事の夢想招致計画に東京都が引き継ぐ義理は、尚更無いだけに、即刻、被告の東京都は当計画を取りやめるべきである。

 また、原告訴えの利益として下記に整理する。


1,東京オリン招致は、財政的も都政と国政を圧迫する危険性が極めて高いため、老後を都民として社会保障費の恩恵を受けたい原告のライフプランを大幅に狂わされる。これは、原告の生存権と幸福追求権に抵触する問題である。

2, 首都直下型大地震等の防災対策強化の施策が迫られる非常事態宣言の中、仕事とレジャーのために都心へ頻繁に出向く原告にしてみれば、毎日が恐怖に怯える日常生活と言える。都営地下鉄等の鉄道乗車中に上記地震に遭遇するかもしれない恐怖心で日常的にそれを利用せざるをえない原告である。その最中に原告等首都圏民の安全対策を最優先に考えることなく、わずか17日間の東京オリンと言う余興のためだけに、都税4000億円超の開催準備金等を優先的に支出することは、原告の生存権を脅かさんとする憲法に抵触する問題である。

3, 地元開催のオリンとなれば、庶民がいだく人気アスリート等への憧れは必要以上に拡大し、代理の人生を生き甲斐とする人気アスリート依存症候群の大衆とニートを更に量産させるという決定的なデメリットを生む。その結果、日本国に庶民の無気力化が更に蔓延し、日本国経済の活力は停滞の一途を辿るであろう。当然に我が国経済の悪化と弱体化は、我が国の財政破綻へ拍車をかけられることから、原告将来の社会保証費減額へと悪化する。


 以上の理由から、当オリン招致の行為自体が原告にとって多大な精神的苦痛である。 然るに東京都は原告に対して、慰謝料10万円を即刻支払うべきである。
 しかも、二度目の東京オリン招致となれば、原告の老後問題や生き甲斐問題にも影響する死活問題にも影響する。それこそ憲法で保証する原告の生存権、表現の自由、幸福追求権を脅かす問題となるは必定である。
 然るに被告の東京都は、2020年夏季オリンピック開催地選考の立候補を即刻取り止めるべきである。以上


原告の主な訴訟遍歴
@ 1997年9月 埼玉県を相手取る各著名人出演料情報非公開の取り消し請求訴訟。
A 2005年12月、和光市を相手取る男女共同参画協議会公募委員の委員選別違法事件。
B 2011年8月8日  BPOを相手取る前代未聞のBPO血液型慰謝料請求事件。
  (ウェブサイト・ABOFANの血液型裁判を参照)


原告の近著 「負け組のO型こそタレント嫌いで主張せよ!」と「血液型で失恋せよ!」なる分厚い二冊の複数本をアマゾン等のネットサイト等で通販する。



  また、当招致反対に関する下記サイトも是非ご参照下さい。           


  五輪東京招致反対しようの会


  東京にオリンピックはいらないネット


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