06年6月のフジテレビ株主総会の驚くべき実態を暴く!

フジテレビがまたも「八百長・やらせ株主総会」

ライブドア株での345億円損失の経営責任を追及!

暴力団絡みの格闘技番組「PRIDE」放映中止問題の責任も!

反リストラ産経労・松沢弘委員長の不当な懲戒解雇を強行した産経新聞社の親会社であるフジテレビは、06年6月29日、お台場の「ホテル グランパシフィック メリディアン」で、第65回株主総会を開催しました。議長を務めた日枝久会長は、これまでと同じく、社員株主を動員した「八百長・逃げ切り総会」に終始し、松沢委員長ら一般株主から厳しい批判を浴びせられました。この総会は、05年のニッポン放送株を巡るライブドアとの争奪戦で、堀江貴文ライブドア社長らの逮捕・起訴の影響もあって最終的に345億円の損失を計上したほか、@株式争奪戦に絡んでフジテレビ側とも密接な関係があったとされる村上ファンドの村上世彰代表が逮捕・起訴されたA「週刊現代」などで人気格闘技番組「PRIDE」が暴力団絡みの疑惑を指摘されて放映中止に追い込まれ、フジテレビ幹部も暴力団との関係を司直に聴取されたB昨年の株主総会が、完全な「やらせ・偽計・八百長総会」であった事実が「月刊現代」で暴露された―などから、いつにもまして、各方面の注目を集めていました。

総会には、996人の株主が出席しましたが、会場の最前列と、発言用のマイクが置かれた中央通路の両脇は、いつものようにフジテレビの局長・部長級の幹部社員が占拠し、背広姿に変装したガードマンともども、一般株主を威圧して発言を妨害、日枝議長の独断的・非民主的な議事運営を強力にサポートする態勢をとっていました。

日枝議長は、例年通り、総会を短時間で終わらせる狙いで、企業側の弁護士らが伝授した「一括審議・一括採決」審議方式を提案。一般株主からの強い異議・反対を押し切って、社員株主らの拍手を頼りに、強引に採用するという、いつもながらの株主無視の姿勢を見せ付けました。

文書による修正動議を黙殺!

この総会には、反リストラ産経労の松沢弘委員長、山口俊明書記長の連名によるA4版19頁に及ぶ質問状のほか、一般株主から、事前質問状とあわせて、修正動議が書面で提出されていました。しかし、日枝議長は、総務担当の宮内正喜常務(総会後、専務に昇格)や、経理担当の嘉納修治取締役に木で鼻をくくったようなおざなりな説明をさせただけでした。宮内常務は「書面による修正動議は適法ではない」と勝手に宣言して、動議を取り上げず、「ニッポン放送株のTOB(株式公開買い付け)で、村上ファンドの村上代表と接触した事実はない」と強弁。嘉納取締役も「産経新聞社に資金援助していない」などと、事実を偽る答弁で逃げるばかりでした。

質疑に入ってからも、昨年同様、社員株主の八百長質問ばかりが横行し、一般株主の発言・質問の機会は大幅に制約された状況となりました。その中でも、「当社の総会はいつも荒れるが、これは日枝会長の超独裁体制が原因だ。日枝会長の人徳のなさも関係している。日枝会長は自身の進退を考えるべきだ。私としては、7980万円にものぼる役員賞与に反対だ。ライブドア株の345億円の損失は取り返せない。手持ちの銀行等の株式を売却して、むりやり利益を出すかっこうにしているのに、役員に賞与を支給するのはおかしい」、「総会にも出席しない社外取締役は再任すべきではない」、「死去した監査役の石川六郎氏(ゼネコン鹿島の重鎮)は、晩年、個人生活も一人ではできないほどとされていたが、監査役としてどんな功績があったのか。退職慰労金を支給する案に反対だ」などの意見が出されました。

日枝会長は、こうした質問には直接回答せず、宮内常務らにおざなり答弁をさせて、説明義務違反を繰り返しました。同常務は「役員賞与は業績相当額だ。社外役員からは、日常のアドヴァイスをしてもらっている」と答えるのがやっとの有様でした。さらに「格闘技番組PRIDEでは、当社社員が暴力団と関係していたとされているが事実か」との質問には、山田良明常務が「PRIDEの主催会社ないで不適切な事象があったので打切った」と公式見解を繰り返すばかりでした。

報道被害者も日枝会長退陣を要求!

何度も議長席に迫ろうとしては、ガードマンの暴力で押さえ込まれていた、フジテレビの報道被害者の油座紀一氏がやっと質問の機会を与えられました。油座氏は「講談社の雑誌『月刊現代4月号』によると、昨年の総会は全て、やらせ・演出だったとされている。私は、過去7年間、総会に出席したが、日枝議長の強引なワンマン的な仕切りで、満足な質問をできないうちに打切られてきた。株主に対して極めて失礼な仕打ちであり、株主を尊重しない経営姿勢の表れだ。日枝会長は潔く辞任すべきだ。私は、フジテレビのデタラメな報道で会社倒産、娘の縁談の破談、親代わりだった兄の自殺という目にあった。裁判は、資金力のなさゆえに敗れたが、自殺者まで出した結果への道義的責任は、どうするのか」と迫りました。しかし、日枝議長に指名された宮内常務は「総会は適法、適正で、瑕疵なく運営された」と一言で切って捨てる非道ぶりをしめすばかりでした。

松沢委員長がようやく当てられ、社員株主らの野次をはね返しながら、「社員株主による、やらせ・八百長・偽計であったとする、昨年の総会に関する月刊現代の記事が事実だとすれば、商法違反だ。格闘技番組PRIDEの放映中止問題では、フジテレビの清原武彦取締役(産経新聞社会長)の極めて近い親族とされる清原邦夫部長が暴力団との関係を警察等に事情聴取されたと報じられているが、これも事実であれば、日枝会長らの経営責任は免れない。ニッポン放送株の争奪戦で、フジテレビが村上ファンドと密接に連携していたとの報道があるが、事実か。ライブドア株の345億円の損失は、日枝会長らが弁済すべきではないか」と質しました。

これにも宮内常務は「社員株主の発言は適法であり、株主総会を円滑に進めるためのものだ。当社は反社会的勢力と関係はない」と居直り、清原邦夫部長の上司である太田英昭取締役も「清原が事情聴取を受けたという情報は裏づけがない情報なのでコメントできない」ととぼけきった答弁で、会場の失笑を買いました。「部下の清原部長に直接確認すればいいではないか」との野次が飛び、会場からは拍手が起こりました。村上光一社長も「村上氏から当社に何回かにわたって提案があったが、当方から提案をもちかけたことはない」と事実を偽る答弁で、説明義務違反に終始するばかりでした。

事前質問状に修正動議を記載していた株主が質問に立ち「修正動議は受けられないとの回答だが、これは異様だ。他の企業の総会でも、同じように文書で修正動議を提出したが、企業側がそれをコピーして出席した全株主に配布し、提案説明もさせてくれた。フジテレビの対応はあまりにも不当だ」と抗議したうえで、「やむをえないので、口頭で、修正動議を出す」として動議を再提起しました。その内容は次のようなものでした。「1号議案(第65期利益処分案承認の件)では、ライブドア株保有に伴う損失額345400万円は、日枝会長をはじめとする取締役の負担とする。ライブドア株保有を決定したのは、日枝会長であり、私達株主ではない。臨時株主総会も開かれなかったので、株主には選択ができなかった。日枝会長が一人で決めたのだから、決めた人が責任を取るべきだ。私たち株主がホリエモンとくっついてくれと頼んだわけではない。さらに、配当金を1株当たり13000円の増額とする。ライブドア株保有に伴う損失額に見合う金額を株主は、受け取る権利があるからだ。2号議案(定款一部変更の件)では、『株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供』の第16条の定款変更を削除するよう求める。フジの株主73,840名全員がインターネットを所有しているわけではないので、重要な情報がフジ株主に伝達されず、株主に不利な提案だ。カネボウにおいて、この提案が可決され実施されたが、500名近いカネボウ株主が、情報が伝わらなかったとカネボウに抗議し、揉めている。この提案が可決されれば、フジでも情報が伝わらなかったと抗議、揉めることが必死の為、回避する必要がある。カネボウの株主では、長期入院でインターネットが使えなった例があり、伝達手段としはまだ不十分だ。フジテレビは日枝会長個人の会社ではない。また、株主総会議事録の作成を義務付けた現行定款第16条を削除提案しているが、現行定款のまま存続とするよう修正すべきだ。株主総会議事録は、フジ株主全員にとってとても大切なものだ。今後も機会あるごとに株主総会議事録を取り寄せたい。株主の便宜を図って欲しいからだ。取締役会議事録の作成を義務付けた現行定款第26条を削除提案しているが、現行定款のまま存続とすべきだ。取締役会議事録は、フジ株主全員にとって重要なものだ。後日、どのようなやり取りが行なわれたか確認できる大切なものだ。ニッポン放送の株式争奪戦においても取締役会議事録は、重要なものだった。この削除案については株主は皆心配している。取締役会での話合いは極めて重要なものだからだ」。

日枝議長は、この修正動議を審議するとしましたが、社員株主を指して「会社提案に賛成」とだけ発言させ。票数も数えずに「過半数の反対で、修正動議は否決されたと」一方的に宣言して切り捨ててしまいました。

扶桑社の教科書問題も追及!

その後、他の株主が当てられて「私は中学校の社会科教員でしたが、当社が筆頭株主の産経新聞による偏向教育という誹謗中傷キャンペーンで、ひどい報道被害を受けました。産経新聞は社会的信用がなく、実質的な赤字経営が続いていると聞いています。当社は筆頭株主として、産経新聞の赤字経営をきちんと認識しているかどうか、明快な回答を求めます。次に、当社の子会社の扶桑社の歴史教科書についてです。小泉首相が去年の8・15談話で『侵略と植民地支配』を内外に謝罪したように、日本の侵略と植民地支配は歴史的常識、国際的常識です。それなのに扶桑社教科書は、戦時中の政府と同じく『自衛の戦争』とか『アジア解放の戦争』とか歴史の偽造をしており、真っ当な社会科教員は、21世紀に生きる子ども達に、とても、こんな教科書は使わせられません。採択率は、とても低く、扶桑社の教科書発行は赤字になっているはずです。韓国・中国を初め国際的にも批判され、国益を損なうような教科書発行からは撤退するよう、親会社として指導すべきではないでしょうか」と質しました。嘉納取締役は「産経新聞は黒字経営です」と答えましたが、会場から「フジテレビの援助交際で作られた黒字だ」との声があがり、しどろもどろに。宮内常務は「出版のことは、本総会とは無関係だ」と、答弁さえ拒否ました。

その後、20人以上の株主が質問の機会を求めて挙手しているにもかかわらず、お決まりの社員株主による質疑打切り動議が出されましたが、松沢委員長ら複数の株主が議長不信任の緊急動議を提起したものの、日枝議長は、これを取り上げず、社員株主の拍手で、可決されたとして、議案の採決に移ってしまった。あとは、いつものように一瀉千里の超スピード採決で「全議案が可決された」と叫んで、日枝会長らは、一目散に会場から逃亡してしまった。

会場では、発言の機会を奪われた株主たちが、フジテレビの関係者に詰め寄るシーンもあちこちで見られた。会場の外では、多くの反リストラ産経労組員や支援の仲間たちが、早朝から情宣活動を展開したが、総会終了後、何人もの株主たちが、松沢委員長らに握手を求めたり、激励したりしていた。

メディアでもフジテレビの総会批判が相次ぐ

マスメディアでも、フジテレビの「懲りない、やらせ総会」への批判報道が相次ぎました。

東京新聞6月30日の「特報」欄では、「総会『集中日』ある風景」と題する記事で、「毎年、フジテレビの株主総会をウオッチしてきたジャーナリストの中川一徳氏(『メディアの支配者』の著者)は、(沖電気を不当解雇されて、株主として闘う)田中(哲郎)さんのケースについて『やはり経営者側は、一人の意見にも耳を傾け、十分議論を尽くすべきだった』と会場外への担ぎ出しに疑問を投げ掛ける。 中川氏はフジテレビの株主総会を例にとり『昨年は社員と思われる株主が四人続けて指名されて発言し、突然、打ち切りの動議が出て終了してしまった。典型的なシャンシャン総会だった。今年はそれほど露骨ではなかったが打ち切り動議を出したのは、やはり社員だった』と見聞録を披露する。中川氏は、田中さんが出席した大手通信機器メーカー(沖電気)とフジテレビが、ともに株主総会の強引な幕引きを図った点を同類とした上でこう主張する。 『フジテレビでもライブドアの問題で三百億円もの損失を出し、怒っている株主は多いはずだが、発言を許さないのだからひどい話だった。改善されたのは一部の企業だけではないか』」とフジテレビの無法総会ぶりを批判しました。
 週刊現代は7月15日号で「フジ日枝会長が、株主総会で『PRIDE』=暴力団問題から逃げまくり」との見出しを掲げて」、「国の認可を受けて電波事業を営むフジは、きわめて公共性の高い事業だ。PRIDE=暴力団問題にケジメをつけないまま視聴率戦争に走ることなど、到底ゆるされるはずはない」と糾弾しています。デイリースポーツ6月30日付けは「フジ株主総会 LD(ライブドア)問題に厳しい声」の見出しで記事を掲載、共同通信も29日に「ジの株主総会、ライブドアの質問相次ぐ・345億円損失」の記事を配信しました。29日付け中日新聞もライブドアの株式売却で約345億円の損失を計上したフジテレビジョンでは『増資を引き受ける際、ちゃんと調べたのか』と株主が追及」と報じました。NHKも29日に「フジ総会 株売却損厳しく追及」とのニュースを放映、フジテレビの株主総会が29日開かれ、証券取引法違反事件をきっかけにライブドア株が急落し、300億円を超える損失を被った問題について、株主からは経営責任を厳しく問う意見が相次ぎました。総会では、日枝久会長が、保有していたライブドアの株式が証券取引法違反事件の影響で急落し、345億円に上る売却損が出たことについて、『株主の皆様に心配をかけて申し訳ないが、ライブドアへの出資など一連の経営判断は適切だった』と述べ、株主に理解を求めました。会社側は、ライブドアに対して損害賠償を求めていることを説明しましたが、株主からは『巨額の損害が出た責任をどう考えるのか』、『ライブドアの粉飾決算をもっと早く見抜けなかったのか』など、経営責任を厳しく問う意見が相次ぎました。総会に出席した株主の男性は、『損害をいつ、どのように回収していくのかを知りたくて出席したが、説明が不十分だった』と話していました」と報じました。日本テレビも、29日、「フジテレビ株主総会 ライブドア対応で批判」のニュースを流し、「出席した株主らからは、ライブドア株売却に至る経営陣の対応について批判の声が上がった。株主の一人は、『やっぱり日枝さんの責任が大きいんじゃないですか』と語っている」と報じました。朝日新聞も29日付け夕刊で「日枝久会長はライブドア株主総会の取得について『適切な判断だった』と説明したが、株主からは質問が相次いだ」と報じました。毎日新聞の同日付夕刊も「経営陣『陳謝』に終始 厳しい質問相次ぐ」の見出しでライブドアとPRIDE問題に関する株主の談話などを掲載。同日の読売新聞夕刊も一面トップで「損失フジ『取締役が弁済を』」の見出しを掲げ、「株主からは『ばく大な損失を出したのは問題だ、『取締役が個人で損失を弁済すべきだ』などと、経営責任を問う声があがった』と報じました。日経新聞の同日付夕刊も「企業買収に対する経営側の認識の甘さを指摘する声などが相次いだ」としています。日経は翌30日朝刊でも「フジ損失『取締役が負担を』」の見出しの記事を掲載しました。

06年6月29日(木)、フジテレビ株主総会に集まろう!



06年6月29日(木)午前8時45分、

新交通「ゆりかもめ」の「台場」駅改札口集合(JR新橋駅から約20分)で、フジテレビの株主総会(会場は、ホテル グランパシフィック メリディアン)に向けた情宣活動を行います。

どなたでも参加できますので是非、お越し下さい。

総会は、午前10時から開始されますが、入場する株主に対するビラまき、宣伝を行います。

今年も、ライブドア株の損失345億円の処理や、暴力団がらみとされる格闘技番組「PRIDE」の放映中止問題などで、マスコミ各社も注目しています。

カメラなどをご持参いただければ幸いです。

どうかよろしくお願い申し上げます。

日枝久フジテレビ会長は、ライブドア株損失の345億円を弁償して辞任せよ!

『月刊現代』が暴露した八百長総会を繰り返すな!

昨年のフジテレビ株主総会が、経営の根幹を揺るがす不祥事そのものであった事実が暴露されました。講談社が発行する総合雑誌『月刊現代4月号』は、「スクープ フジテレビ『虚飾の株主総会』全記録」と題する衝撃的なレポートを掲載、056月のフジテレビ株主総会が、「株主と視聴者を欺く悪質なヤラセ」であった事実を白日の下に曝しました。この記事は、フジテレビが作成した株主総会の台本を入手したとする、論駁しようのない圧倒的な取材をベースにしたもので、フジテレビが、この台本に基づいて3回ものリハーサルを繰り返し、大勢の幹部社員が一般株主を装って、八百長質問を重ねたと告発。フジテレビの親会社・ニッポン放送の支配権を巡るライブドアとの抗争で、巨額のカネをホリエモンに巻上げられた日枝久会長らが「経営陣の失態を隠蔽するための“粉飾株主総会”」を演出したと糾弾。「テレビのヤラセ番組も顔負けの『偽計総会』」とまで言い切っています。これが事実ならば、05年の株主総会は、商法違反の不法・無効総会だったことになります。今年の総会も、昨年同様、ヤラセ・八百長の株主総会となることが懸念されています。幹部社員らによる八百長質問や、一方的な質疑打切りを許さず、株主の質問権を駆使してフジテレビの不透明・不明朗経営の真相を明らかにしてゆきましょう!

ライブドア株の損失で減配なのに、役員には7980万円の賞与!

昨年のニッポン放送株の争奪戦は、フジテレビが当初予定を890億円も上回る約2600億円の巨費を投じることによってライブドアと和解しましたが、その過程で、フジテレビを引受け先とするニッポン放送の新株予約権発行が裁判所から3度も差止められるなど、フジテレビのイメージはもとより、企業価値も資産も大きく毀損される結末となりました。440億円もかけて取得したライブドア株は、その後、ホリエモンの逮捕・起訴で暴落。フジテレビは、これをUSENの経営者に売却しましたが、これによっても345億円もの膨大な額の損失を計上、単体の当期純利益は前年に比べ約73%もの大幅減の58億円なってしまいました。この重大な経営失策によって、株主への年間配当金は4000円と、昨年の5000円から20%も減配されますが、日枝久会長ら役員は7980万円もの賞与金を受取ろうとしています。日枝会長らフジテレビ役員は、役員賞与金をゼロにするだけではなく、全員が企業価値毀損の責任を取って辞任すべきでしょう。

暴力団がらみとされる「PRIDE」放映中止の真相を明らかにせよ!

フジテレビは6月初旬、格闘技番組「PRIDE」の放映中止を発表しましたが、その真相は闇に包まれたままとなっています。「週刊現代」が、今年3月から繰広げているキャンペーン記事では、暴力団と「PRIDE」主催会社とのつながりが指摘され、フジテレビ側の幹部社員も司直の事情聴取を受けたと報じられています。しかも、この幹部社員は「日刊ゲンダイ」によれば、清原武彦産経新聞社会長の極めて近い親族とされています。産経新聞社には「広告費」などの名目でフジテレビから年間20億円を上回る資金がタレ流されており、しかも清原会長はフジテレビの取締役でもあります。日枝会長は、テレビ局と闇社会との深い繋がりを推認させる、この事件について株主に真相を明らかにする責任があります。

議案に反対する株主は、私たちと連携して行動しましょう!

私たちは、フジテレビと産経新聞を中心とするフジサンケイグループに働く記者らで結成した労働組合「反リストラ産経労」の組合員と一般株主です。フジテレビの虚偽報道で会社を潰され、家庭崩壊の憂き目にあわされた報道被害者らも加わっています。フジテレビの日枝会長らによる企業価値の毀損や、背広姿に変装したガードマンや幹部社員らによる暴力的な総会運営を許さず、法に則った民主的な総会を目指しています。強権的な議事運営や、株主無視の議案に反対する株主の皆さんは、私たちと手を携えて行動しましょう。総会後、ご意見等のある株主の方々は、下記のメールやFAX等までご連絡ください。日枝会長らを相手取った闘いをともに作り出してゆきましょう!

 

反リストラ産経労(労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会)=

eメール=fujisank@jt3.so-net.ne.jp  

ホームページ「フジテレビ・産経新聞の真相」=http://www006.upp.so-net.ne.jp/fujisankei/ 

注=反リストラ産経労は、東京地裁で労組法上の適格性が認定されている労組です。

06年6月のフジテレビ株主総会への質問状を一挙公開! 

 

 

株式会社フジテレビジョン        

代表取締役会長 日枝 久殿

                              2006年6月27日

                

株主 松沢 弘

                                         

株主 山口俊明

                   

 

 

 

株式会社フジテレビジョン第65回定時株主総会に対する

                質 問 状

 6月29日に開催される当社の株主総会に対して、以下の諸点について通知し、株主総会での説明並びに回答を求めます。誠実かつ詳細に説明、回答されるよう強く要請します。

 

1 第64回総会に関する重大な疑義、抗議、及び要求

@『月刊現代4月号』が暴露した「偽計総会」との指摘について

05年6月29日に開催された当社第64回株主総会について、経営の根幹を揺るがす不祥事そのものであった事実が暴露された。講談社が発行する総合雑誌『月刊現代4月号』は、「スクープ フジテレビ『虚飾の株主総会』全記録」と題する衝撃的な記事を掲載、056月のフジテレビ株主総会が、「株主と視聴者を欺く悪質なヤラセ」であった事実を白日の下に曝した。この記事は、フジテレビが作成した株主総会の台本を入手したとする、論駁しようのない圧倒的な取材をベースにしたもので、フジテレビが、この台本に基づいて3回ものリハーサルを繰り返し、大勢の幹部社員が一般株主を装って、八百長質問を重ねたと告発。フジテレビの親会社・ニッポン放送の支配権を巡るライブドアとの抗争で、巨額のカネをホリエモンに巻上げられた日枝久会長らが「経営陣の失態を隠蔽するための“粉飾株主総会”」を演出したと糾弾。「テレビのヤラセ番組も顔負けの『偽計総会』」とまで言い切っている。

上記記事の内容は、真実なのか。真実であるとすれば、第64回株主総会は、商法違反の不法・無効総会だったことになる。そうであれば、当然、同総会での決議は全て無効となるので、総会のやり直しを強く要求する。また、この一件をもってしても全取締役の引責辞任は、当然であり、直ちに、全取締役の辞任を求める。

また、もし、上記記事が真実でないのなら、当社は、講談社に対して如何なる対応をおこなったのか。同社に抗議した事実はあるのか。その日時、内容を開示されたい。抗議していないのなら、上記記事の内容は真実と見なされてもやむをえなくなるが、何故、抗議していないのか、その理由を説明されたい。

A64回総会の実情等について

   議事運営の方法について、日枝久議長が、例年通り「一括質問、一括採決」の方式で強行しようとして、株主から「議事進行に関する緊急動議」が提議され、それを黙殺する日枝議長の責任を問う「議長不信任の緊急動議」が出されたが、日枝議長は、議事運営の常識を踏み破って、まったく取り上げようとせず、多数動員された社員株主の怒声や拍手に乗って、例年通り、非民主的で強引な議事運営で突っ走ろうとした。議長不信任動議の無視は、総会決議の取消しにも相当する重大な瑕疵である。

この総会に対しては、ライブドア問題を中心テーマとして、42項目にのぼる株主2名連名の質問状や、A432頁に及ぶ株主1名の質問状など計3通が提出されていた。しかし、日枝議長が指名した役員らは、その殆どの項目について、まともに答えようとせず、商法237条の3に規定された取締役・監査役の説明義務に違反した。ライブドア問題では、村上光一社長が「株主に多大の迷惑をかけた」と述べたが、ライブドア騒動の最高責任者である日枝久会長は、質問状への回答、質疑応答の全場面を通じてライブドア問題に直接言及せず、最後まで一言も株主に謝罪しなかった。

日枝会長の謝罪を求めては、ガードマンの暴力で押さえ込まれていた報道被害者の油座紀一氏がやっと発言の機会を得て「8年前のフジテレビ番組『スーパーナイト』で、隣人とのトラブルについて、私の名誉を傷つける事実無根の報道がなされた。その結果、会社解散、離婚による家庭崩壊娘の縁談は破談の憂き目にあわされた。一番悔しいのは、私を親代わりに育ててくれた実兄がフジテレビの誤った報道で自殺してしまったことだ。BRO(放送と人権等権利に関する委員会)に訴えたところ、『一方的で、人権侵害の報道』との結論が出された。しかし、フジテレビは『報道の自由』をたてにしてお詫びもしてくれない。調停にも応じないのでやむなく裁判を起こしたが、10人もの弁護士を立ててきたフジテレビに、カネ、力、法的能力もない私は敗訴してしまった。8年間、この総会に来ているが、フジテレビは私を取り押さえてケガをさせる非道ぶりだ。世間では大企業のワンマン会長として、コクドの堤さん、読売の渡邊さん、そしてフジテレビの日枝さんを上げている。日枝さんは、会社の問題や総会を自由自在にやってしまっているからだ」などと述べて謝罪を求めた。しかし、日枝議長は「発言は簡潔に」「後30秒!」などと叫んで油座氏を脅しつけ、挙句の果てには、マイクの電源を切って発言を封殺してしまった。さらには大勢のガードマンが同氏を取囲んで押さえ込むという、マスメディアの総会にあるまじき暴力的なシーンが演じられた。

日枝会長の強引な議事運営に対して、株主から再度、議長不信任の緊急動議が提出された。この動議では『週刊朝日』や『週刊現代』などのメディアで報じられた日枝会長のスキャンダルについて「豪邸疑惑、右翼への詫び状、高額納税者名簿からのすり抜けなどの件は、公共性を大事にするフジテレビにとって絶対許されない行為だ」と指弾された。また、ライブドア騒動についても「日枝会長が92年に実行した、鹿内宏明氏追放のクーデタの結果が、その本質だ。2600億円もの株主の貴重なカネをドブに捨てた」と切り込まれた。さらに「緊急動議を出しても、ガードマンに暴力的に阻止させた。会場に5台も配置したビデオカメラで株主を撮影して隈なく監視しながら、株主たちが身を守るために、あるいは報道目的で写真を撮ろうとすると、これもガードマンに妨害させる。こういう議事運営、会場運営を命じている日枝会長は議長として全く相応しくない」などと、不信任の理由を明示した。提案者は「日枝議長自身の不信任案なので、その採否はともかくとして、いったん議長役を村上社長に交代して、この動議の審議・採決を行え」と要求した。ところが、日枝会長は、「趣旨がよく分からないので、他に質問を代える」として動議を無視し、社員株主を指して発言させ始めようとさえした。提案者や会場から強く抗議されると、日枝会長は議長席に居座ったまま、「私はこの動議に反対だ。ご異議ございませんか」と叫んで、「動議は否決された」と強弁する有様だった。その後、数十人の株主が、まだ手を挙げているにもかかわらず、最後は、いつものように、社員株主(「月刊現代」によれば、当社の情報システム局長)に質疑打切りの動議を出させ、あとは一瀉千里の勢いで、5つの議案を強行採決したとして、日枝会長ら役員たちは議場から逃げ出してしまった。発言できたのは僅か13人の株主に過ぎなかった。「月刊現」によれば、このうち6人が社員株主だった。連名で質問状を出したもう一人の株主も、単独で提出した株主も、ずっと挙手し続けたが、全く質問の機会を与えられなかった。場内には多くの株主が残って、「商法違反の違法総会だ」「誰のための総会なのか」と非難の声を浴びせかけた。

この異常な総会の模様は、翌30日付けの朝刊各紙で詳しく報道された。日経は「フジ総会、怒号やまず。ライブドア提携、効果疑問」、毎日は「フジ株主からライブドアとの提携に懸念」、読売は「株主の不満噴出」、朝日は「買収防衛に厳しい視線」などの見出しを掲げて、フジテレビ経営陣の対応を批判しました。テレビでは、日本テレビ、テレビ朝日が、29日の昼と夕方のニュースなどで、総会の状況を詳しく報道。会場前での情宣活動の映像も放映した。このほか、71日付けの日刊ゲンダイは場内での日枝会長の顔写真を掲載して「32歳の若造になめられた役員は全員辞めろ!株主の怒りは頂点に達した」と報じた。719日付けの写真週刊誌フラッシュは、会場前に掲げられた「フジテレビは暴力総会をやめろ!」と記したプラカードや、会場内で背広姿のガードマンらが株主たちを暴力的に抑圧する衝撃的なシーンの写真を掲載した。715日付けの週刊ポストは「怒号飛び交う株主総会、社長も会長もケチョン、ケチョンの実況中継。あなたが辞めれば株価は上がる」、630日付けのスポーツニッポンは「過去最多1500人怒号、フジ株主『騒』会」、同日付けの日刊スポーツも「フジ大荒れ総会、株主絶叫、ライブドアに払う金あったら還元しろ、日枝17年は長すぎる、幹部はみんな辞めろ」などの大見出しで、総会の実況記事を掲載した。『週刊金曜日』は78日付けで「大荒れのフジテレビ総会、株主発言に卑劣な対応」との見出しで記事を掲載、次号の715日付けでも山口正紀氏(元・読売新聞記者)の「果たされなかった説明責任」と題するコラムを載せた。

上記の各メディアの報道ぶりからも明らかなように、第64回株主総会は、常軌を逸した異常な暴力総会であり、「月刊現代」が暴露した「偽計総会」であって、商法に違反した違法、無効の総会であった事実は明らかであり、総会のやり直しと、全役員の辞任を強く求める。

   当日の会場入口では、「弁護士」とのみ記した札をつけた人物が株主に難癖をつけ、係員らと一緒になって実力で株主の入場を阻止した。この者は、その面体から01年の総会にも登場してガードマンと結託して株主の入場を阻んだ「自称弁護士」と同一人物であることが現認されている。この「自称弁護士」の氏名、所属事務所、所属弁護士会の開示を求める。

フジテレビスタッフと称する者らによる、報道被害者や株主らへの、あからさまな暴力行為は、刑事罰に相当する。暴力をふるった「フジテレビスタッフ」の氏名、所属を明かにし、刑事告訴に協力するよう求める。また、警備会社との契約内容、契約人員を明らかにし、配属されている者の氏名を公表するよう求める。

当日、総会に当社社員が100人近くの規模で動員され、「社員総会屋」として株主の発言を怒号と野次で妨害するばかりでなく、「八百長質問」、「ヤラセ動議」の提起などを実行した。これら、質問、動議提出を行った社員株主の氏名、所属、役職を明かにし、当日の休暇申請、勤務状況の詳細等を一覧表にして明示されたい。また、当日動員されて総会に出席した、社員株主全員の氏名、所属、役職を明かにし、当日の休暇申請、勤務状況の詳細等についても開示されたい。

さらに、「月刊現代」で、「偽計総会」を指導したとされる「W弁護士」なるものの実名、所属事務所、所属弁護士会を明らかにし、同弁護士ないし所属事務所に対する支払額の総額と、年度毎の支払額を開示されたい。また、同誌が指摘した、「秘かにフジテレビに入社」したとされる「W弁護士の子弟」の実名、所属、役職、及び、入社の経緯について明らかにされたい。

 

 

2 第65回株主総会の運営について

 @今回の総会は、情報に携わるマスコミ企業として、率先して情報公開を行  

うため、総会を株主以外の視聴者等にも公開し、さらには他のマスコミ各社の取材にも総会を公開して対応すべきだ。

A株主の発言中はマイクを切るような物理的な妨害は行わないこと。

B総会では、十分な時間を確保し、挙手者の発言を全て保証、それに対して誠実に回答すること。回答に対する当該質問者の再質問、関連質問を認めること。

C議案の括提案方式をとることなく、個別議案ごとに審理すること。

D質問、意見、提案などについての発言時間を十分に保証するとともに、討論打ち切りなどの強行採決は、絶対に行わないこと。

E採決に当たっては、各議案ごとに採決することとし、拍手によらず、株数による採決法を採用し、その株数の実数を明示すること。

Fこれまでの総会で、当社は多数の社員株主を動員して、総会の前列を占拠せしめ、一般株主の発言を妨害し、さらには威嚇のうえ、株主に暴行を加えるなどの不法行為を働いたが、今回はこうした不法行為のないよう、証券民主主義の精神に基づいた総会の運営・進行に留意すること。企業社会の歪みを批判するマスコミ企業として、他の企業の模範となるような「開かれた総会」の実現につとめること。総会に出席する社員株主の総数と、全員の氏名、所属、役職を明かにし、当日の休暇申請、勤務状況の詳細等を一覧表にして明示されたい。

G質疑、意見の表示は、報告事項のみならず、各号議案について個別に十分な審議時間を保障し、採決も民主的に実施すること。

Hこれまでの総会に続いて、今回も株主総会の集中日の6月29日に、あえて総会を開催した理由について明らかにされたい。次回は、集中日をはずして開催し、株主が出席しやすい土曜の午後や日曜日、祝日などに開催するよう強く要求する。

I警備会社のガードマンを背広に変装させて「フジテレビスタッフ」として会場にもぐりこませ、株主に暴力を振るうことのないよう、ガードマンを1名たりとも入場させないこと。警備会社との契約内容、契約人員を明らかにし、その氏名を公表するよう求める。

 

3 ライブドア株で生じた345億円の損失等について

@ 日枝久会長は、05年、かつてのオーナー・鹿内一族との権力争いに決着をつけ、自らの支配権を確立するためだけの狙いで、TOBで親会社・ニッポン放送を子会社化する挙に出た。ところが、その隙をライブドアの堀江貴文社長に突かれてニッポン放送株の過半を奪われた挙句、2ヶ月にもわたる資本どうしの抗争を繰り広げ、マスコミ他社の格好の餌食となる醜態をさらけ出した。

この争奪戦は、当社が当初予定を890億円も上回る2600億円もの巨費を投じることによってライブドアと和解したが、その過程で、新株予約権発行が裁判所から3度にわたって差し止められるなど、当社のイメージはもとより、企業価値も資産も大きく毀損される結末となった。

日枝会長、村上光一社長らは、堀江社長の攻勢から、自分たちの支配権を守るだけの目的で、あたかも自分たちの財布でもあるかのように、当社の資産を無駄遣いし、株主に大損害を与える結果となった。経営者として公私混同もここに極まったというほかなく、その責任は極めて重大だ。

しかも、当社が440億円を投じて出資したライブドア株式は、堀江氏の逮捕、起訴により価格が暴落し、最終的にUSENの宇野康秀社長に売却した結果、345億円もの売却損を計上する結果となった。

上記事案について、日枝会長、村上光一社長は、株主に謝罪したうえ、経営責任をとって取締役を辞任すべきである。この辞任要求について日枝会長、村上社長の見解を示されたい。

また、上記345億円の損失は、日枝会長、村上社長ら全役員の経営失敗によって生じたものであり、この全額について、06年度中に全役員が連帯して当社に弁済するよう強く要求する。この要求について、日枝会長、村上社長の見解及び、全監査役の見解を示されたい。

さらに、ライブドア株の売却の際、USENの宇野社長との間で取交わされた合意内容について全て開示されたい。

当社は、ライブドアに対して損害賠償を請求したとし、訴訟も検討していると公表しているが、その経過と見通しについて、詳細に説明されたい。

 

 A前記「月刊現代」で、「H弁護士の事務所に2億円が支払われた」と指摘されたが、ライブドアとの抗争に要した弁護士費用の総額、及び、支払先を明らかにされたい。

 Bニッポン放送の完全子会社化による当社のメリットについて詳細に明らかにされたい。

 Cサンケイビルへの出資増の目的と、当社のメリットについて、詳細に明らかにされたい。

 

4 当社、日枝久会長と大和証券SMBCとの関係について 

朝日新聞社発行の月刊誌「論座」の06年3月号は、「堀江貴文という鏡が

映すフジテレビの危うさ」と題する記事で、当社によるニッポン放送株のTOB

に関して代理人となった大和証券SMBCについて、鹿内宏明氏保有の同社株

を信託受益権として入手していたことから「インサイダーにあたる」と指摘し

た。さらに「当初、鹿内株購入の交渉にあたっていたのは日枝自身だった。昨

春、日枝は鹿内から持ち株のほぼ全ての8%を手放すという言質を得た」、「フ

ジテレビと大和証券SMBCの行為は、正しい情報を開示せず、投資家保護を

目的とする証取法から明らかに逸脱」と記している。

上記記事の内容は、真実なのか。真実であるとすれば、当社及び日枝会長と、大和証券SMBCの関係は極めて不明朗なものであったことになり、日枝会長は、この一件を以ってしても、引責辞任すべきである。

また、もし、上記記事が真実でないのなら、当社は、朝日新聞社に対して如何なる対応をおこなったのか。同社に抗議した事実はあるのか。その日時、内容を開示されたい。抗議していないのなら、上記記事の内容は真実と見なされてもやむをえなくなるが、何故、抗議していないのか、その理由を説明されたい。

 

 

5 村上ファンドと日枝久会長、及び当社の関係について

 いわゆる「村上ファンド」の村上世彰代表が、ニッポン放送株を巡る、当社とライブドアとの株式争奪戦にからんで、インサイダー取引で逮捕、起訴された。ところが、各メディアの報道によれば、ニッポン放送株に関して、村上代表と、日枝久会長、及び当社幹部が密接な関係にあったことをうかがわせる記事が頻出している。

「村上前代表は(中略)フジテレビがTOB実施を発表した際、日枝久会長に電話をかけて謝意を伝えた」(06年6月7日付け朝日新聞)。

「フジテレビは村上代表の意向通り、05年1月17日、ニッポン放送の子会社化に向け同放送株のTOBを実施すると発表」(6月6日付け朝日新聞)。

「村上容疑者は(中略)同月(04年11月)10日ごろ、フジテレビ幹部から『ニッポン放送のTOBを近く実施した場合、応じるつもりはあるか』と打診を受けました。同容疑者はこれに協力を約束し、直後から同放送株の取得を加速させました。(中略)。ニッポン放送関係者によるとフジテレビは約1年前の03年12月ごろにも、同放送株のTOBを計画。大株主だった村上容疑者は、この時もフジ側の打診に対し、応じる姿勢を見せたといいます。しかし、このTOB計画は結局、ニッポン放送側の反対で実現しませんでした」(6月11日付け、赤旗)。

 上記の各記事からも、当社幹部、日枝会長と、村上代表との間柄は、極めて親密であった事実が看取される。日枝会長、及び、当社幹部と村上前代表とは、如何なる関係にあったのか、村上前代表もしくは村上ファンドとの間に何らかの契約関係があったのかどうか、その全容を明らかにされたい。

 また、ライブドアの堀江社長ら同社経営陣、村上前代表の逮捕・起訴に関連して、当社幹部、日枝会長らが、東京地検特捜部等、司直の事情聴取を受けた事実が」あるのかどうか明らかにされたい。受けたとすれば、その日時、場所も開示されたい。

 

6 格闘技番組「PRIDE」の放映中止について

 当社は6月初旬、格闘技番組「PRIDE」の放映中止を発表したが、その真相は闇に包まれたままとなっている。「週刊現代」が、今年3月25日号から7月1日号まで10回にわたって繰広げているキャンペーン記事では、暴力団と「PRIDE」主催会社とのつながりが指摘され、フジテレビ側の幹部社員も司直の事情聴取を受けたと報じられている。しかも、この幹部社員は6月9日付け「日刊ゲンダイ」によれば、清原武彦産経新聞社会長の極めて近い親族であることが示唆されている。産経新聞社には「広告費」などの名目でフジテレビから年間20億円を上回る資金がタレ流されており、しかも清原会長はフジテレビの取締役でもある。日枝会長は、当社と闇社会との深い繋がりを推認させる、この事件について株主に真相を明らかにする責任がある。担当の当社部長・清原邦夫氏が、司直の事情聴取をうけた事実はあるか。受けたとすれば、その日時、場所を開示されたい。清原邦夫氏の入社の経緯、清原武彦・当社取締役(産経新聞社会長)と、同氏の続柄を明らかにされたい。清原邦夫氏の、今後の処遇について明示されたい。「PRIDE」放映中止に関わる、当社役員の責任を明らかにされたい。「PRIDE」と暴力団との関係について知りえている全ての情報を開示されたい。もし、暴力団との関係が事実であるとするなら、そうした番組を放映してきた日枝会長らの経営責任は免れない。この一件をもってしても、日枝会長は引責辞任すべきである。会長の退任を求める。

 

7 「豪邸疑惑、右翼への詫状、納税者名簿」など日枝会長のスキャンダル報道について

ライブドアとの抗争の渦中で、マスコミ各社の報道によって、日枝久会長らに関する様々なスキャンダルが表面化した。『週刊朝日』05年48日号によれば、975月、フジテレビ(日枝久社長、当時)は、大株主・赤尾一夫取締役にまつわる疑惑で、右翼団体に街宣行動をかけられ、それを収束させるために、総務局長名の「詫び状」を手渡した。その現場には、日枝社長が出てくることになっていたが、代わりに尾上規喜・現副会長(当時、常務)が同席したとされている。

また、『週刊現代』05年49日号によれば、日枝会長は、96年度(95年分)まで高額納税者名簿(所得税1000万円以上が対象)に掲載され、同年度の推定所得額は約11300万円とみられていましたが、97年度からは、この名簿から消えてしまった。日枝会長は、965月に、「とんでもない豪邸」(同誌)を新築しており、かねてから、週刊誌や月刊誌などで、「お台場の本社建設にからむリベートだったのではないか」との疑惑が指摘されていた。同誌はさらに「96年にはニッポン放送が上場をはたし、翌年にはフジテレビも上場した。偶然というのか、不思議な符号だ」と、疑惑の連鎖を示唆している。

以上の報道が事実だとすれば、こんな人物が、88年の社長就任、01年の会長昇格と、実に18年間にわたって、トップの座に在って、全ての権力を握ってきたのは由々しき事態といわざるをえない。日枝会長が、今総会で再任されれば、さらに永久政権となって、株主の利益を踏みにじり続けるのは必至だ。

上記の報道について、日枝会長自身が、その事実関係などについて釈明することを強く求める。事実でないとすれば、上記報道機関にどう対応するのかについての見解を明らかにされたい。

 

8 フジサンケイグループの労働争議の早期解決を求める

当社の実質的な子会社である産経新聞と、その経済紙部門の日工で経済記者として働き、産経労組内の良心的反対派として抵抗を続けてきた松沢委員長は、産経グループのリストラ攻撃と闘うため、企業の壁を越えて94110日、マスコミ界初の合同労組・反リストラ産経労を結成。スト権、団交権もない超御用の産経労組に代わる「真っ当な労働運動」を展開しようとした。ところが産経は、新組合の存在さえ認めようとせず、同年21日、論説委員だった同委員長を、専任支局長がおらず、支局員も1人しかいない日工千葉支局に不当配転して組合活動を妨害。配転を拒否させて懲戒解雇しようと企んだ。処分攻撃を避けるために赴任した同委員長は、神奈川県・金沢文庫の自宅から千葉まで往復5時間もの超長時間通勤を強制された。

 反リストラ産経労は、同年24日、不当配転の撤回と団交の開催を要求して都労委に不当労働行為の救済を申し立てた。産経側は、20回以上に及んだ団交要求を全て拒否したあげく、都労委が「解雇は絶対に避ける」として急遽提示した和解案をも無視し、何の理由も示さずに94922日、松沢委員長の懲戒解雇を強行した。都労委で審査している最中の懲戒解雇という、ほとんど前例のない暴挙だった。9412月には、新井直之・東京女子大教授、桂敬一・東大教授、佐藤毅・一橋大教授ら著名なジャーナリズム学者14氏を発起人とし、本多勝一、佐高信、家永三郎氏らジャーナリストや知識人37氏を賛同者とする共同声明が発表され「産経残酷物語の再現を許してはならない」と訴えた。

 都労委では45回もの審問(証言)が行われた後、和解が勧告されたが、産経側はこれを拒否した。その後さらに2回の審問が行われ、04年12月に結審し、不当労働行為救済命令が出されるのを待つ段階となっている。

東京地裁では、965月に解雇無効の本訴が提起され、02325日に結審した。結審前に和解が勧告されたが、ここでも産経側はかたくなに和解を拒否、そのあげく、03531日に「松沢委員長の懲戒解雇は解雇権の濫用にあたるので無効」との、産経側の完全敗訴という結末を迎えた。

産経側は、不当にも、この判決に服せず、東京高裁に控訴。高裁第8民事部の村上敬一裁判長は、準備書面も読まず、証人調べもせずに、わずか3回の公判で、地裁判決を覆し、最高裁も、書面を読むことさえせずに、それを盲目的に追認したが、この不当判決・決定は、世間の広範な怒りを呼び起こし、反動化する高裁の象徴的な事件として、厳しく糾弾されている。

 松沢株主、山口株主は、反リストラ産経労とともに、多くの争議団が加わる「東京総行動」、「けんり総行動」などで、産経新聞はもとより、その親会社で、産経新聞の実質赤字経営を支えている当社に対しても要請行動を展開している。しかし、当社は、94年以降、49回にもわたって、話合いをすべて拒否し、大勢のガードマンを並べ立てて、ともに要請に訪れた株主、労組員、視聴者、市民を脅しつける有様だった。

また、当社に対しては、松沢委員長らが株主総会に株主として出席し、争議の早期解決を図るなどの要請を行うとともに、報道被害者と連携してその経営責任を追及してきた。当社は、暴力的な違法総会の実情を報道した、反リストラ産経労のホームページの全面削除を強要するなど、報道機関にとって自殺行為にも等しい言論弾圧を画策するという醜態を演じている。

フジサンケイグループの盟主である当社は、グループ内の労働争議に対しても、経営責任を有していることは明白であり、早期解決をはかるべきだと考えるが、これについての当社の見解を明かにされたい。

 

9 報道被害事件について

  油座紀一氏(フジテレビ株主)の報道被害事件について、以下の諸点について日枝久会長からの直接の回答を求める。

  @1998年11月29日夜放映された当社情報番組「スーパーナイ    

ト」で取り上げられた隣人紛争事件で、福島県いわき市に住む石材業・油座紀一氏が一方的に悪者扱いされ、ために油座氏の会社は倒産状態に追い込まれ、家庭は崩壊した。地方都市でこうした番組が放映されると、当事者にどんな報道被害をもたらすか、当社は十分認識した上で放送したと思われるが、油座氏の一生をめちゃめちゃにしても、なおかつ放送する意味のある番組であったと考えるのか。

A    上記番組が紛争の一方の当事者の話を中心に取り上げ、著しく公正、公平さに欠ける番組であったことは、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)決定でも「情報を提供した紛争当事者の一方に、取材、放送の軸足が置かれ過ぎたため、…公正、公平さを欠いたと判断する」と断罪されていることからでも明らかだ。直ちに油座氏に謝罪し、損害賠償すべきだと考えるが、どうか。

B    この報道被害事件は訴訟となり、訴訟の過程で、現地入りした当社取材陣が当初紛争の一方の当事者宅に寝泊まりし、取材最終日になってアリバイ工作的に油座氏を取材したことが明らかになっている。当社ではアリバイ工作的な取材でも、公正、公平な取材と主張するのか。

C    番組では隣人が以前に撮ったビデオを適当に編集し、スタッフが現地取材中に油座氏が隣人宅を何度も訪問したかのようにしている。これは明らかに事実の捏造であり、放送倫理に反するものだ。プロデューサーをはじめ番組制作責任者の処分は無論のこと、最高責任者である日枝久会長は責任を取って取締役を辞任すべきだと考える。日枝久会長は責任者を処分し、会長自身も取締役を辞任する考えはあるか。ない場合はその理由を開示されたい。

D 国民の財産である公共の電波を使って業務を行っている以上、当社をはじめ民放各社が取り上げる放送テーマは公共性、公益性のあるものに限られ、一私人同士の紛争はよほど特異な社会性がない限り、放送すべきではない。また仮に私人間の紛争でも公共性、公益性があり、番組で取り上げると決めた場合には、公正、公平に取材、放送することは勿論のこと、放送が当事者に与える影響や人権に細心の注意を払い、かりそめにも興味本位に走るようなことはあってはならないはずだ。然るにこの番組は視聴率を上げるためか、興味本位に番組が作られたことは歴然としており、BRC決定でも「人権への配慮が不十分で、放送倫理上問題があった」とされた。しかも「本件報道には公共性、公益性が認められず、権利侵害に当たる」との少数意見も付記されている。このBRC決定に対して当社ではどう反省し、報道姿勢、取材体制の在り方を見直したのか。

E 油座氏は、当社を相手取って、慰謝料を請求する訴訟を提起したが、先ごろ、最高裁で不当判決が出された。当社は、訴訟の過程で、地裁、高裁での裁判官による和解を不当にも拒否してきた。慰謝料に関する司法の場での判断はともかくとして、報道被害が生じたこと事実であり、こうした報道被害を繰り返さないためにも、当社が、総会の場で正式に謝罪し、油座氏との話し合いに応ずるよう求める。  

 

10 反リストラ産経労のHP(ホームページ)に対する言論弾圧事件について

   以下の諸点について日枝久会長及び村上光一社長の回答を求める。

@ フジサンケイグループの労働者を中心に組織されたマスコミ合同労    

組である労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会(反リストラ産経労)は、20001211日にインターネット上のホームページ(HP)に、松沢委員長と山口俊明書記長らが株主として出席した00629日の当社株主総会の実情を伝える記事と、99629日の同社株主総会での写真を掲載した。この記事と写真は、マスコミ企業の総会の驚くべき実態を初めて明らかにしたものとして反響を呼び、HPへのアクセスも急増した。

A これに慌てたのか、当社は001221日付で、代理人弁護士6人の名を連ねた内容証明便を松沢委員長の自宅宛に送りつけ、反リストラ産経労のHPの全面削除(事実上の閉鎖)と「正式な謝罪」を強要してきた。さらには、プロバイダのウェブオンラインネットワークス(株)に対しても、同様の内容証明便を送りつけてHPの削除を強要するとともに、01115日には、同社代理人あてのファックスで、HP掲載の写真の削除を強要した。その理屈は・株主総会の記事が同社の名誉を毀損・写真が肖像権を侵害ーというもので、当社の要求に従わなければ法的措置を検討するとの脅しまでかけてきた。

B 反リストラ産経労は01123日付で、当社の日枝久社長(当時)宛に回答書を送付し、HPは@憲法28条の団結権、同21条の言論表現の自由に基づくもので、労組法、商法にも則っているA総会に出席した組合員が現認した事実のみを報道したB写真は、社員株主の暴力行為を記録して証拠保全を図るとともに、正当防衛権行使もかねて撮影したものだーなどと反論。逆に当社が放映しているニュースでは被写体の同意を得ているのかとも問いただした。当社の行為は、憲法上の権利を侵害するばかりでなく、商法で保障された株主の権利をも侵す不法行為だとして、抗議した。その上で「話し合いで双方の了解点に達することができればと願っております。つきましては、当社のご都合のよい日時、場所、出席者名等を、早急に、当組合までお知らせ下さいますようお願いもうしあげます」として話し合いでの解決を申し入れた。

  C しかし、当社は、この回答書を無視して何の返事も寄越さなかったため、反リストラ産経労と松沢、山口両株主は、何度も当社本社を訪ね、日枝久社長(現会長)ら責任者との会談を求めた。当社はこの要請を拒否し、今日に至るまでまったく話し合いに応じようとはしていない。反リストラ産経労と両株主は、この事件以前の分も合わせてこれまで38回にわたって当社との話し合いを要請してきたが、当社は、すべて拒否してきた。当社は国民の共有財産である公共の電波を借り受け、政府の許可を得て営業している企業で、株式上場によりその社会的責任は一段と増しているはずだ。言論・報道機関として、何よりも憲法と法律を遵守する義務を負っているのであり、言論弾圧を画策したり、話し合いを一切拒否することは絶対に許されるものではない。話し合いを拒否している理由を示されたい。

付言すれば、反リストラ産経労はプロバイダ側と話し合い、「当社の削除要求には正当な理由がない」との当方の主張に理解を求めた。現時点でHPは健在であり、アクセス数も労組系のHPとしては異例の多さとなっている。

当社はまた、この言論弾圧事件を013月号で報じた月刊誌「噂の真相」にたいしても、6人の弁護士の連名で文書を送りつけて表現の自由の侵害につながりかねない行為を働いたとされている。こうした行為は当社の評価を落とすばかりでなく、ひいては業績の悪化にもつながる愚行と言わざるを得ないが、当社の見解を示されたい。

D  当社が問題とする写真を撮影したカメラは、総会議長の日枝久社長(当時)が、総会終了後にもかかわらず「カメラを取りあげろ!」と社員株主、フジテレビスタッフらに命令し、その時点でカメラを保持していた山口株主の手から暴力的に強奪されたという事実がある。山口、松沢両株主の厳重な抗議でカメラは戻されたが、両株主らは、当社の総会で両株主に暴力を振るった犯人、カメラを強奪した犯人を、捜索してきた。当社は、「一部株主の肖像権を侵害」と主張しているが、上記の事情で撮影された写真は、何ら肖像権の侵害には該当しないのは言うまでもない。肖像権なる概念は、法律上も明確とされていないものだが、当然、当社は、「一部株主」を代理して主張しているものと思われる。それら株主は、松沢、山口両株主にたいして暴力行為を働いた犯人に該当する可能性が極めて高いと推認されるので、「一部株主」の氏名、所属等を開示されたい。それら株主が当社の代理人との間で代理人契約を締結しているのであれば、その文書も開示されたい。当方が検討している、それら社員株主の刑事告訴に協力をするよう要請する。

また、日常的に放映されている当社のニュース映像などでは、被写体となった人々すべてに、撮影と映像公開の了承を得ているのか。表現・報道の自由との関係から、当社の見解を教示下されたい。当社は、また、例年の株主総会で、株主の了承を得ずに、4、5台のテレビカメラで場内をくまなく撮影しているが、これらの映像はどのように使用しているのか。当社は、さらに、反リストラ産経労らの情報宣伝活動に対して、該当者の了解を得ずに、その参加者らを克明にビデオで撮影しているが、これらの映像も、どう使われているのか教示されたい。

E 当社は、常日頃、報道・言論機関として上場企業に対して「開かれた株主総会」を求めている。まして、当社は、国民の共有財産である公共の電波を借り受け、政府の許可を受けて営業しているマスコミ企業であり、他の上場企業にもまして、経営内容の透明性、総会の公開が求められている。「ホームページそのものの削除」を求める、今回の当社の要求は、情報公開を経営の根幹に据えるマスコミ企業としては、重大な自己矛盾、自己否定にもつながりかねない「自殺行為」となるが、当社の見解を示されたい。 

F 上記の事件に関して、当社が契約した代理人6人に支払った弁護士費用は総額いかほどか、その額を明らかにされたい。こうした憲法違反の言論弾圧事件に要した費用は、当社としては定款外の事業に対する不当な支出にあたるのは明白であることから、日枝久会長以下取締役全員による弁済を求める。

 上記の事件について、当社のHP削除要求の撤回と、当社会長及び社長名義での正式な謝罪を求める。その際、反リストラ産経労、松沢、山口両株主あての文書にその旨を明記し、日枝久会長及び村上光一社長が署名捺印すること。また、かかる言論弾圧事件を引き起こした責任者の処罰を要求する。さらに憲法21条及び同28条を遵守する考えがあるのかどうか、当社の見解を表明されたい。

 

11 扶桑社の教科書問題について

当社の子会社・扶桑社が「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」を刊行

し、その採用を画策したことで、中国、韓国から激しい反発を招き、国際問題にまで発展している。扶桑社は、文部科学省の指導にも従わず、事前に教科書を提示するなどの無法な販売作戦を展開している。公共の電波を借りて、政府の許可を得て営業しているテレビ局の関連事業として、こうした扶桑社の行為がふさわしいのかどうか、見解を示されたい。当社は扶桑社に対して、「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」の内容を「学習指導要領」や「政府見解・声明」、「歴史事実」を元にして修正するよう指導すべきだとかんがえるが、当社の見解をあきらかにされたい。修正すべきでないとするなら、その理由を開示されたい。

 当社の事実上の子会社である産経新聞社は「新しい歴史教科書」等に関して、独占禁止法に反するような行為を新聞記事や「正論」誌上で平然と展開しているが、こうした一方的な報道を当社としては放置しつづけるのか。公共性を求められるテレビ局の子会社の事業としてふさわしいのかどうか、当社の見解を示されたい。

 さらに、朝日新聞社の週刊誌「AERA」06年7月3日号「新・新しい歴史教科書誕生の内幕」によれば、「新しい歴史教科書をつくる会」が内紛をしばしば繰り返している。その事実そのものが、同会が主導する「教科書」を発行している扶桑社、及び、その親会社である当社の信用を著しく毀損している。しかも、同誌には、「退会してゆくメンバーの中に、日枝久フジテレビ会長と近いひとがいる。日枝さんは(中略)まともな団体の誕生を待っていたみたいですね」との談話さえ掲載されている。日枝会長に関するこの記事は真実か。上記の報道について、日枝会長自身が、その事実関係などについて釈明することを強く求める。事実でないとすれば、上記報道機関にどう対応するのかについての見解を明らかにされたい。

 

 

12 業績について

 @貸借対照表の全項目について、前期と対比したうえでの増減率を示し、そ   

の理由を詳細に説明されたい。前期比で、子会社に対する金銭債権、債務の増減率を示し、その理由と、内容について詳細に説明されたい。

A損益計算書の全項目について、前期と対比したうえでの増減率を示し、そ

の理由を詳細に説明されたい。投資有価証券評価損については、その銘柄、企業名と、対応する金額を明示されたい。子会社との取引で営業費用、営業収益、営業以外の取引高の各項目について、対前期比増減率を示し、その内容、理由を説明されたい。

B利益金処分案のうち、役員賞与金の個人別の内訳を明らかにされたい。また、監査役賞与金の個人別内訳についても説明されたい。

C「企業結合の状況」に記載された連結対象子会社、持分法適用会社の全ての企業名と、業績(売上高、営業利益、経常利益、当期利益等)、当社の出資比率、役員派遣の状況、当社との取引関係を、詳細に説明されたい。

D退任取締役、退任監査役3人に対する退職慰労金の総額、および、各人に対する支給額を明示されたい。9人の退任取締役に対する贈呈の時期、方法、功績、減額対象等について、南都銀行、奈良地裁の判決を踏まえて、総会に出席している全ての株主にわかり易く、かつ詳細に説明されたい。

E440億円で取得したライブドア株の暴落・売却による損失をカバーする狙いで、115億5800万円もの投資有価証券売却益を計上したが、その全株の銘柄、株数、取得価格、売却価格を明示されたい。

 

 

 

13 清原武彦・産経新聞社代表取締役会長の取締役就任について

 清原武彦氏は、「広告出稿等の取引関係」がある産経新聞社の代表者となっている。産経新聞社に対しては、年間20億円を上回る巨額の広告料が支払われているばかりでなく、全面的な支配・従属関係にある。こうした子会社の代表者は当社の取締役に相応しくない。しかも、同氏と極めて近い親族であるとされる当社部長・清原邦夫氏は、暴力団がらみと指摘された格闘技番組「PRIDE」の放映中止という事態を招いた。清原武彦氏は取締役就任を辞退すべきだと考えるが、清原氏自身と、日枝会長の見解を明かにされたい。 

 

14 産経新聞社、日本工業新聞社への資金援助・取引等について

 @当社は産経新聞社の筆頭株主であり、日枝久社長名義の株式を含めると、  

その支配力は極めて大きなものとなっている。まず、産経新聞社にたいする現時点での出資比率の実態を明らかにされたい。そのうえ、日枝久社長が取締役に就任しているなど、産経新聞社は当社の実質的な子会社となっている。当社がこれまで、長期間にわたって、産経新聞社に対して毎年巨額の資金援助を行ってきたのは、周知の事実であり、当社も00年の総会で、中本専務が「産経に218400万円の新聞広告料を支払っている」と明らかした。

A当社は、これまで、産経新聞社に対して、年間50億円ー100億円の資金援助を行っているとされていた。株式上場で経理の透明性が要求されることから、97年度に、その一部を打ち切ったとみられていたが、当社は99年度でも20億円を越える巨額の資金を、媒体価値の乏しい産経新聞に広告料の名目でタレ流していることが判明した。当社は新聞広告以外にも、産経新聞社主催のイベントへの協力などで不明朗な資金援助を行っているのは確実とされている。産経への資金供与は当社の株主の利益を損なっていると言うほかないが、これに関する当社の見解を明らかにされたい。

Bこれまでに実施してきた産経新聞社に対する資金援助及び取引の方法、内容、性格、目的、理由等を明らかにし、年度ごとの援助額、その累計額を明らかにされたい。04年度の産経新聞社との取引の実績、05年度の予定を明らかにされたい。同時に、産経新聞社に対する04年度の取引及び援助の実績、05度の取引及び援助の予定について明かにされたい。

C上記の産経新聞社に対する援助が、当社の経営にとって如何なる利益または損失をもたらしたのか、援助の各項目に沿ってその得失を明らかにされたい。

D産経新聞社のカラー印刷輪転機の導入に当たっては、600億円もの巨費が当社から支出されたとされているが、その理由をあきらかにしたうえで、現時点で輪転機の所有関係はどうなっているのかを明示されたい。

E産経新聞社への資金援助は、当社の経営にとっていささかのプラスにもならなかったが故に、97年度末をもって援助の一部打ち切りが行われたと推認される。こうした援助を長年にわたって続けてきたことで、当社の経営は重大な損害を被ったはずだが、その責任をどう追及するのか、当社の方針を明らかにされたい。産経新聞社への援助は税法上、重大な疑義が生じており、長年にわたる援助は背任に当たるとの意見もあるが、それについての見解を示されたい。

F産経新聞社及び、その系列会社との関係を、今後どうしてゆくのかについて、当社の方針を明らかにされたい。

G当社は、産経新聞社代表取締役会長・清原武彦氏を、取締役に選任しようとしている。巨額の広告料を支払っている相手企業の代表権を有する人物を自社の取締役に選任する以上、産経新聞社との取引関係の内実について、販売・購入の両面で詳細に説明するのは当然の義務である。当社と産経新聞社との取引関係が援助であれば、税法上の問題が生ずる。もし、援助でないとするなら、産経新聞社は当社にとって重要な関係会社であることは事実なのであるから、取引の総額及び、何の対価としての支払いであったのかなどを開示されたい。また、産経新聞社を含めた、日本工業新聞社など産経新聞グループとの取引の内容についても開示されたい。

H日本工業新聞社は、産経新聞社が株式を出資企業から買い戻すかたちで、産経新聞社の完全子会社となり、紙名も「フジサンケイビジネス・アイ」に変更し、紙面も刷新した。この株式買戻し、紙面刷新等に要した資金は、当社が、事実上、援助したとの見方もでている。上記の件に関して、当社がどう関与したのかについて、詳細に説明されたい。なお、「フジサンケイビジネス・アイ」は、著しい販売不振に陥っているとされるが、産経新聞社の実質親会社として、この失敗の責任をどう追及するのか、当社の見解をあきらかにされたい。

15 定款変更について

  当社定款の変更案のうち、第11条(基準日)、16条(総会議事録)26条(取締役会議事録)の削除の理由を説明されたい。総会議事録、取締役会議事録に対する株主の閲覧権について説明されたい。

 

16 配当、役員賞与金について

  配当を年間5000円から4000円に減配する理由について説明されたい。ライブドア株の売却損によるものであるならば、経営判断失敗の責任を株主に転嫁しようとするものであり、断じて容認できない。5000円配当の継続、もしくは、増収、増益(営業利益)の業績に見合った増配を求める。

  

以上。

 

 

05年6月のフジテレビ暴力株主総会の実態はこれだ!

ライブドア騒動で揺れたフジテレビ株主総会の大荒れぶりを全面暴露!


渋い顔で、株主をにらみつける日枝久議長(フジテレビ会長)

背広姿に変装したガードマンが株主を取囲んで恫喝する
ガードマンの妨害をハネのけて、株主に情宣活動

 ニッポン放送株を巡るライブドアとの抗争で満天下の耳目を集めたフジテレビの株主総会は、事前の予想を上回る大荒れの総会となりました。東証上場企業の6割が株主総会を開催する集中日の6月29日、会場の東京ビッグサイトには1500人の株主が出席、所要時間も2時間34分と、ともに上場以来最高を記録しました。会場入口では、開会前の午前8時30分から、反リストラ産経労の組合員をはじめ、支援の労組員、視聴者、市民、報道被害者、株主ら約30人が、「日枝久会長はライブドア問題の責任をとって辞任せよ」と、株主たちに訴えかける行動を繰広げ、テレビ、新聞、雑誌などの取材陣も、その場に多数詰掛けて、緊張した空気が流れました。東京ビッグサイトは、かねてから、職員やガードマンらが強圧的で、労組、市民らの情宣活動を徹底的に弾圧することで悪名高く、今回の行動でも混乱が生じるのではないかと心配されていました。しかし、この日は、反リストラ産経労・松沢弘委員長の不当解雇撤回を求める裁判を担当している野澤裕昭弁護士が弾圧の監視に当たってくれたことで、ガードマンらの暴力行為を未然に防ぎ、円滑に情宣活動を展開することができました。

「32歳の若造のホリエモンになめられて2600億円をドブに捨てた!」
「最高権力者・日枝久会長の17年は長すぎる」
「全役員は責任をとって辞任せよ!」

定刻の午前10時、議長役の日枝会長が開会を宣した直後、フジテレビの報道被害者が、日枝氏の謝罪を求めて議長席に迫ろうとして、背広姿のガードマンらに実力で阻止されましたが、これが、この日の大荒れぶりを予告するシーンとなりました。議事運営の方法について、日枝議長と一般株主との間で、激しいやりとりが交わされ、質疑に入ってからも、ライブドア問題での経営陣の責任を追及する声が相次ぎました。「ライブドアに440億円も投資する余力があるなら配当を増やせ」、「発行株式総数を600万株から900万株に増やすのは株式価値の減少になるので反対」、「取締役を22人から18人に減らすのに、監査役を4人から5人に増やすのは矛盾だ。日枝会長の醜聞隠しに奔走してきたとされる尾上規喜副会長を監査役にするというが、まともな監査ができる訳ない」、「32歳の若造のホリエモンになめられて、ニッポン放送の子会社化に2600億円も投じる結果となったが、フジテレビの資産をドブに捨てたようなものだ。全役員は責任を取って辞任せよ」、「17年間も最高権力者の座にある日枝会長は、豪邸疑惑、右翼への詫状、高額納税者名簿への記載逃れなど、スキャンダルが続出している。長すぎるので辞めるべきだ」などなど。中でも、日枝会長らの辞任を求める松沢委員長の発言には、会場から大きな拍手が浴びせられ、発言をしばしば中断しなければならないほどの盛上がりを見せました。

報道被害者の発言中にマイクを切る
日枝久会長のスキャンダルには頬かむり
日枝久議長が自分で不信任動議を「否決」


 「フジテレビの事実無根の報道で、会社解散、家庭崩壊、実兄自殺の憂き目にあわされた。一言、謝罪してもらいたい」と訴える報道被害者・油座紀一さんの発言に対して、日枝会長はマイクを切るという仕打ちで、その非道ぶりを際立たせました。油座さんは、マイクの前に座り込んで抗議しましたが、大勢のガードマンに取囲まれ、小突き回されてしまいました。日枝会長は、自身のスキャンダル問題についての質問に関しては「総会の目的に合致しないので答えない」と斬って捨てたうえ、ライブドア問題についても、村上光一社長に「株主に迷惑をかけたことについて心からお詫びする」と言わせただけで、最高経営責任者としての謝罪の言葉は一切ありませんでした。日枝会長の強引な議事運営に対して、議長不信任の緊急動議まで提出されましたが、「議長役を村上社長に交代して、この動議の審議・採決を行え」との要求を無視して議長席に居座ったまま、「私はこの不信任案に反対だ」と叫んで、「不信任案は否決された」と強弁する有様でした。百人以上の株主が、質問、意見があるとして、まだ手を挙げているにもかかわらず、最後は、いつものように、社員株主に質疑打切りの動議を出させ、あとは一瀉千里の勢いで、5つの議案を強行採決したとして、日枝会長ら役員たちは議場から逃げ出してしまいました。場内には、多くの株主が残って、「これでは、商法違反の違法総会だ」と口々に論じあっていました。報道被害者の油座さんは、「フジテレビ側に暴行された」と訴えて、携帯電話で何度も110番通報をしていました。何人もの株主が「あなたがガードマンらに暴行されたのは事実だ。警察が来たら、証人になる」と言って、油座さんと一緒に待っていましたが、いつまでたっても警察はやってきませんでした。後でフジテレビ側に取材したところでは、場内には同社の要請で、20人もの私服警官が配備されていたそうです。警察は報道被害者が暴力で押え込まれるのをされるのを黙認していたわけです。

マスメディア各社が、フジテレビ暴力総会を厳しく批判


 
松沢委員長は『週刊金曜日』の求めで、「大荒れのフジテレビ総会、株主発言に卑劣な対応」と題する、署名入りの総会レポートを、7月8日付けの同誌に掲載しました。この総会の模様は、翌30日付けの朝刊各紙でも報道されました。日経は「フジ総会、怒号やまず。ライブドア提携、効果疑問」、毎日は「フジ株主からライブドアとの提携に懸念」、読売は「株主の不満噴出」、朝日は「買収防衛に厳しい視線」などの見出しを掲げて、フジテレビ経営陣の対応を批判しました。テレビでは、日本テレビ、テレビ朝日が、29日の昼と夕方のニュースなどで、総会の状況を詳しく報道。会場前での反リストラ産経労らの情宣活動の映像も放映しました。とくにテレビ朝日は、日枝会長ら全役員の辞任を求めた松沢委員長の発言の録音を流し、会場からの大きな拍手がわきおこる様子をリアルに再現していました。このほかのメディアも、フジテレビ総会を大々的に取り上げていました。日刊ゲンダイは場内での日枝会長の顔写真を掲載して「32歳の若造になめられた役員は全員辞めろ!株主の怒りは頂点に達した」と報じました。写真週刊誌フラッシュは、反リストラ産経労のロボット・オダイバーZが会場前で掲げた「フジテレビは暴力総会をやめろ!」と記したプラカードや、会場内で背広姿に変装したガードマンらが松沢委員長たちを暴力で抑圧する衝撃的なシーンの写真を掲載して大きな反響を巻き起こしました。週刊ポストは「怒号飛び交う株主総会、社長も会長もケチョン、ケチョンの実況中継。あなたが辞めれば株価は上がる」、スポニチは「過去最多1500人怒号、フジ株主『騒』会」、日刊スポーツは「フジ大荒れ総会、株主絶叫、ライブドアに払う金あったら還元しろ、日枝17年は長すぎる、幹部はみんな辞めろ」などの大見出しで、総会の実況記事を掲載しました。



05年6月のフジテレビ暴力株主総会の恐るべき実態が、「放送レポート」9月号で、全面的に暴露されました!
記事のタイトルは「フジ“大荒総会の一部始終」で、総会に出席した反リストラ産経労・松沢弘委員長が執筆しています。小見出しは、「実力で一部株主の入場阻止」、「『全役員は辞任すべきだ』」、「発言中にマイクの電源切る」、「不信任動議を自分で『否決』」、「各メディアも批判的な報道」などとなっています。報道被害者をフジテレビのガードマンが取り囲んで威圧する衝撃的シーンなどの現場写真も掲載されています。
「放送レポート」9月号は、全国の書店でお求めになれます。書店の店頭にないときは、注文できます。発行所の「メディア総合研究所」は、東京都新宿区荒木町1の22の203。
電話03−3226−0621。FAX03−3226−0684。

05年6月29日(水)、
フジテレビ株主総会に行こう!


日枝久フジテレビ会長は、ライブドア問題で責任をとれ!

2600億円の無駄遣いで、企業価値・資産を著しく毀損!

松沢弘委員長の不当解雇を直ちに撤回せよ!  

            反リストラ産経労




フジテレビ株主総会に出席する株主に向けて、
フジサンケイグループの抱える問題点や、
ライブドアvsフジテレビ問題の真相などを
アピールする活動を展開します。

株主でなくても、誰でも参加できます。

フジサンケイグループの労組であり、
フジテレビの株主でもある反リストラ産経労の
組合活動の一環としても取り組まれます。

是非、御参加ください。


日時=6月29日(水)午前8時30分から、総会終了まで。

集合場所=「東京ビッグサイト」入り口

アクセス=新交通「ゆりかもめ」の「国際展示場正門前」駅下車3分(新橋駅から22分)、「東京臨海高速鉄道りんかい線」の「国際展示場駅」下車7分(大崎駅から13分、新木場駅から5分)。

ご注意=開催場所が04年までの「ホテル日航東京」から「東京ビッグサイト」に変更されたので、ご注意下さい。

フジテレビ株主総会が開かれる東京ビッグサイトへのアクセスは、
以下のURLをクリックすれば、スグ分かります。

http://www.bigsight.jp/access/index.html



 フジテレビ=産経新聞が94年に、憲法・労組法を踏みにじって強行した、反リストラ産経労・松沢弘委員長の不当な懲戒解雇処分の撤回を求める闘いは、戦争体制にのめり込んでゆく右翼マスメディア・フジサンケイグループの無法経営と真っ向から対峙し抜いてきました。
 そうした中、同グループの独裁者であるフジテレビの日枝久会長は、今春、かつてのオーナー・鹿内一族との権力争いに決着をつけ、自らの支配権を確立するためだけの狙いで、TOBで親会社・ニッポン放送を子会社化する挙に出たのです。
ところが、その隙をライブドアの堀江貴文社長に突かれてニッポン放送株の過半を奪われた挙句、2ヶ月にもわたる資本どうしの抗争を繰り広げ、マスコミ他社の格好の餌食となる醜態をさらけ出してしまいました。


 この収奪合戦は、フジテレビが当初予定を890億円も上回る2600億円の巨費を投じることによって、ライブドアと和解しましたが、その過程で、新株予約権発行が裁判所から差し止められるなど、フジテレビのイメージはもとより、企業価値も資産も大きく毀損される結末となりました。日枝会長ら経営陣は、株主代表訴訟にさらされるとの観測も強まっています。

 6月のフジテレビ株主総会で、株主である反リストラ産経労は市民・労働者・視聴者やフジテレビの報道被害者らの株主と連携して、ライブドア抗争での日枝会長らの経営責任を追及し、争議の早期解決の決断も迫る方




05年6月29日のフジテレビ株主総会
                への質問状、一挙公開!

株式会社フジテレビジョン        

代表取締役会長 日枝 久殿

                              2005年6月27日




                       株主 松沢 弘

                                          

株主 山口俊明

                   

株式会社フジテレビジョン第64回定時株主総会に対する

                質 問 状

 6月29日に開催される当社の株主総会に対して、商法第237条の3に基づき、以下の諸点について通知し、株主総会での説明並びに回答を求めます。商法の趣旨に則って、誠実かつ詳細に説明、回答されるよう強く要請します。

 

1 第63回総会に関する疑義、抗議、及び要求

04年6月29日に開催された第63回総会において、日枝久議長は、商法を踏みにじる非民主的な総会運営に終始した。事前に提出された質問状には、まともに答えないまま、多くの株主が質問の手をあげているにもかかわらず、社員株主に動議を出させて、質疑を打ち切り、社員株主の「異議なし!」の大合唱で、あっというまに「議案を採決」したとして、日枝会長、村上光一社長らは、会場から脱兎のごとく逃亡した。

また、「一括審議・採決方式にする」と日枝議長が叫んだ直後に、株主が議事進行に関する緊急動議を提出して「フジテレビの総会は、株主の声をまったく聞こうとしていない。一括方式でなく、議案に一つ一つについて審議すべきだ」と主張したが、日枝会長は「審議の方式は、もう決まっている」として、この動議を議場にはかることさえしなかった。あまりの強引な議事運営に抗議して、他の株主が提出した議長不信任案には、日枝議長は、そのまま議長席に居座って「私は不信任案に反対だ」と叫んで、「不信任案は否決された」と強弁した。

さらに、当社の報道被害者の発言に対して、日枝議長は発言を遮り、マイクの電源を切って、発言を抹殺する暴挙を働いた。会場内に配備された「フジテレビスタッフ」名札をつけた、異様に大きな体格の黒服の者たち数十名が、発言者に対して暴行を加えるなど、乱暴狼藉の限りを尽くした。この「フジテレビスタッフ」の中には、警備会社のガードマンが、制服を背広に着替えて変装した者らが多く含まれていた。

フジテレビスタッフと称する者らによる、あからさまな暴力行為は、刑事罰に相当する。暴力をふるった「フジテレビスタッフ」の氏名、所属を明かにし、刑事告訴に協力するよう求める。また、警備会社との契約内容、契約人員を明らかにし、配属されている者の氏名を公表するよう求める。

総会の全経緯からみて、第63回総会は商法違反であることが明確であり、違法・無効な総会であったことは明らかである。こうした違法・無効の総会を強行した日枝会長の責任は重大であり、同総会で決定されたとする事項は全て無効である。総会のやり直しを求めるとともに、日枝会長の取締役からの引責辞任を求める。

今後、報道被害にあった株主らとの正当な話し合いの要求に対応する窓口を早急に設置するよう求める。

当日、総会に100人近くの規模で動員され「了解!」、「議事進行!」、「異議なし!」と怒声を張り上げて、「社員総会屋」として、株主の発言を怒号と野次で妨害していた社員株主の総数と、全員の氏名、所属、役職を明かにし、当日の休暇申請、勤務状況の詳細等を一覧表にして明示されたい。

 

2 第64回株主総会の運営について

 @今回の総会は、情報に携わるマスコミ企業として、率先して情報公開を行  

うため、総会を株主以外の視聴者等にも公開し、さらには他のマスコミ各社の取材にも総会を公開して対応すべきだ。

A株主の発言中はマイクを切るような物理的な妨害は行わないこと。

B総会では、十分な時間を確保し、挙手者の発言を全て保証、それに対して誠実に回答すること。回答に対する当該質問者の再質問、関連質問を認めること。

C議案の括提案方式をとることなく、個別議案ごとに審理すること。

D質問、意見、提案などについての発言時間を十分に保証するとともに、討論打ち切りなどの強行採決は、絶対に行わないこと。

E採決に当たっては、各議案ごとに採決することとし、拍手によらず、株数による採決法を採用し、その株数の実数を明示すること。

F過去7回の総会で、当社は多数の社員株主を動員して、総会の前列を占拠せしめ、一般株主の発言を妨害し、さらには威嚇のうえ、株主に暴行を加えるなどの不法行為を働いたが、今回はこうした不法行為のないよう、証券民主主義の精神に基づいた総会の運営・進行に留意すること。企業社会の歪みを批判するマスコミ企業として、他の企業の模範となるような「開かれた総会」の実現につとめること。総会に出席する社員株主の総数と、全員の氏名、所属、役職を明かにし、当日の休暇申請、勤務状況の詳細等を一覧表にして明示されたい。

G質疑、意見の表示は、報告事項のみならず、各号議案について個別に十分な審議時間を保障し、採決も民主的に実施すること。

H過去6回の総会に続いて、今回も株主総会の集中日の6月29日(東京証券取引所の上場企業1793社の59・8%にあたる1072社が6月29日に開催)に、あえて総会を開催した理由について明らかにされたい。次回は、集中日をはずして開催し、株主が出席しやすい土曜の午後などに開催するよう強く要求する。

I警備会社のガードマンを背広に変装させて「フジテレビスタッフ」として会場にもぐりこませ、株主に暴力を振るうことのないよう、ガードマンを1名たりとも入場させないこと。警備会社との契約内容、契約人員を明らかにし、その氏名を公表するよう求める。

 

3 ニッポン放送株を巡るライブドアとの抗争等について

@日枝久会長は、今春、かつてのオーナー・鹿内一族との権力争いに決着をつけ、自らの支配権を確立するためだけの狙いで、TOBで親会社・ニッポン放送を子会社化する挙に出た。ところが、その隙をライブドアの堀江貴文社長に突かれてニッポン放送株の過半を奪われた挙句、2ヶ月にもわたる資本どうしの抗争を繰り広げ、マスコミ他社の格好の餌食となる醜態をさらけ出した。

この争奪戦は、当社が当初予定を890億円(増配100億円、ライブドアへの出資440億円、新ファンドなどその他の防衛費273億円、ライブドアパートナーズの買収など75億円)の巨費を投じることによってライブドアと和解したが、その過程で、新株予約権発行が裁判所から3度にわたって差し止められるなど、当社のイメージはもとより、企業価値も資産も大きく毀損される結末となった。

日枝会長、村上光一社長らは、堀江社長の攻勢から、自分たちの支配権を守るだけの目的で、あたかも自分たちの財布でもあるかのように、当社の資産を無駄遣いし、株主に大損害を与えてる結果となった。経営者として公私混同もここに極まったというほかなく、その責任は極めて重大だ。今総会招集通知には、この騒動についての結果が、ごく表面的に記載されているだけで、その経緯や真相については、全く触れていない。株主に迷惑をかけたことへの「お詫び」は一言もない。

上記事案について、日枝会長、村上光一社長は、株主に謝罪したうえ、経営責任をとって取締役を辞任すべきである。この辞任要求について日枝会長、村上社長の見解を示されたい。

 Aライブドアとの抗争に要した弁護士費用の総額、及び、支払先を明らかにされたい。

 Bニッポン放送の完全子会社化による当社のメリットについて詳細に明らかにされたい。

 Cライブドアへの出資による当社のメリット、及び、今後のライブドアとの共同事業の展開について、詳細に明らかにされたい。

 Dサンケイビルへの出資増の目的と、当社のメリットについて、詳細に明らかにされたい。

 E当社配当を急遽5000円に引き上げることにしたが、何故、過年度において、こうした配当ができなかったのかについて、その理由を詳細に明らかにされたい。

 F北尾吉孝氏のソフトバンク・インベストメントと共同設立した投資ファンド(当社側拠出額180億円)の事業展開の具体的方針と、当社のメリットについて、詳細に明らかにされたい。

 

4 「豪邸疑惑、右翼への詫状、納税者名簿」など日枝会長のスキャンダル報道について

ライブドアとの抗争の渦中で、マスコミ各社の報道によって、日枝久会長らに関する様々なスキャンダルが表面化した。『週刊朝日』48日号によれば、975月、フジテレビ(日枝久社長、当時)は、大株主・赤尾一夫取締役にまつわる疑惑で、右翼団体に街宣行動をかけられ、それを収束させるために、総務局長名の「詫び状」を手渡した。その現場には、日枝社長が出てくることになっていたが、代わりに尾上規喜・現副会長(当時、常務)が同席したとされている。

また、『週刊現代』49日号によれば、日枝会長は、96年度(95年分)まで高額納税者名簿(所得税1000万円以上が対象)に掲載され、同年度の推定所得額は約11300万円とみられていましたが、97年度からは、この名簿から消えてしまった。日枝会長は、965月に、「とんでもない豪邸」(同誌)を新築しており、かねてから、週刊誌や月刊誌などで、「お台場の本社建設にからむリベートだったのではないか」との疑惑が指摘されていた。同誌はさらに「96年にはニッポン放送が上場をはたし、翌年にはフジテレビも上場した。偶然というのか、不思議な符号だ」と、疑惑の連鎖を示唆している。

以上の報道が事実だとすれば、こんな人物が、88年の社長就任、01年の会長昇格と、実に17年間にわたって、トップの座に在って、全ての権力を握ってきたのは由々しき事態といわざるをえない。日枝会長が、今総会で再任されれば、さらに永久政権となって、株主の利益を踏みにじり続けるのは必至だ。

上記の報道について、日枝会長自身が、その事実関係などについて釈明することを強く求める。事実でないとすれば、上記報道機関にどう対応するのかについての見解を明らかにされたい。

 

 フジサンケイグループの労働争議の早期解決を求める

当社の実質的な子会社である産経新聞と、その経済紙部門の日工で経済記者として働き、産経労組内の良心的反対派として抵抗を続けてきた松沢委員長は、産経グループのリストラ攻撃と闘うため、企業の壁を越えて94110日、マスコミ界初の合同労組・反リストラ産経労を結成。スト権、団交権もない超御用の産経労組に代わる「真っ当な労働運動」を展開しようとした。ところが産経は、新組合の存在さえ認めようとせず、同年21日、論説委員だった同委員長を、専任支局長がおらず、支局員も1人しかいない日工千葉支局に不当配転して組合活動を妨害。配転を拒否させて懲戒解雇しようと企んだ。処分攻撃を避けるために赴任した同委員長は、神奈川県・金沢文庫の自宅から千葉まで往復5時間もの超長時間通勤を強制された。

 反リストラ産経労は、同年24日、不当配転の撤回と団交の開催を要求して都労委に不当労働行為の救済を申し立てた。産経側は、20回以上に及んだ団交要求を全て拒否したあげく、都労委が「解雇は絶対に避ける」として急遽提示した和解案をも無視し、何の理由も示さずに94922日、松沢委員長の懲戒解雇を強行した。都労委で審査している最中の懲戒解雇という、ほとんど前例のない暴挙だった。9412月には、新井直之・東京女子大教授、桂敬一・東大教授、佐藤毅・一橋大教授ら著名なジャーナリズム学者14氏を発起人とし、本多勝一、佐高信、家永三郎氏らジャーナリストや知識人37氏を賛同者とする共同声明が発表され「産経残酷物語の再現を許してはならない」と訴えた。

 都労委では45回もの審問(証言)が行われた後、和解が勧告されたが、産経側はこれを拒否した。その後さらに2回の審問が行われ、04年12月に結審し、不当労働行為救済命令が出されるのを待つ段階となっている。

東京地裁では、965月に解雇無効の本訴が提起され、02325日に結審した。結審前に和解が勧告されたが、ここでも産経側はかたくなに和解を拒否、そのあげく、03531日に「松沢委員長の懲戒解雇は解雇権の濫用にあたるので無効」との、産経側の完全敗訴という結末を迎えた。

産経側は、不当にも、この判決に服せず、東京高裁に控訴。高裁第8民事部の村上敬一裁判長は、準備書面も読まず、証人調べもせずに、わずか3回の公判で、地裁判決を覆したが、この不当判決は、世間の広範な怒りを呼び起こし、反動化する高裁の象徴的な事件として、厳しく糾弾されている。

松沢委員長は、直ちに最高裁に上告し、現在、最高裁第3小法廷に係属して、争われている。

 松沢株主、山口株主は、反リストラ産経労とともに、多くの争議団が加わる「東京総行動」、「けんり総行動」などで、産経新聞はもとより、その親会社で、産経新聞の実質赤字経営を支えている当社に対しても要請行動を展開している。しかし、当社は、94年以降、45回にもわたって、話合いをすべて拒否し、大勢のガードマンを並べ立てて、ともに要請に訪れた株主、労組員、視聴者、市民を脅しつける有様だった。

また、当社に対しては、松沢委員長らが株主総会に株主として出席し、争議の早期解決を図るなどの要請を行うとともに、報道被害者と連携してその経営責任を追及してきた。当社は、暴力的な違法総会の実情を報道した、反リストラ産経労のホームページの全面削除を強要するなど、報道機関にとって自殺行為にも等しい言論弾圧を画策するという醜態を演じている。

フジサンケイグループの盟主である当社は、グループ内の労働争議に対しても、経営責任を有していることは明白であり、早期解決をはかるべきだと考えるが、これについての当社の見解を明かにされたい。

 

6 報道被害事件について

  油座紀一氏(フジテレビ株主)の報道被害事件について、以下の諸点について日枝久会長からの直接の回答を求める。

  @1998年11月29日夜放映された当社情報番組「スーパーナイ  

ト」で取り上げられた隣人紛争事件で、福島県いわき市に住む石材業・油座紀一氏が一方的に悪者扱いされ、ために油座氏の会社は倒産状態に追い込まれ、家庭は崩壊した。地方都市でこうした番組が放映されると、当事者にどんな報道被害をもたらすか、当社は十分認識した上で放送したと思われるが、油座氏の一生をめちゃめちゃにしても、なおかつ放送する意味のある番組であったと考えるのか。

A    上記番組が紛争の一方の当事者の話を中心に取り上げ、著しく公正、公平さに欠ける番組であったことは、BRC(放送と人権等権利に関する委員会)決定でも「情報を提供した紛争当事者の一方に、取材、放送の軸足が置かれ過ぎたため、…公正、公平さを欠いたと判断する」と断罪されていることからでも明らかだ。直ちに油座氏に謝罪し、損害賠償すべきだと考えるが、どうか。

B    この報道被害事件は訴訟となり、訴訟の過程で、現地入りした当社取材陣が当初紛争の一方の当事者宅に寝泊まりし、取材最終日になってアリバイ工作的に油座氏を取材したことが明らかになっている。当社ではアリバイ工作的な取材でも、公正、公平な取材と主張するのか。

C    番組では隣人が以前に撮ったビデオを適当に編集し、スタッフが現地取材中に油座氏が隣人宅を何度も訪問したかのようにしている。これは明らかに事実の捏造であり、放送倫理に反するものだ。プロデューサーをはじめ番組制作責任者の処分は無論のこと、最高責任者である日枝久会長は責任を取って取締役を辞任すべきだと考える。日枝久会長は責任者を処分し、会長自身も取締役を辞任する考えはあるか。ない場合はその理由を開示されたい。

D 国民の財産である公共の電波を使って業務を行っている以上、当社をはじめ民放各社が取り上げる放送テーマは公共性、公益性のあるものに限られ、一私人同士の紛争はよほど特異な社会性がない限り、放送すべきではない。また仮に私人間の紛争でも公共性、公益性があり、番組で取り上げると決めた場合には、公正、公平に取材、放送することは勿論のこと、放送が当事者に与える影響や人権に細心の注意を払い、かりそめにも興味本位に走るようなことはあってはならないはずだ。然るにこの番組は視聴率を上げるためか、興味本位に番組が作られたことは歴然としており、BRC決定でも「人権への配慮が不十分で、放送倫理上問題があった」とされた。しかも「本件報道には公共性、公益性が認められず、権利侵害に当たる」との少数意見も付記されている。このBRC決定に対して当社ではどう反省し、報道姿勢、取材体制の在り方を見直したのか。

E 油座氏は、当社を相手取って、慰謝料を請求する訴訟を提起したが、先ごろ、最高裁で不当判決が出された。当社は、訴訟の過程で、地裁、高裁での裁判官による和解を不当にも拒否してきた。慰謝料に関する司法の場での判断はともかくとして、報道被害が生じたこと事実であり、こうした報道被害を繰り返さないためにも、当社が、総会の場で正式に謝罪し、油座氏との話し合いに応ずるよう求める。  

 

7 反リストラ産経労のHP(ホームページ)に対する言論弾圧事件について

   以下の諸点について日枝久会長及び村上光一社長の回答を求める。

@ フジサンケイグループの労働者を中心に組織されたマスコミ合同労    

組である労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会(反リストラ産経労)は、20001211日にインターネット上のホームページ(HP)に、松沢委員長と山口俊明書記長らが株主として出席した00629日の当社株主総会の実情を伝える記事と、99629日の同社株主総会での写真を掲載した。この記事と写真は、マスコミ企業の総会の驚くべき実態を初めて明らかにしたものとして反響を呼び、HPへのアクセスも急増した。

A これに慌てたのか、当社は001221日付で、代理人弁護士6人の名を連ねた内容証明便を松沢委員長の自宅宛に送りつけ、反リストラ産経労のHPの全面削除(事実上の閉鎖)と「正式な謝罪」を強要してきた。さらには、プロバイダのウェブオンラインネットワークス(株)に対しても、同様の内容証明便を送りつけてHPの削除を強要するとともに、01115日には、同社代理人あてのファックスで、HP掲載の写真の削除を強要した。その理屈は・株主総会の記事が同社の名誉を毀損・写真が肖像権を侵害ーというもので、当社の要求に従わなければ法的措置を検討するとの脅しまでかけてきた。

B 反リストラ産経労は01123日付で、当社の日枝久社長(当時)宛に回答書を送付し、HPは@憲法28条の団結権、同21条の言論表現の自由に基づくもので、労組法、商法にも則っているA総会に出席した組合員が現認した事実のみを報道したB写真は、社員株主の暴力行為を記録して証拠保全を図るとともに、正当防衛権行使もかねて撮影したものだーなどと反論。逆に当社が放映しているニュースでは被写体の同意を得ているのかとも問いただした。当社の行為は、憲法上の権利を侵害するばかりでなく、商法で保障された株主の権利をも侵す不法行為だとして、抗議した。その上で「話し合いで双方の了解点に達することができればと願っております。つきましては、当社のご都合のよい日時、場所、出席者名等を、早急に、当組合までお知らせ下さいますようお願いもうしあげます」として話し合いでの解決を申し入れた。

  C しかし、当社は、この回答書を無視して何の返事も寄越さなかったた  め、反リストラ産経労と松沢、山口両株主は、何度も当社本社を訪ね、日枝久社長(現会長)ら責任者との会談を求めた。当社はこの要請を拒否し、今日に至るまでまったく話し合いに応じようとはしていない。反リストラ産経労と両株主は、この事件以前の分も合わせてこれまで38回にわたって当社との話し合いを要請してきたが、当社は、すべて拒否してきた。当社は国民の共有財産である公共の電波を借り受け、政府の許可を得て営業している企業で、株式上場によりその社会的責任は一段と増しているはずだ。言論・報道機関として、何よりも憲法と法律を遵守する義務を負っているのであり、言論弾圧を画策したり、話し合いを一切拒否することは絶対に許されるものではない。話し合いを拒否している理由を示されたい。

付言すれば、反リストラ産経労はプロバイダ側と話し合い、「当社の削除要求には正当な理由がない」との当方の主張に理解を求めた。現時点でHPは健在であり、アクセス数も労組系のHPとしては異例の多さとなっている。

当社はまた、この言論弾圧事件を013月号で報じた月刊誌「噂の真相」にたいしても、6人の弁護士の連名で文書を送りつけて表現の自由の侵害につながりかねない行為を働いたとされている。こうした行為は当社の評価を落とすばかりでなく、ひいては業績の悪化にもつながる愚行と言わざるを得ないが、当社の見解を示されたい。

D  当社が問題とする写真を撮影したカメラは、総会議長の日枝久社長(当時)が、総会終了後にもかかわらず「カメラを取りあげろ!」と社員株主、フジテレビスタッフらに命令し、その時点でカメラを保持していた山口株主の手から暴力的に強奪されたという事実がある。山口、松沢両株主の厳重な抗議でカメラは戻されたが、両株主らは、当社の総会で両株主に暴力を振るった犯人、カメラを強奪した犯人を、捜索してきた。当社は、「一部株主の肖像権を侵害」と主張しているが、上記の事情で撮影された写真は、何ら肖像権の侵害には該当しないのは言うまでもない。肖像権なる概念は、法律上も明確とされていないものだが、当然、当社は、「一部株主」を代理して主張しているものと思われる。それら株主は、松沢、山口両株主にたいして暴力行為を働いた犯人に該当する可能性が極めて高いと推認されるので、「一部株主」の氏名、所属等を開示されたい。それら株主が当社の代理人との間で代理人契約を締結しているのであれば、その文書も開示されたい。当方が検討している、それら社員株主の刑事告訴に協力をするよう要請する。

また、日常的に放映されている当社のニュース映像などでは、被写体となった人々すべてに、撮影と映像公開の了承を得ているのか。表現・報道の自由との関係から、当社の見解を教示下されたい。当社は、また、例年の株主総会で、株主の了承を得ずに、4、5台のテレビカメラで場内をくまなく撮影しているが、これらの映像はどのように使用しているのか。当社は、さらに、反リストラ産経労らの情報宣伝活動に対して、該当者の了解を得ずに、その参加者らを克明にビデオで撮影しているが、これらの映像も、どう使われているのか教示されたい。

E 当社は、常日頃、報道・言論機関として上場企業に対して「開かれた株主総会」を求めている。まして、当社は、国民の共有財産である公共の電波を借り受け、政府の許可を受けて営業しているマスコミ企業であり、他の上場企業にもまして、経営内容の透明性、総会の公開が求められている。「ホームページそのものの削除」を求める、今回の当社の要求は、情報公開を経営の根幹に据えるマスコミ企業としては、重大な自己矛盾、自己否定にもつながりかねない「自殺行為」となるが、当社の見解を示されたい。 

F 上記の事件に関して、当社が契約した代理人6人に支払った弁護士費用は総額いかほどか、その額を明らかにされたい。こうした憲法違反の言論弾圧事件に要した費用は、当社としては定款外の事業に対する不当な支出にあたるのは明白であることから、日枝久会長以下取締役全員による弁済を求める。

 上記の事件について、当社のHP削除要求の撤回と、当社会長及び社長名義での正式な謝罪を求める。その際、反リストラ産経労、松沢、山口両株主あての文書にその旨を明記し、日枝久会長及び村上光一社長が署名捺印すること。また、かかる言論弾圧事件を引き起こした責任者の処罰を要求する。さらに憲法21条及び同28条を遵守する考えがあるのかどうか、当社の見解を表明されたい。

 

8 扶桑社の教科書問題について

当社の子会社・扶桑社が「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」を刊行

し、その採用を画策したことで、中国、韓国から激しい反発を招き、国際問題にまで発展している。扶桑社は、文部科学省の指導にも従わず、事前に教科書を提示するなどの無法な販売作戦を展開している。公共の電波を借りて、政府の許可を得て営業しているテレビ局の関連事業として、こうした扶桑社の行為がふさわしいのかどうか、見解を示されたい。 当社は扶桑社に対して、「新しい歴史教科書」と「新しい公民教科書」の内容を「学習指導要領」や「政府見解・声明」、「歴史事実」を元にして修正するよう指導すべきだとかんがえるが、当社の見解をあきらかにされたい。修正すべきでないとするなら、その理由を開示されたい。

 当社の事実上の子会社である産経新聞社は「新しい歴史教科書」等に関して、独占禁止法に反するような行為を新聞記事や「正論」誌上で平然と展開しているが、こうした一方的な報道を当社としては放置しつづけるのか。公共性を求められるテレビ局の子会社の事業としてふさわしいのかどうか、当社の見解を示されたい。

9  業績について

 @貸借対照表の全項目について、前期と対比したうえでの増減率を示し、そ   

の理由を詳細に説明されたい。前期比で、子会社に対する金銭債権、債務の増減率を示し、その理由と、内容について詳細に説明されたい。

A損益計算書の全項目について、前期と対比したうえでの増減率を示し、そ

の理由を詳細に説明されたい。投資有価証券評価損については、その銘柄、企業名と、対応する金額を明示されたい。子会社との取引で営業費用、営業収益、営業以外の取引高の各項目について、対前期比増減率を示し、その内容、理由を説明されたい。

B利益金処分案のうち、役員賞与金の個人別の内訳を明らかにされたい。また、監査役賞与金の個人別内訳についても説明されたい。

C「企業結合の状況」に記載された連結対象子会社、持分法適用会社の全ての企業名と、業績(売上高、営業利益、経常利益、当期利益等)、当社の出資比率、役員派遣の状況、当社との取引関係を、詳細に説明されたい。

D退任取締役9人に対する退職慰労金の総額、および、各人に対する支給額を明示されたい。9人の退任取締役に対する贈呈の時期、方法、功績、減額対象等について、南都銀行、奈良地裁の判決を踏まえて、総会に出席している全ての株主にわかり易く、かつ詳細に説明されたい。

 

 

10 尾上規喜副会長の監査役就任について

尾上規喜副会長を監査役に就任させるとしているが、同氏の果たした役割、業績について明らかにされたい。尾上氏は、副社長から、いったん取締役相談役に退いた後、新設された副会長に返り咲いている。さらに、監査役に就任することは、異常な厚遇と見られている。尾上氏は、日枝会長のスキャンダルのもみ消しに功績があったとされ、前記の「右翼への詫び状」事件でも、詫び状を手渡す場に同席している。こうした社内外の見方に対する日枝久会長および、尾上副会長自身の見解を示されたい。取締役22名が18名に減員する中、監査役を1名増員するのは、矛盾している。監査役の仕事の中心は、取締役の行動について監査することだ。取締役が4名減少すれば、監査業務は、4名分減るので、監査役が減少することはあっても増員する必要はない。尾上氏は、13年間にわたり、常務、専務、副社長、相談役、副会長などに就任しており、監査の対象者だったものが、すぐに監査役につくのは、問題だ。定款によれば、監査役は、5名までと規定されている。今回の尾上氏の監査役就任で、定員の5名一杯になる。その5名は、取締役の定員一杯の35名の時に妥当だと思われる。この矛盾について、釈明されたい。

 

 

11 清原武彦・産経新聞社代表取締役会長の取締役就任について

 清原武彦氏は、「広告出稿等の取引関係」がある産経新聞社の代表者となっている。産経新聞社に対しては、巨額の広告料が支払われているばかりでなく、全面的な支配・従属関係にある。こうした子会社の代表者は当社の取締役に相応しくない。同氏は取締役就任を辞退すべきだと考えるが、当社の見解を明かにされたい。 

 

12 近藤俊一郎・元産経新聞社副会長の常勤監査役留任、石川六郎鹿島建設代表取締役名誉会長の監査役留任について

常勤監査役の近藤俊一郎氏は、「広告出稿等の取引関係があります」とされ

ている、当社の実質的な子会社である産経新聞社の副会長の職にあった。産経新聞社は、当社からの支援で収支をつぐなっているのが実情である。長年、こうした関係にあった企業の副会長からの監査役留任は不適切であり、その任を全うできないと考えるのが常識である。近藤氏は監査役を辞任するのが当然と考えるが、当社の見解を明らかにされたい。

また、石川六郎鹿島建設代表取締役名誉会長も監査役に留任しているが、鹿島建設は、当社の新社屋の建設に関与し、さらには、日枝久会長の「9億円」とも報じられた邸宅の建設にも、関わりがあるのでは、とも報じられている。こうした、利害関係者の監査役再任は商法に則して不適切であり、石川氏は監査役を辞任すべきだとかんがえるが、当社の見解を明らかにされたい。

13 産経新聞社、日本工業新聞社への資金援助・取引等について

 @当社は産経新聞社の筆頭株主であり、日枝久社長名義の株式を含めると、  

その支配力は極めて大きなものとなっている。まず、産経新聞社にたいする現時点での出資比率の実態を明らかにされたい。そのうえ、日枝久社長が取締役に就任しているなど、産経新聞社は当社の実質的な子会社となっている。当社がこれまで、長期間にわたって、産経新聞社に対して毎年巨額の資金援助を行ってきたのは、周知の事実であり、当社も00年の総会で、中本専務が「産経に218400万円の新聞広告料を支払っている」と明らかした。

A当社は、これまで、産経新聞社に対して、年間50億円ー100億円の資金援助を行っているとされていた。株式上場で経理の透明性が要求されることから、97年度に、その一部を打ち切ったとみられていたが、当社は99年度でも20億円を越える巨額の資金を、媒体価値の乏しい産経新聞に広告料の名目でタレ流していることが判明した。当社は新聞広告以外にも、産経新聞社主催のイベントへの協力などで不明朗な資金援助を行っているのは確実とされている。産経への資金供与は当社の株主の利益を損なっていると言うほかないが、これに関する当社の見解を明らかにされたい。

Bこれまでに実施してきた産経新聞社に対する資金援助及び取引の方法、内容、性格、目的、理由等を明らかにし、年度ごとの援助額、その累計額を明らかにされたい。04年度の産経新聞社との取引の実績、05年度の予定を明らかにされたい。同時に、産経新聞社に対する04年度の取引及び援助の実績、05度の取引及び援助の予定について明かにされたい。

C上記の産経新聞社に対する援助が、当社の経営にとって如何なる利益または損失をもたらしたのか、援助の各項目に沿ってその得失を明らかにされたい。

D産経新聞社のカラー印刷輪転機の導入に当たっては、600億円もの巨費が当社から支出されたとされているが、その理由をあきらかにしたうえで、現時点で輪転機の所有関係はどうなっているのかを明示されたい。

E産経新聞社への資金援助は、当社の経営にとっていささかのプラスにもならなかったが故に、97年度末をもって援助の一部打ち切りが行われたと推認される。こうした援助を長年にわたって続けてきたことで、当社の経営は重大な損害を被ったはずだが、その責任をどう追及するのか、当社の方針を明らかにされたい。産経新聞社への援助は税法上、重大な疑義が生じており、長年にわたる援助は背任に当たるとの意見もあるが、それについての見解を示されたい。

F産経新聞社及び、その系列会社との関係を、今後どうしてゆくのかについて、当社の方針を明らかにされたい。

G当社は、産経新聞社代表取締役会長・清原武彦氏を、取締役に選任しようとしている。巨額の広告料を支払っている相手企業の代表権を有する人物を自社の取締役に選任する以上、産経新聞社との取引関係の内実について、販売・購入の両面で詳細に説明するのは当然の義務である。当社と産経新聞社との取引関係が援助であれば、税法上の問題が生ずる。もし、援助でないとするなら、産経新聞社は当社にとって重要な関係会社であることは事実なのであるから、取引の総額及び、何の対価としての支払いであったのかなどを開示されたい。また、産経新聞社を含めた、日本工業新聞社など産経新聞グループとの取引の内容についても開示されたい。

H日本工業新聞社は、産経新聞社が株式を出資企業から買い戻すかたちで、産経新聞社の完全子会社となり、紙名も「フジサンケイビジネス・アイ」に変更し、紙面も刷新した。この株式買戻し、紙面刷新等に要した資金は、当社が、事実上、援助したとの見方もでている。上記の件に関して、当社がどう関与したのかについて、詳細に説明されたい。なお、「フジサンケイビジネス・アイ」は、著しい販売不振に陥っており、04年度決算でも大幅な赤字となっているが、産経新聞社の実質親会社として、この失敗の責任をどう追及するのか、当社の見解をあきらかにされたい。

14 相次ぐ不祥事への対応について

当社は「不祥事とスキャンダルのデパート」と揶揄され、「脱法・不法・無法経営」の体質が一向に改まっていない。弁護士を使って事件関係者らの戸籍謄本や住民票を不正に入手したり、「国税局の税務調査で巨額の所得隠しを指摘された」と、一部新聞に報道されたり、など、「コンプライアンス(法令順守)経営」の精神は、微塵も感じられない有様だ。明るみにだされた一連の不祥事について、当社が行った処分の内容を詳細に明らかにし、今後の再発防止策について説明されたい。また、日枝久会長は、最高責任者として、如何なる責任をとるのかについても説明されたい。

 

15 発行株式の50%増加について

定款を変更して、発行株式の総数を600万株から900万株へと、実に、50%もふやす計画だが、その理由、当社にとってのメリット、株主にとってのメリットについて、詳細に説明されたい。この件は、日枝会長ら現経営陣の自己保身が目的であると批判されているが、それについて、反論があるならお聞かせ願いたい。また、今年の株主総会で、横河電機、東京エレクトロンの両社が、株式の発行可能枠拡大案を否決された件について、当社の見解を明らかにされたい。

 

16 取締役の任期短縮、人員減について

  定款を変更して取締役任期を2年から1年に短縮し、人員も20名の削減するとされているが、その目的、狙い、当社及び株主にとってのメリットを詳細に説明されたい。「環境変化に柔軟かつ、迅速に対応する」のが目的ならば、何よりも、17年も最高権力者の座にある日枝会長の退任が先決であると考えるが、日枝会長の見解を、詳細に明らかにされたい。

 

 

17 その他、追加項目等

@ ライブドア・パートナーズの役員派遣状況について説明されたい。
A2005年1月、ニッポン放送株のTOB実施記者会見前、株式買占めのリスク回避対策は、検討されたのか。検討されたのならば、具体的な検討内容を説明されたい。
B 営業報告書のU会社の概況(05年331日現在)の「10会社監査人に対する報酬等の額」で、 48百万円、47百万円、35百万円」が妥当だという基準、理由について説明されたい。
C 営業報告書のU会社の概況(平成17331日現在)の「7.新株予約権の状況」において第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行するに至った経緯、理由、発行する必要性について説明されたい。発行にあたって、反対する取締役は、いなかったのかどうかについても明らかにされたい。
D貸借対照表(05年331日現在)の固定資産の部:「借地権14,393百万円」の借地は、どこの土地で、どんな目的の借地権なのか説明されたい。
E報道および、株主からの情報によれば、05年615日、東京地裁で、当社は代理人渡部法律事務所を通じて取締役会の議事録閲覧・謄写申請に対して却下を求める意見書を提出したが、取締役締役会議事録の閲覧・謄写が当社の利益を損なうのかどうか説明されたい。渡部法律事務所には、報酬としていくら支払ったのか、詳細に明らかにされたい。過去の事例では、閲覧・謄写を認めてきたのか説明されたい。議事録の閲覧・謄写を認める時と認めない時の基準について説明されたい。
F64期の業務委託費6,025百万円について、個々の委託先名、委託契約、委託内容、委託金額、委託期間、支払条件(現預金、支払手形等)を、詳細に明らかにされたい。個々の委託先を選んだ理由、経緯も説明されたい。自社でできず、委託先に委託しなければできない理由について説明されたい。今後、どの委託契約を解除して、自社で取り組んで、経費節減ができるのか説明されたい。

G 64期損益計算書の売上原価は、63期より11,976百万円支出が増加しているが、増加した内容、理由について説明されたい。
H 健康増進法施行にともない、フジサンケイグループ各社は、禁煙、喫煙室の分離を行い、煙草を吸わない人が煙草を吸わないような部屋を作ったのか。分煙施設にいくら費用がかかったのか。分煙施設施工への請求書、見積書を提示されたい。どんな分煙施設を作ったのか、設計図、見取り図を提示されたい。
I64期損益計算書の雑収入は、63期より1,451百万円減少しているが、減少した内容、理由について説明されたい。売掛金、買掛金で相殺金額はあるか。あれば、相殺になった経緯、理由、相殺内容、金額について説明されたい。
J 64期損益計算書の支払利息98百万円について、主要な借入れ先がないと記入されているのに、どこの会社に対する支払利息なのか。支払利息の内容について説明されたい。
Kフジサンケイグループ各社の金銭債権・債務(家賃契約・雇用契約・土地賃貸、売買契約等)契約において当社が保証人になった契約は、あるのか。あれば、契約内容、保証内容、金額等について説明されたい。
L64期損益計算書の公開買付費用188百万円の具体的な支払内容について説明されたい。
M 64期損益計算書の雑損失1,030百万円の具体的な支払内容について説明されたい。
N64期損益計算書の投資有価証券売却益116百万円について、売却した個別の銘柄名、売却金額、保有期間について説明されたい。
 
外貨取引を行っているならば、為替差益はいくらか。為替差損はいくらか。為替取引きを行う基準について説明されたい。
O64期損益計算書の投資有価証券評価損1,474百万円について、評価損した企業名、個別の評価損の金額について説明されたい。
P64期損益計算書の会員権等売却損4百万円、会員権等評価損4百万円について、所有している会員権名、取得額、購入時の経緯、会員権の利用頻度について説明されたい。
Qライブドア・パートナーズ買収後、ライブドア・パートナーズの人件費をはじめとする諸経費は、買収後も同額の支払となるのかか。それとも増減しているのか。もし増減しているなら増減している金額、内容について説明されたいR営業報告書のU会社の概況(平成17331日現在)の「 11.決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実」の「(4)シンジケーション方式によるコミットメントライン(特定融資枠)契約の締結について」で、利率は、TIBOR0.15%とあるが、「TIBOR」とは、どういう意味なのか、平易に説明されたい。「弁済条件:(弁済期日は、各借入毎に当社が6ヶ月以内の期間から選択)」とあるが、具体的に弁済期日を何日に指定したのか、詳細に明らかにされたい。

S社員株主が出席する場合、一般株主と同じ時間から入場するように求める。 

 

注=以下、マルで囲んだ数字に替えて、通常の半角数字で表示する。いずれも、項目「17」に含まれる。

 

21 64期の販売費及び一般管理費の明細の中で、代理店手数料が、前期の63期より4,166百万円も支出が増加しているが、なぜ、それだけ増加したのか。今期は、前期63期の数値まで支出を抑えることはできるのか。代理店手数料とは、具体的にどんな支出なのか。詳細に明らかにされたい。

22
 当社の昨年の賞与の支給額は、いくらか。当社の住宅手当支給の有・無、支給額について説明されたい。当社の定期代支給額の総額は、いくらか。6ヶ月定期を支給しているのか。もしそうでないならば、なぜ6ヶ月定期で経費節減しないのか、説明されたい。当社の電話代の総額は、いくらか。経費節減の為、どの会社の電話回線を利用しているのか。その回線は、他社よりいくら安く利用しているのか、詳細に明らかにされたい。等社のコピー機、FAX機のトナーは、どこの会社のトナーを使用しているのか。使用総額は、いくらか。他社のトナーよりいくら安く使用しているのか。リサイクル品を使用しているのか。それとも新品を使用しているのか。詳細に明らかにされたい。

 23
 当社において手形割引は、行っているか。行っているならば、手形を割引いている企業名を詳細に明らかにされたい。その額はいくらか。サイトは?どこの銀行にいくらの手数料を支払っているか、説明されたい。当社は、経費節減の為、深夜電気、工業用電気を利用しているか。利用していなければ、なぜ利用しないのか。利用しているならば、普通・通常電気よりいくら節約しているか、詳細に明らかにされたい。当社のタクシー・ハイヤー代の総額は、いくらか。経費節減の為、今期、何%、いくら節約できるか説明されたい。

24 産経新聞社の度重なる報道被害と、清原武彦・同社会長の当社取締役選任について

 

株式会社産経新聞社は、当社(フジテレビ)が40%の株式を保有するれっきとした子会社であることは異論の余地もない。同社によって繰り返される報道被害について親会社である当社の監督責任を問う。産経新聞は、同社制定のサンケイ信条において、「民主主義と自由のためにたたかう」と表明しながらも、極端な右翼偏向による暴力報道に血道を上げている。例えば、4月24日付け朝刊に掲載された韓国の国民的歌手の趙英男(チョ・ヨンナム)さんのインタビュー記事の中で、チョさんが靖国神社を取材で訪れた件について、「靖国神社は見学しただけ」と答えたにも関わらず、『靖国神社を参拝した』と全くの虚偽報道を行った。そのため、チョさんは韓国中の怒りを買い、国営KBSテレビの番組を降板させられ、命まで危ない窮地に追い込まれている。産経は4月26日付け朝刊で、白々しく「訪問であって、参拝ではない」とチョさんが説明している件について記事にしているが、未だにチョさんへの正式な謝罪・訂正は行われていない。

 また、東京都日野市の七生(ななお)養護学校での知的障害者を対象にした性教育について、2003年7月4日に都議ら三名が視察して教材を没収するなどの不当な教育介入をした時、マスコミ関係者では何故か産経記者だけが同行し、翌日の朝刊では、都議らを非難するどころか過激性教育 都議ら視察『あまりに非常識』口々に非難という見出しとリードで「まるでアダルトショップのよう」などと同校を一方的に非難し、都議らに迎合する提灯記事を載せた。

 その結果、国会でも産経の偏向報道を鵜呑みにする形で取り上げられ、同校関係者ら13名は都教育委員会から処罰され、東京都全体でも116名が処分されることになり、保護者・都職員と支援者らが東京都弁護士会に人権救済を申し立て、同弁護士会が2005年1月24日に「警告」を出すなどの深刻な報道被害に発展し、ついには5月12日に七生養護学校の教職員や保護者ら27名が、視察した都議ら3名と産経新聞社を相手取り、計2673万円の損害賠償を求めて告訴する事件にまでなっている。この事件の主犯は、そもそもは養護学校における知的障害者への性教育の意義を全く理解せず、最初から結論ありきで権力に迎合し、権力を監視するジャーナリズムの原則を逸脱した産経新聞である。都議らに同行してまで権力への迎合報道をするとは如何なることか。産経は、これについても直ちに謝罪・訂正し、裁判を終わらせようとはしていない。

  5月末に日本中を騒がしたフィリピン南部のミンダナオ島での旧日本兵生存騒動でも、産経新聞が5月27日付けの朝刊一面トップでスクープとして報じたのが発端だが、産経は情報源となった4人の人々がいずれも今回生存しているとされた元日本兵たちに会っておらず、会ったとされていても、元日本兵の生存を裏づける証明が何もないにも関わらず、何故か第一報から数日後まで誇張した偏向報道を続け、日本大使館員が元兵士側の仲介者に会えずに撤収し、事実性に対する疑いが広く持たれるようになってから、6月1日付け朝刊で、またしても白々しい釈明記事を載せ、「こんな墓もういらんわ」とまで言わせた遺族の方々には何一つ謝罪の言葉も無いまま、自分たちの責任をウヤムヤにしようとしている。生存を前提にした報道に、遺族が大喜びするのは当然だが、生存が事実ではなかった時に最も傷つくのも遺族なのにも関わらずだ。

  以上のとおり、産経新聞社は極端な右翼偏向による虚報・誤報・暴力報道を繰り返しており、報道被害には目に余るものがある。これは同社が掲げるサンケイ信条の「民主主義と自由のためにたたかう」とは真っ向から反しているのは火を見るより明らかだ。当社は産経新聞社に対し、人権と民主主義を守るように親会社として指導すべきだ。また、このような産経新聞社の会長を本株主総会にて取締役として選任する第3号議案を撤回すべきであると考えるが、日枝会長の見解を問う。

 

25 第5号議案「退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件」に関して、9人の退任取締役に対する具体的金額、贈呈の時期、方法、功績、減額対象等について、南都銀行、奈良地裁の判決を踏まえて、総会に出席している全ての株主にわかり易く、簡易に詳細に説明されたい。

 

 26 当期純利益は22845百万円と7.6%の減収となったが、その原因について、説明されたい。

 

27 第64期営業報告書P3に「放送関連事業」は、「放送番組の制作、技術、美術などを業務する子会社で構成されています」とあるが、具体的な子会社名、役員の派遣状況等について、詳細に明らかにされたい。

 

28 第64期営業報告書(P3において、「共同テレビジョンなどの番組制作会社では、番組の二次利用等の著作権収入にも着目しており、営業活動を活発に行うことで、収支の改善が図られております」とされているが、具体的にどういう企業のどういう肩書き、人物に営業活動行い、どんな営業活動が効果を発揮したのか、詳細に明らかにされたい。

 

29 第64期営業報告書P3に「その他事業」では、「ソフトフェア開発の潟tジミックは、当社の大口発注がひと段落したものの・・・」とあるが、「当社の大口発注」とは、具体的にどんな内容の仕事で、いくらの発注額だったのか。説明されたい。

 

30 営業報告書P3において、「扶桑社は、雑誌・書籍の不振に加え、取引先の経営破綻に伴う特別損失の計上により」と書いているが、経営破綻した取引先名、破綻金額について説明されたい。帝国データ―バンク等で事前に企業の経営破綻情報を収集できなかったのか。なぜ事前に情報収集できなかったのか説明されたい。

 

31           64期営業報告書P6に「現在、両社で放送・通信の融合領域における個

別の業務提携に向けて、具体的な協議を行っております」と書かれているが、具体的な協議内容について説明されたい。

 

32 第64期営業報告書のU会社の概況の「4.企業結合の状況」の「(2)当

期中における企業結合の経過および成果 」P12において連結当期純利益が前期比92.4%となっているが、純利益が下がった理由について説明されたい。


33
  64期営業報告書の「U会社の概況」の「11.決算期後に生じた企業集 

団の状況に関する重要な事実A」においてライブドアが実施する第三者割当増資総額440億円を引受けているが、今後、ライブドアが収益を上げる見通しは、あるのか。日枝会長は、マスコミに対して、日々、ライブドアの堀江社長の行動に対して否定的な言動を行ってきたのに、なぜ、増資を引受けたのか、詳細に明らかにされたい。なぜ、断らなかったのか説明されたい。いつまでライブドアの株式を保有するつもりなのか。どういう条件になったら売却するのか、詳細に明らかにされたい。

34
  64期損益計算書において、直接費は、何パーセントで金額はいくら

か。間接費は、何パーセントで金額はいくらか。今期、何パーセント、金額でいくら支出を削減できるのか。その削減した費用で、いくら配当を出せるのか、詳細に明らかにされたい。

 

 35 第64期営業報告書の「U会社の概況」の「11.決算期後に生じた企

業集団の状況に関する重要な事実(4)シンジケーション方式によるコミットメントライン(特定融資枠)契約の締結」において、具体的に何を担保としたのか

 

36 リベート、バックマージン等のたぐいの支出はあるのか。支払先、

支払金額、支払に至る経緯について、詳細に明らかにされたい。

 

37 立替払いの立替金の総額はいくらか。立替入金の立替総額はいくらか。立替払い先の名前、個別の立替払い金、立替入金先の名前、個別の立替入金金額について、詳細に明らかにされたい。

 

38  64期損益計算書の法人税、住民税及び事業税17,131百万円について、63期より6,927百万円増加している。増加した内容、理由、について説明されたい。

 

39 営業報告書の「U会社の概況」の「5.主要な借入れ先」において、「該当事項はありません」とあるが、今後、借入れで利益を減額して法人税等の税金を節減することは検討しているのか。


40
 東京都の事業所税は、面積によって課税されますが、当社においては、 

社内の使用面積を縮小して事業所税を節税できる方法、可能性はないのか。当社の現在の使用面積(u)、事業所税の課税金額(万円)、現在使用していないスペースの面積(u)について、詳細に明らかにされたい

 

 41 今期は、人件費を削減する予定はあるのか。あるとすれば何%、何千何百万円、何人程度か。当社は、法人が社員にかける団体保険に加入しているか。加入していれば、保険料、保険金額、保険契約内容、保険期間、賠償の範囲等について、詳細に明らかにされたい。加入していなければ、なぜ加入していないのか説明されたい。

 

42 ライブドア問題に関して、05418日に出された「基本合意のお知らせ」の中で、「1.基本合意の趣旨」のP2Cに「フジテレビによるニッポン放送の完全子会社化のための株式交換を迅速に実施し、これによる両社の事業シナジーの早期実現を図ること。また、フジテレビの既存株主の価値の希薄化を避けるため、フジテレビによる新株発行を抑制すること」と書かれている。しかし、64期の第2号議案には、600万株だった発行総数を900万株に変更を求める提案がなされている。これは、上記の基本合意の新株発行を抑制することに矛盾した提案ではないのか。なぜ、ライブドアとの基本合意と矛盾する提案を行うのか説明されたい。

 

          以上。

 

 





フジテレビの違法・無法の暴力株主総会(046)の実態はこれだ!

わざわざ629日の株主総会集中日に開催

産経新聞社の親会社・フジテレビは、629日の株主総会集中日(東京証券取引所の上場企業1752社の63.9%にあたる1120社が同日に開催)に、台場のホテルで株主総会を開催しました。

この日に株主総会を開催する企業は、ズバリ、「隠したいことがあり過ぎるので、株主に出席してほしくない、ヤバイ会社」(経営評論家)というのが定説です。

松沢弘委員長ら反リストラ産経労の組合員たちは、朝830分から、株主やフジテレビ社員らに対する宣伝・要請行動を展開しました。行動には、支援・共闘関係にある労組関係者だけでなく、週刊金曜日の読者会や、インターネットで行動を知ったという方たちも参加、フジテレビの報道被害者・油座紀一さんも、はるばる福島からかけつけてくれました。人権110番の主宰者のジャーナリスト・千代丸健二先生や、女性会員らも加わって午後1時近くまで、元気にパフォーマンスを繰り広げました。また、病気療養中だった山口俊明・反リストラ産経労書記長も、杖をつきながら元気な姿を見せ、総会に出席し、舌鋒鋭くフジテレビ経営陣を追及しました。

社員株主約100人が会場を威圧!

異様な巨大体格の「フジテレビスタッフ」らも一般株主に暴行!

総会は、相変わらず、100人近くのフジテレビ社員株主が会場の前列や、中央通路に面した席を独占し、「了解!」、「議事進行!」、「異議なし!」と怒声を張り上げて、「社員総会屋」として、松沢くんら一般株主の発言を怒号と野次で妨害しました。「フジテレビスタッフ」の名札をつけた、異様に大きな体格の黒服の者たち数十名も、発言者に対して暴行を加えるなど、乱暴狼藉の限りを尽くしました。

日枝久議長(フジテレビ会長)が強引に質疑を打ちきって、役員らは逃亡!

総会議長をつとめたフジサンケイグループの独裁者・日枝久会長は、今年も、商法を踏みにじる非民主的な総会運営に終始。報告事項・議案の一括説明、一括採決の方式を強引に採用したうえ、質疑に入ってからも、事前に松沢くん、山口書記長が提出した質問状には、まともに答えないまま、多くの株主が質問の手をあげているにもかかわらず、社員株主に動議を出させて、質疑を打ち切ってしまいました。後は、いつものとおり、社員株主の「異議なし!」の大合唱で、あっというまに「議案を採決」したとして、日枝会長、村上光一社長らは、会場から脱兎のごとく逃げ出してしまいました。

日枝久議長が議長不信任案を自分で「否決!?」する暴走ぶり

「一括審議・採決方式にする」と日枝会長がわめいた直後に、山口書記長が議事進行に関する緊急動議を提出して「フジテレビの総会は、株主の声をまったく聞こうとしていない。一括方式でなく、議案に一つ一つについて審議すべきだ」と主張ましたが、日枝会長は「審議の方式は、もう決まっている」として、この動議を議場にはかることさえしませんでした。あまりの強引な議事運営に抗議して、質疑のなかで松沢くんが提出した議長不信任案には、そのまま議長席に居座って「私は不信任案に反対だ」と叫んで、「不信任案は否決された」と強弁する有様でした。松沢くんは、その際「長年権力の座を独占している日枝会長は、フジテレビ社内でも恐れられて、誰もモノが言えない状況だ。会長、取締役も辞任すべきだ」とも迫りました。日枝会長は、不遜にも、欠伸をして、聞く耳持たぬといった風情でした。

大幅増資で得た資金の大半を不要なスタジオ建設に費消!

産経新聞社に簿価以下の安値で5個所の印刷工場を売却し巨額の損失計上!

脱税・贈与の疑いも!

質疑のなかで、松沢くんは、フジテレビが巨額の損失を出してまで行った、5つの印刷工場や土地の売却に関して「各工場・土地の簿価と販売価格との差額」などを明らかにするよう求め、さらに「大規模な増資で得た資金(930億円)の大半を投じて建設するスタジオは、不要なのではないか。現有のスタジオの稼動状況や、今後の見通しを明らかにせよ」、と迫りましたが、日枝会長は、これを無視する答弁を担当役員にさせただけでした。印刷工場は産経新聞社に、簿価を大幅に下回る価格で売却されており、これは、産経新聞社への贈与に当たるとの批判がだされています。

社員株主が報道被害者をあざ笑って罵倒!

日枝久議長はマイク電源を切って発言を暴力的に抹殺!

フジテレビの報道被害で事業・家庭・生活崩壊の憂き目に会った、福島県の油座紀一さんがようやく、マイクを握る機会があたえられました。「私はがんを患っているため体調がわるく、3年ぶりに出席できた。2通の診断書を持ってきた。3年前の総会で、日枝会長の一方的な閉会宣言に抗議した際、社員株主に暴行されて怪我をさせられたときのものと、もう1通は死体検案書だ。フジテレビの番組『スーパーナイト』が、隣人との紛争で私を一方的に悪者として報じたため、会社解散、離婚、娘は破談、村八分という窮状に陥った。裁判に訴えたが、仙台高裁の判決(敗訴)の日に、兄は首吊り自殺してしまった。その兄の死体検案書がこれだ。兄の位牌も持ってきた。兄貴!これが日枝会長だ!兄は、私をわが子のように育ててくれた。私はイラクの人間と同じように、死ぬことを恐れてはいない。日枝会長は豪邸に住んで、のうのうと暮らしているが、日枝会長が、私の問題に真剣に対応してくれれば、こんな事件にはならなかった。謝罪を求めたい」と、切々と訴えました。

ところが、社員株主らは、油座さんの生命をかけたアピールを、何度も嘲笑い、油座さんをバカにするような野次を飛ばしました。日枝会長は「あと2分で打ち切る。あと10秒で打ち切る」と油座さんの発言を遮り、最後は、マイクの電源を切って、発言を抹殺する暴挙を働いたのです。

多くの一般株主がフジテレビの暴力総会にあきれ返る!

独裁者・日枝久議長(フジテレビ会長)への権力集中を厳しく糾弾!

こうした、あまりの非人道的、非民主的な総会のやりかたに、会場を埋めたほかの株主もあきれかえって、何人かの株主が「労組の被解雇者や、報道被害者の人たちが真剣に討議している。放送は、一度行われたら、もう、もとにはもどらないことを自覚すべきだ。私の長男を、ここに連れてきたら、社員株主の怒号で泣いてしまうだろう」、「社員株主の盛大な拍手や、了解!の怒号に違和感をもった。事前に打ち合わせているのか。会社が、こうした対応を指示しているのか」、などと質しました。日枝会長は「(社員株主らは)自主的に議事進行している」とトボケるだけでした。

さらにほかの株主からは「日枝さんが会長になってから総会の議長役、取締役会の招集権も会長が握った。1人の人間が独裁権力を握るのは、放送会社に相応しくない。監査役再任が提案されている石川六郎鹿島建設代表取締役名誉会長が率いる鹿島建設は、フジテレビ本社、日枝会長の自宅、増資資金でつくる新スタジオの建設に関与しているのではないか。石川氏は数十年にわたって鹿島を独裁的に支配しているが、日枝会長も同じ道を歩むのか」と迫りました。日枝会長は、自分では答えず、宮内正喜常務に「会長、副会長、社長は、適正な執行体制のためだ。石川氏は人格識見が優れている」と、まったく的外れな回答をさせただけでした。総会終了後、松沢くんや、山口書記長に、多くの株主が声をかけ「よくがんばった」「あなたのいうとおりだ」と励ましてくれました。今総会も、商法違反の無法・無効総会であったといわざるをえません。

松沢くんらが、事前に提出した質問状の項目は次のとおりです。

(1)62回総会に関する疑義、抗議、及び要求(2)第63回株主総会の運営について(3)フジサンケイグループの労働争議の早期解決を求める(4)報道被害、言論弾圧事件について@油座紀一氏(フジテレビ株主)の報道被害事件についてA反リストラ産経労のHP(ホームページ)に対する言論弾圧事件について(5)扶桑社の教科書問題について(6)業績について(7)日枝久会長の民放連会長就任、及び尾上規喜取締役相談役の副会長昇格後の実績について(8)村上光一社長の業績について(9)羽佐間重彰・産経新聞社代表取締役会長の取締役相談役継続について(10)近藤俊一郎・元産経新聞社副会長の常勤監査役再任、石川六郎鹿島建設代表取締役名誉会長の監査役再任について(11)大幅増資と株式分割について(12)産経新聞社、日本工業新聞社への資金援助・取引等について(13)相次ぐ不祥事への対応について。




04年6月29日(火)フジテレビ株主総会の
要請行動に集まろう!
 

6月29日(火) フジテレビ株主総会への要請行動に集まろう!

集合日時=6月29日(金)午前8時30分
集合場所=新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」改札口」

6月29日(金)、フジテレビの第63回定時株主総会が、
台場の「ホテル日航東京」で、午前10時から開催されます。

反リストラ産経労は、今年も、松沢弘委員長、山口俊明書記長ら一株株主を出席させ、

「松沢委員長の不当な懲戒解雇の撤回」、
「フジテレビが強要したこのHP削除要求の撤回と正式な謝罪」、
「元石材会社社長・油座氏の報道被害への正式な謝罪」
「子会社・扶桑社が産経新聞と結託して発行した『新しい歴史教科書』の問題」、
「弁護士を使った戸籍謄本の不正入手、所得隠し、など相次ぐ不祥事に対する経営責任」
「大規模増資の真の狙いとされるニッポン放送の出資比率引き下げ」
「大規模増資で得た資金の不必要な使途の解明」
「経営の全権を握る日枝久会長の退任時期の明示」

などについて、日枝会長、村上社長ら経営陣の見解を質します。

反リストラ産経労の組合員と支援の仲間たちは、29日の午前8時30分、
新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」の改札口に集まり、
総会に出席する株主やフジテレビの社員らに対して
アピールのパフォーマンスを行います。
どなたでも参加できますので、ぜひ、お越し下さい。
いろいろと楽しい企画も予定しています。
市民団体や一般株主の皆さんとの交流もできます。
遠方からおいでになる方は午前9時過ぎ頃までに来ていただければOKです。

もちろん、雨が降っても決行しますが、濡れないようにいたします。

◇新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」は、JR新橋駅の横にある「ゆりかもめ」の新橋駅からモノレールに乗って15−20分で行けます。



03年6月27日(金)フジテレビ株主総会の
要請行動に集まろう!
 

6月27日(金) フジテレビ株主総会への要請行動に集まろう!

集合日時=6月27日(金)午前8時30分
集合場所=新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」改札口」

6月27日(金)、フジテレビの第62回定時株主総会が、
台場の「ホテル日航東京」で、午前10時から開催されます。

反リストラ産経労は、今年も、松沢弘委員長、山口俊明書記長ら一株株主を出席させ、
「松沢委員長の不当な懲戒解雇の撤回」、
「フジテレビが強要したこのHP削除要求の撤回と正式な謝罪」、
「元石材会社社長・油座氏の報道被害への正式な謝罪」
「子会社・扶桑社が産経新聞と結託して発行した『新しい歴史教科書』の問題」、
「日本テレビに抜かれて万年2位に甘んじている業績の問題」、
「経営の全権を握る日枝久会長の退任時期の明示」

などについて、日枝会長、村上社長ら経営陣の見解を質します。

反リストラ産経労の組合員と支援の仲間たちは、27日の午前8時30分、
新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」の改札口に集まり、
総会に出席する株主やフジテレビの社員らに対して
アピールのパフォーマンスを行います。
どなたでも参加できますので、ぜひ、お越し下さい。
いろいろと楽しい企画も予定しています。
市民団体や一般株主の皆さんとの交流もできます。
遠方からおいでになる方は午前9時過ぎ頃までに来ていただければOKです。

もちろん、雨が降っても決行しますが、濡れないようにいたします。

◇新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」は、JR新橋駅の横にある「ゆりかもめ」の新橋駅からモノレールに乗って15−20分で行けます。





03年6月27日(金)
フジテレビ株主総会の要請行動に集まろう!
 

6月27日(金) フジテレビ株主総会への要請行動に集まろう!

集合日時=6月27日(金)午前8時30分
集合場所=新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」改札口」

6月27日(金)、フジテレビの第62回定時株主総会が、
台場の「ホテル日航東京」で、午前10時から開催されます。

反リストラ産経労は、今年も、松沢弘委員長、山口俊明書記長ら一株株主を出席させ、
「松沢委員長の不当な懲戒解雇の撤回」、
「フジテレビが強要したこのHP削除要求の撤回と正式な謝罪」、
「元石材会社社長・油座氏の報道被害への正式な謝罪」
「子会社・扶桑社が産経新聞と結託して発行した『新しい歴史教科書』の問題」、
「日本テレビに抜かれて万年2位に甘んじている業績の問題」、
「経営の全権を握る日枝久会長の退任時期の明示」

などについて、日枝会長、村上社長ら経営陣の見解を質します。

反リストラ産経労の組合員と支援の仲間たちは、27日の午前8時30分、
新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」の改札口に集まり、
総会に出席する株主やフジテレビの社員らに対して
アピールのパフォーマンスを行います。
どなたでも参加できますので、ぜひ、お越し下さい。
いろいろと楽しい企画も予定しています。
市民団体や一般株主の皆さんとの交流もできます。
遠方からおいでになる方は午前9時過ぎ頃までに来ていただければOKです。

もちろん、雨が降っても決行しますが、濡れないようにいたします。

◇新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」は、JR新橋駅の横にある「ゆりかもめ」の新橋駅からモノレールに乗って15−20分で行けます。


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02年6月27日(木)
フジテレビ株主総会闘争に集まろう!

集合日時=6月27日(木)午前8時30分
集合場所=新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」改札口」

02年6月27日(木)、フジテレビの第61回定時株主総会が、台場の「ホテル日航東京」で、午前10時から開催されます。
反リストラ産経労は、今年も、松沢弘委員長、山口俊明書記長ら一株株主を出席させ、

「東京地裁で全面勝訴した松沢委員長の不当な懲戒解雇の撤回」、
「フジテレビが強要したこのHP削除要求の撤回と正式な謝罪」、
「元石材会社社長・油座氏の報道被害への正式な謝罪」
「子会社・扶桑社が産経新聞と結託して発行した『新しい歴史教科書』の問題」、
「日本テレビに抜かれて万年2位に甘んじている業績の問題」、
「経営の全権を握る日枝久会長の健康問題」

などについて、日枝会長、村上社長ら経営陣の見解を質します。

 反リストラ産経労の組合員と支援の仲間たちは、27日の午前8時30分、新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」の改札口に集まり、総会に出席する株主やフジテレビの社員らに対してアピールのパフォーマンスを行います。どなたでも参加できますので、ぜひ、お越し下さい。いろいろと楽しい企画も予定しています。市民団体や一般株主の皆さんとの交流もできます。

もちろん、雨が降っても決行しますが、濡れないようにいたします。

◇新交通「ゆりかもめ」の「台場駅」は、JR新橋駅の横にある「ゆりかもめ」の新橋駅からモノレールに乗って15−20分で行けます。


2001−2004の株主総会の質問状