白紙011


◎ 南青山計画案の反対者を悪とする報道こそ偏見そのものだ!→タレント等著名人による短絡的な発言こそ、港区議と国民までも洗脳せんとする差別主義思想に他ならない。→以下に続く。

 昨秋からマスコミでも大きく報道された南青山計画案 (児童相談所施設等をメインにする建設計画) とは、そもそも全てかゼロかとする短絡的な問題ではない。賛成か反対かとする大きな意思表示の違いは確かにあるものの、問題は反対理由の中でも、複数の反対理由が存在することである。特にフジテレビ・バイキングの報道は、反対派を悪とする意見が大半を占めた。浅はかなタレント等の意見も影響してか、一説に港区民の7割が本計画案に賛成とも言われている。しかも、港区議会34名の中からも、誰一人として、反対意見らしきものが全く聞こえてこない。これも、年間一人、1千万円余りの破格な高額報酬を血税から頂戴する港区議会のシステム上から来る弊害とも言える。つまり、オランダ、デンマーク、スウェーデンそしてドイツ等のように、地方議員とは、そもそも年収60万円以下の報酬となるボランティア感覚の志から、行政予算チェックをメインにし、活動していくものである。港区議等その他各地方議員のような破格の高額報酬なら、どうしても、この高額報酬を永続的に目当てにした選挙対策をメインとした議会活動となる。結果、各所管を敵に回してまでの意見を控えていく情況に陥る。当然、役所の嫌がる予算カットにもメスを入れることにも消極的となる。それにより、行政と議会との馴れ合いが日常化する。表向きは、各委員会と本会議で審議し、可決していくとするも、実態は定例会前に出来上がる台本通りに議事運営は進んでいくものである、とする見解は今に始まったことではない。これまでも、あの故人・堺屋太一氏、河村たかし・現名古屋市長、元阿久根市長・竹原信一氏そして、その他一部ジャーナリストも以前から指摘されている。港区議に限らず、各地方議会の報酬を大幅に下げなければ、今後も歳出カットを優先しない不透明な行政運営は、未来永劫に渡り全国レベルで展開し続けるであろう。ちなみに、上記記載の各欧州並み(但しギリシャとイタリア等の南欧は駄目!) の年間60万円以下の報酬となれば、地方議員の数は相当多くとも問題なく、予算チェックのスタッフが増える分、むしろメリット大となる。仮に副業ビジネスを持たない議員であれば、他でアルバイトの生計を維持しての志を全うすべきである。志よりも高額報酬に魅力を感じる者は、民間でのビジネス世界で活躍してもらうことで、多額の税金を納め、世の中に貢献していただく。そもそも、地方議会と行政に求める人材は、優秀な人材と言うよりも志や公僕の精神をもつ者こそ相応しい。それには、高額報酬によって成立する現況の議会システムで、統一地方選を実施しても現状は何も変わらない。つまり、この情況においては、各住民が情報公開請求、議会陳情、そして行政訴訟等をすることでの地道な活動をしていく以外に道はない。例え、焼け石に水としても、これらの活動は、己一人でもやれることだ。その意味で、これからの若者や各住民には益々、知的ボランティアなるものを推奨したい。

  さて、南青山計画は、この3月までに箱物建設33億円の前哨となる、子ども家庭課 (民生費)(仮称)港区子ども家庭総合支援センター整備費6億6千520万円が予算特別委員会 (本日から来月8日にかけ開催) と本会議で可決されるだろう。そして、今年6月までには、入札するデベロッパー業者と契約し、6月の港区議会でそれも承認され、区長の公言通り、再来年4月からの当箱物の運営開始を目指し、この8月からの着工となろう。今後、各国民、各自治体そして各地方議会は、他人事とは思わずに、今後の南青山計画の運営状況を注視し、長所短所の優先順位を精査しつつ、各行政運営に活かすべきである。そのための、昨今2月13日提出・下記私の請願 (当初は請願として提出した下記陳情書は請願エントリー議員が皆無のため、最終的に陳情書へ変更) です。そして、この陳情書は、来月8日までの9日間開催される予算特別委員会の重要資料として、傍聴者用のファイルにも閉じられる。これにより、各港区議は、上記民生費に関する議案を全開一致で採択するにしても、少しは本件陳情書に関する審議を当予算委員会で審議していただきたいものである。白熱する審議は期待できないまでも、本件に関する審議 (各議員による質問形式が主体) がされるとなれば、当予算委員会の今週27日、28日、来週3月8日の予定となります。 (いずれも午後1時以降、ネット生中継あり、詳細は議会事務局に問い合わせ下さい)  そして、当委員会の最終日となる3月8日に、各会派の総括質問と各議案の採決がされます。
 なお、同内容のものを要望書として、既に港区長へ今月13日に提出しております。以上  平成31年2月25日  岡野誠



(件名) 全国の各自治体と多くの国民からも他山の石として注目される南青山計画案 (児童相談所施設等をメインにする建設計画) の反対に関する請願

(請願の趣旨)  2017年11月に財務省から72億円で取得した南青山の土地(約3200mm)に児童相談所等をメインとする複合施設建設計画は、直ちに中止願いたい。その上で今後、本件用地に何か構築物を建設する際は、この計画案の中身をコスト面の視点からも詳細に吟味し、港区民 (国民も含む) の利用率と血税の支出を抑制する効率的な採算性を重視する計画案に修正して下さい。

(請願理由) 仮に上記騒動の土地に当相談所を主流にする複合施設を建設しないとしても、港区が財務省から上記土地を適正価格で購入したのなら、いずれ何かしらの構築物を建てなければならない。まず利用率の高い公共性の新設は特に重要。次にコスト面の効率性と採算性を重視する計画案は今後益々各行政に求められる視点となる。当然、年間数億円単位のランニングコストの穴埋めも考慮しつつの視点から、港区現計画案の反対理由を下記に記載する。

1,  週刊新潮2019年1月3日号で上記南青山騒動の記事で記載される内容と青山の未来を考える会のホームページの内容、そして私が各関係所管に問い合わせる等して得た情報から分析する限り、母子生活支援センター、子供家庭支援センター、そして児童相談所の機能を南青山地区以外の地区にも一部機能分散する方式も打開案の一つとなる。つまり、その上で、問題の南青山児童相談所基軸の計画案を大幅に縮小する案である。むろん、児童相談所をはじめ上記3点の機能すべてを他のエリアで可能な限り再検討する選択肢も残る。
 この場合、許容量となる高さ4階建ての延床面積5400mmの箇所は、できるだけ公共性かつ採算性を視野にした複合施設の構築物とする。

2,  昨年12月23日、TBSサンデージャポンでも本件に関する問題がオンエアーされた。そこで、出演者の医師でもあるタレントの西川史子さんが、「商業施設としてはメリットの高いこの場所で児童相談所をやる必然性があるのか。もし、私が区長なら、ここは商業施設として貸し、その上がりで別の場所に児童相談所をつくる。あれだけ高額な土地なのだから、何か利益を生み出すものにするべきです。」と言う旨の内容を当番組でコメントした。
 まず、ここは商業地域ではなく、第二種中高層住居専用地域である。然るに、利益率の高いホテル等の宿泊事業所の建設はここでは認可されない。しかし、
ここは、主に中高層住宅のための地域で、病院・大学などのほか、1500uまでの一定のお店や事務所など必要な利便施設は建てられる。
    そこで、彼女の案を採用するなら、下記3案が浮上する。
(イ) この南青山計画地に港区がオーナーとなる居住用賃貸物件にする方法である。1階と2階は事務所やレストラン等のテナントを入れてもよいが、メインは居住用賃貸とし、賃料相場から極端に安くすることは避け、少し安めに設定することで、収益性も強く意識する事業計画とする。その上で、母子家庭か学生優先向けの1Kタイプ居住用賃貸をメインにした施設の計画案でも良い。
(ロ) 特養老人ホームではなく、収益性を見込める老人ホームの併設案。更に、エコー検査設備の在る病院や診療所の併設も検討対象にしてもよい。この場合、エコー検査設備を港区が購入し、それをテナントとして入る病院へ貸すもよし、港区民の基本健診に利用してもよい。当設備を完備する病院は首都圏でも相当に不足気味。内臓悪化要因の診察は、当設備が無いと誤診のリスクは高まるだけに、港区民と国民の健康増進を推進する上でも、上記の計画案は魅力的。
(ハ) 認定こども園ではなく、私立の幼稚園と私立の保育園をテナントとして招致する案。更に不登校や引きこもり問題等の教育問題に取り組むフリースクールや難関受験を突破させる学習塾のテナント招致。
 以上、上記3案の選択肢を抜粋した計画の上がりとなる収益をもって、港区の今後の大きな宝の山とも成りえる財源へ大化けさせることも期待できよう。 いずれの案にも指定管理者を入れたとしても、港区に入る収益を算定してみる価値はあるだろう。相当な収益なら、この財源を活かしきることで、新たな港区児童福祉政策の道も開けよう。

3,  上記2の事業案よりも完全なリスク回避を港区が望むなら、港区が地代を選定事業者から取る方法もある。まず港区が20年間の定期借地契約を事業者と結ぶ。事業者の負担で病院、老人ホーム、そして賃貸テナントビル等を建ててもらうことで、運営していただく。但し、地代は港区へ20年間支払い続ける方式となる。この複合施設整備事業のモデルとしては、千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業 (既に一部は着工) と私も市民となる埼玉県和光市広沢複合施設整備・運営事業 (本年度から一部着工) がある。後者の和光市で注目する点は、選定事業者が20年間の地代方式を採用し、その指定エリアに立体駐車場とスーパー銭湯を建設し、維持運営していく。そして特に注目するは、前者の習志野市だが、20年間の地代方式のエリアに選定事業者が学生対象の居住用の賃貸物件 (1kタイプ40戸数)を主要にする民間施設を建設し、維持運営する。更に老朽化した公共施設を、新築そっくりさんとも言えるリノベーションのリフォームをすることで、リニューアルのコスト削減を実施していく。南青山の場合、新構築のイノベーションとなるだけに、効率性と採算性をもっての南青山事業計画にすべきである。焦っての着工をする前に、上記自治体へ港区関係所管、区長、そして区議会議員は詳細に視察すべきである。
4,  次に上記のように、採算性と収益性を優先することなく、港区が限りなく公共性のみを優先にした事業にする際は、より多くの港区民と国民の利用率が極めて高い複合施設にすべきである。現況の計画案である母子生活支援センター、子供家庭支援センター、そして児童相談所の3点セット (中規模体育館設置の機能も含む) をメインにする事業計画では、余りに芸がなさすぎる。
 この3点セットを一か所に集約するメリットはそれなりにあるだろう。
 だからと言って、歳出削減の効率性や採算性のコスト面を無視できるという話には、大きな問題が残る。本来、この南青山地区とは、何らかの高額利益を生み出すのに適した地域で、商売の感性も考慮すべく所である。当然、その土地の資産価値も全国的に注目される高価な土地となる。その場所にあって、児童相談所2900mmをメインにトータル5400mmのスペースを割くのは、極めて客観的な視点から見ても常識を逸脱した施策である。 仮に賛成派の意見を一部酌んだとしても、本計画3点機能施設等を大幅に縮小すべきである。
 まず、体育館施設は不要。以下、下記の要領とする。まず母子生活支援センター900mmは200mm以下に縮小。一時避難のシェルターの役目ともなる10世帯分の部屋は完全撤廃。その代わり、港区がより多くの首都圏不動産屋と連携することで、母子生活支援用のために、首都圏立地の中古マンションの空室物件を港区が借り上げ、それを母子利用者に提供する。むろん、この種の部屋は首都圏各地に点在しててもよい。こうすることで、年々増大する中古マンションの空室対策に港区が一役買うこととなる。 
 次に児童相談所2900mmは、1300mm以下に縮小。そもそも、親からの虐待を理由に緊急的に保護しなければならない幼児等児童の保護施策と非行少年を更生させるための一時保護施設を一つにまとめて検討していく施策自体には無理がある。特に反対区民から問題の対象とされる一時保護所付(12名分) の児童相談所機能は、あくまでも犯罪に手を染めた非行少年の更生施設も兼ねる計画案に不満と不安をもつ住民が大半と思われる。この不安要素をもつ区民の気持ちは特に理解すべきである。しかも、この種の施設は非行少年を更生させる要素も強いだけに、教育環境の視点から見ても、閑静でローカルな場所が強く求められるだけに、乱雑な商業施設が立ち並ぶ都心のど真ん中にこの種の更生施設の新設は本来不向きである。ちなみに、埼玉県和光市の場合、子供支援センターという規模のものはないが、子供相談窓口は市内に2箇所在り、児童相談所となれば、所沢市の埼玉県児童相談所へ移送される。その距離、交通網を利用しての60分間以上の閑静な場所となる。全国各自治体の児童相談所となれば、遠方に位置する環境が主流となろう。この視点から考慮しても、南青山の本計画案は相当に豪華で贅沢な施策である。ちなみに、厚労省の直近データとなる平成28年4月公表資料「一時保護の現状」から見る限り、まず全国136箇所の一時保護所内保護件数の総数は、23,276件、この内、主な保護理由として、幼児虐待が、11,607件で全体総数の49%となり、非行理由が、3,536件で15%となる。このデータからも、幼児虐待の保護理由が圧倒している。現状で、一時保護所付児童相談所の必要性が年々増大しているとするなら、非行理由よりも幼児虐待理由の案件が特に増大していることが大きな一時保護所の不足要因と思われる。この現状分析からも、せめて港区は非行理由のものを除外した計画案にしなければ、反対住民からの禍根を未来永劫に渡り残す羽目となろう。
 しかし、仮に港区がこれを実行し、幼児虐待の保護理由を優先する一時保護施設とした場合、児童福祉法と少年法等に抵触する。 そこで、子供家庭支援センター600mmは、400mm以下のスペースに縮小。そして、再来年4月に空となる現況の、みなと保健所2階434mmの子供家庭支援センターを第二の児童相談所としてリノベーションし、非行理由専用の青少年2名までの一時保護所付の施設とする。ここは比較的区内では閑静な場所だけに、最長2か月間の更生施設としては適切な所となる。これにより、南青山児童相談所の児童定員は非行理由者を除く10名までの定員とする。双方の児童相談所も運動施設を利用する際は、最寄りの学校の運動施設を併用すべきである。この提案自体が何か法律等に抵触する際は、昨今、特に児童虐待問題でマスコミと世間でも騒がれるだけに、国会議員と都議会議員にも緊急協力を要請する港区条例制定での対応策となろう。更に、都内に7箇所在る一時保護所併設の東京都児童相談所との連携強化にも期待したい。また、その他の代替策として、既に廃校となった飯倉小学校跡地候補案はどうなのか。現在そこは学童クラブや区立保育園へ用途変更した施設が設置されていることもあり、リノベーションが可能な元教室の空室は果たして他にないのか。しかも、増設可能な元校庭の空地スペースがあるのなら、ここに新候補地となる一時保護施設等その他上記3点機能施設の一部を増設することが理論上可能か否かの検討課題も残る。
  以上1〜4の理由により、港区は上記3点機能施設等5400mmをトータル1900mm以下へと縮小し、残り約3500mm以上の延床スペースを元に、収益性と歳出削減も視野にする計画案へ大幅に修正すべきである。このまま現計画案の着工となれば、全国の各自治体と多数の国民からも他山の石 (または反面教師)として、末代までの語り草となろう。末筆に当たり、我国レッテル社会による偏見問題、我国特有の閉鎖的な教育問題そして歳出削減策に強い関心をもつ私のホームページもご参照下さい。(岡野誠・裁判でウェブ入力) 以上
平成31年2月13日
港区議会議長  池田 こうじ 様
請願者       岡野 誠 (おかの まこと)
埼玉県和光市●●●




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