１．戦後の旧軍施設の転用方針

　敗戦後、市当局は膨大な軍事関係施設を原則として元の地権者に返還することにしたが、特に広大な施設である鈴鹿海軍工廠及び鈴鹿海軍航空基地関係施設の２つの施設の利用についてはＧＨＱの自賠責物件が多く設定されてはいたが、将来の産業発展を考え、有効な施設に産業転換させるため「臨時復興対策本部」を設置して、軍事施設の転用計画に着手した。計画は平和産業誘致に主体がおかれた。その結果、各施設は次の方針に従って転用されることに決定して進駐軍の許可をとることになった。　　 　　　　　　

   転用は方針通りに遂行されたものもあったが、大多数は戦後の不況が影響して計画だけに終わり、実際に進出を決定した企業は16社、従業員数にして約300人に過ぎなかった。また鈴鹿海軍工廠跡の寄宿舎を利用して刑務所設置の話もあったが、地元の反対陳情で立ち消えとなった。戦争の落とし子である軍施設を工業用地に転用して近代工業化をはかろうとした鈴鹿市は、戦前の単なる町村の集合体に逆戻りしてしまったのである。事実、1948年には白子地区と石薬師地区の分離独立問題が表面化して、市の解体論議が活発化した。しかし1950年の朝鮮戦争による特需以降は景気も回復して、土地の提供と税制上の特典によって誘致の促進をはかった結果、1952､3年頃から呉羽紡績、大東紡績など繊維産業を中心に大企業の工場が進出し始めた。また、60年には本田技研工業が鈴鹿海軍工廠跡に進出し、その関連企業と共に今日の鈴鹿市の工業の基盤が確立されるに至ったのである。

２．鈴鹿市の軍事施設その後の推移

　 （旧海軍施設）