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外国人ビザ申請手続きについて

    在留資格認定証明書の申請とは03-3238-7690

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-5-5

外国人ビザ申請サービスセンター



在留資格認定証明書交付申請



在留資格認定証明書の申請料金は
在留資格認定証明書に明し在留資格認定証明書
就労ビザを含め外国人ビザ申請に関し、外国から人を呼び寄せる手続きです。在留資格認定証明書申請は、入国管理局で申請します。
東京入国管理局 永住許可申請
外国人ビザ申請のなかで日本に永住するための申請です。外国人ビザ申請のため
在留資格認定証明書の交付申請 在留資格変更申請
外国人ビザの在留目的を変更する場合、就労ビザその他のビザの変更申請をします。
外国人ビザ申請の条件とは
在留資格認定申請  帰化申請サービス
日本国籍を取得することです。外国人ビザ申請に当たって
申請期間は3から4ヶ月かか 在留資格更新申請
就労ビザその他の外国人ビザの延長申請手続きです。長期滞在者のみ申請できます。
外国人ビザ申請の手続きとは
在留資格認定証明書の見本 外資企業の日本進出へのサポート
外資企業の従業員の就労ビザ申請、呼び寄せる手続きです。
在留資格認定証明書 在留特別許可サービス
不法滞在者でも一定の条件に合致すれば、ビザが取れます。
外国人ビザ申請しなければ
在留資格認定証明書の説 在日外国人の起業支援
日本にいる外国人が自分で会社を立ち上げて、就労ビザのうち投資経営ビザを取得します。
在留資格認定証明上陸特別許可申請サービス
不法滞在後に帰国し、まだ上陸禁止期間中にある場合の申請手続きです。外国人ビザ申請はサービス
認定証明書について記述します。 短期滞在申請サービス
商用、親族訪問等の目的で短期間来日する場合の手続きです。外国人ビザ申請短期滞在






























在留資格の種類
在留資格認定人文国際 就労ビザ(人文知識・国際業務)
事務系の会社員やデザイナー、国際金融、貿易などの仕事をする人のための外国人ビザ(就労ビザ)です。
 
技術ビザ認定申請 就労ビザ(技術)
 ITエンジニアなどの技術系の仕事をする人のための外国人ビザ(就労ビザ)です。外国人ビザ申請について
在留資格認定技能ビザ申請 就労ビザ(技能)
外国料理調理師、石油掘削専門家など一定のカテゴリーに含まれる技能者のための就労ビザです。
在留資格認定申請投資経営ビザ 就労ビザ(投資経営)
日本に投資した人や外資系企業の役員、管理職などのための外国人ビザ申請です。
在留資格認定申請企業内転勤 就労ビザ(企業内転勤)
外国に本店、支店のある企業の社員が、日本の本店、支店に転勤した場合の外国人ビザ申請(就労ビザ)です。
在留資格の家族滞在ビザ 家族滞在
日本で外国人ビザ(就労ビザ)を持って働いている人や留学生などの配偶者、子供のためのビザです。
 
認定申請日本人配偶  日本人の配偶者等ビザ
日本人と結婚した人のための外国人ビザ申請です。 外国人ビザ申請のメリットとは
在留資格認定申請外国人ビザ申請 永住者の配偶者ビザ
日本の永住者と結婚した人のための外国人ビザ申請です。外国人ビザ申請に詳しい事情説明します
在留資格認定証明書永住許可申請 永住許可申請
日本で外国人ビザ(就労ビザ)をもっている人や日本人の配偶者として3年以上いた人のための外国人ビザ申請です。
外国人ビザ申請定住者のビザ申請定住者ビザ
日系人や定住者、日本人や永住者等に扶養されている未成年者などのための外国人ビザ申請です。





























                                           外国人ビザ申請


人文知識国際業務ビザ

外国人ビザ申請:人文知識・国際業務とは

人文知識国際業務ビザ
 外国人ビザ申請(就労ビザ)のうち、人文知識、国際業務とは、例えば、日本の会社の社員として、技術職以外の仕事に就く場合などを言います。
就労ビザの中では、技術ビザとともに最も一般的なものです。
 具体的には、大学で、法律、経済、会計、社会学、心理学等の人文科学を学んだ人が、その学問を生かせるような仕事に就く場合と、国際業務(通訳、翻訳、語学教師、ファッションデザイナー、インテリアデザイナー、販売業務、海外業務、情報処理、国際金融、設計、広告宣伝等)の仕事をする場合です。

人文知識・国際業務ビザの許可条件


 外国人ビザ申請(就労ビザ)の一つである人文知識国際業ビザの許可条件として、該当職務と関連のある学問を大学で勉強し、その大学の学位を持っているか、10年以上の職務経験を有しているかです。(国際業務については3年以上の実務経験必要、但し、大学を卒業していれば、翻訳、通訳、語学教師については実務経験不要) 最近は技術系と人文系の区別が曖昧になって来ていますが、入管当局も柔軟に対応しているようです。
 自営の場合、いわゆるセルフスポンサーでは、この資格が認められる可能性はないとは言えませんが、厳しいです。その場合は一定の委託契約書などで証明する必要があります。
 勤務先が変更になった場合や、新設の会社に雇い入れられるケースなどは、多少厳しくなります。
 短期滞在(90日又は30日)で日本に在留中、認定証明書が交付された場合は、直接短期滞在ビザから就労ビザに資格変更可能です(これは他の在留資格でも同じです。15日の短期滞在ビザは不可)。

人文知識・国際業務に関する規定


 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

一、申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。

二、申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

三、申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
                                           外国人ビザ申請

技術ビザ

外国人ビザ申請:技術ビザとは

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外国人ビザ申請(就労ビザ)のうち、技術ビザとは、いわゆるエンジニアのことを言います。理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する人のためのビザです。


技術ビザの許可条件


 
外国人ビザ申請(就労ビザ)の一つとしての技術ビザの許可の条件としては、理科系の大学(短大含む)を卒業している場合のほか、一定の国の情報処理技術者の資格を持っている場合、日本の専門士の資格を持っている場合、10年以上の該当技術の経験を証明できる場合、以上に準ずる場合などがあります。
 日本の専門学校を卒業し、専門士の資格を取得した場合、留学生から就労ビザへの直接変更はもちろんできますが、最近、認定証明書で、一度帰国した人を呼び寄せることもできるようになりました。

技術ビザに関する規定


 外国人ビザ申請(就労ビザ)としての技術ビザについては規定上は以下のように書かれています。

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。

一、従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。

二、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
                                           外国人ビザ申請

技能ビザ

外国人ビザ申請:技能ビザとは

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 外国人ビザ申請就労ビザ)のうち、技能ビザとは、一定の高度な技能を要する仕事に就く場合に必要なビザです。
その種類は以下の通り限定されており、高度の技能を要する仕事なら何でもいいというわけではありません。


技能ビザの許可条件


 
外国人ビザ申請(就労ビザ)としての技能ビザの許可条件として、これから就こうとする職務に関連する職務の一定期間以上の経験が必要になります。

 申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

一、料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
 1、当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
 2、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者

二、外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

三、外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

四、宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

五、動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

q六、石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

七、航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項 に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの。

八、スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの。

九、ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定  等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関におい  てワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該  当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

 1、ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者。
 2、国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者。
 3、ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者。
                                           外国人ビザ申請

投資経営ビザ

外国人ビザ申請:投資経営ビザとは

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 外国人ビザ申請(就労ビザ)申請のうち、投資経営ビザ申請
とは、日本で会社を経営したり、会社の管理職に就く場合に必要とされるビザです。働けるという意味で一種の就労ビザですが、他の就労ビザとは少し異なります。
 大きく分けて、日本で投資して会社を設立し、経営活動をおこなおうとする場合と、一定規模の会社の管理職となる場合の2種類あります。

投資経営ビザの許可条件


 
外国人ビザ申請(就労ビザ申請)としての投資経営ビザ申請の許可の条件として、投資のケースの場合、投資額500万円相当の規模が必要ですが、500万円以上投資した場合には(最初の場合は資本金500万円以上で会社設立、次年度以降は年間500万円以上の営業資金を投下するという意味)、従業員ゼロでもかまいません。
 管理職の場合、就職する会社が、一定規模以上であることと、申請人が過去において3年以上の管理職経験を有していることが必要です。

 法人組織にせず、自営業のままでは、この在留資格の取得は非常に難しくなりますので、資金を使う前に会社を設立しておいた方がいいと思います。

 経験のない学生がいきなり社長になるようなケースは、就労ビザとしての投資経営ビザを取得することは厳しくなりますので、一度ご相談ください。
 更新や変更に比べ、認定証明書の場合は、投資額や経験の点で多少厳しくなります。規定上は以下のようになります。

一、申請人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

二、申請人が本邦における貿易その他の事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦における貿易その他の事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
 ロ 当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

三、申請人が本邦における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
                                           外国人ビザ申請

企業内転勤ビザ

外国人ビザ申請:企業内転勤とは


z 外国人ビザ申請(就労ビザ申請)のうち、企業内転勤ビザの申請とは、一般的に外国企業の海外にある本店から日本の支店、事業所等に転勤する場合に取得が必要な在留資格です。

外国にある日本法人の支店や本店、一定の系列会社(日本の会社が、相手国の会社の株式の過半数を所有していれば、企業内転勤と認めれる可能性があります。)で、人文国際業務や技術の仕事を1年以上にわたりしていた場合で、日本法人に転勤になった場合に認められる就労ビザとしての在留資格です。一応何年かの期間限定です。(他の資格に変更するための外国人ビザ申請は可能です。)

                                           外国人ビザ申請

家族滞在ビザ申請
 

外国人ビザ申請:家族滞在ビザとは

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 外国人ビザ申請のうち家族滞在ビザ申請とは、日本で教授ビザや就労ビザや留学生ビザを取得している方の扶養を受けている配偶者や子供が日本で一緒に生活する場合に必要な外国人ビザ申請です。
就労ビザと異なり、働くことができません。


家族滞在ビザの許可条件

 
 外国人ビザ申請のうち家族滞在ビザ申請の条件
としては、扶養者が就労ビザや留学生ビザなど一定の在留資格を有していることと、その者の扶養を受けるということです。
 就労ビザ所持者や留学生、特定活動ビザ所持者の扶養を受ける配偶者や子供(普通養子含む)を言います。

 外国人ビザ申請(就労ビザ申請)でも技能実習生の家族滞在の申請は除かれますし、研修生、短期滞在者の配偶者等もだめです。
 扶養者が就労ビザや留学生ビザではなく、日本人の配偶者、永住者、定住者の配偶者等は別の基準になります(普通養子はだめです)。
 入管の許可を得れば、週28時間まで働くことが可能です。

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Q:私は外国人ビザ(就労ビザ)を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても就労ビザから永住申請への外国人ビザ申請ができると聞いたのですが、本当ですか。

:外国人ビザ申請の中で就労ビザの一つと言ってもいいのですが、高度人材外国人に該当する人で特定活動の在留資格を持っている人は、特定活動の資格を取ってから5年を経過すれば永住の申請ができます。ただ、この制度ができたのが2012年ですから、2017年までは、この制度の下でも永住申請できません。従来通り、10年日本にいることが必要と考えてください。
外国人ビザの中のうち就労ビザを持っている人の中で一部の人は10年経たなくても永住許可が下りたケースはあります。国立大学の教授などで日本国の利益に貢献したと認められたケースなどです。

Q:私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せるための外国人ビザ申請は何でしょうか。

A:1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、一般の外国人ビザ申請(就労ビザ申請)と違って、日本人の配偶者ビザの外国人ビザ申請は、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,外国人ビザ申請(日本人の配偶者ビザ)のなかで新規入国に関する手続きである在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。なお、このようなケースで外国人ビザ申請、就労ビザ申請はむずかしいです。

Q:私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか。


A:日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。

Q:帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。

A:帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

Q:帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。外国人ビザ申請

A:条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


Q:外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。

A:英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。

Q:私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。

A:できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。法務局としても当然就労ビザについて違法性がないか調査しますが、その過程で会社に連絡することもあります。

Q:日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。

A:帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


Q:事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

A:まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、外国人ビザ申請や帰化申請ができるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。


Q:営業時間や電話対応時間を教えて下さい。

A:外国人ビザ申請および帰化申請
  営業時間:平日9:00〜17:00
  夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。

在留資格認定証明書交付申請の題名
      電話対応時間
  平日、土曜日 9:00〜夜8:00
休日(日曜日、祝日)は、メールでお願いします。


Q:無料相談はできますか。

A:はい、1回目の外国人ビザ申請や帰化の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。
  具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。

Q:予約が必要ですか。

A:はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。

Q:こちらの会社や自宅に来てもらうことはできますか。

A:原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください。

Q:家族で同時にご依頼した時は、割引はありますか。  

A:はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください。

Q:依頼の際は、全額支払うのですか?

A:いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、18年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。

Q:
不許可の際には、再度申請することはできますか?  

A:はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ね、再申請に必要なアドバイスをします。
  当事務所では、最初の申請依頼の時に、万一不許可になった場合の再申請についても、あらかじめ取り決めをおこないます


Q:帰化申請する際に、何回法務局に行かなければならないのですか。

A:当事務所に依頼する場合、一般的なケースだと、2,3回位です。ご自分で申請する場合、すぐなくとも5,6回、多い場合10回以上なる場合もあります。途中で諦めてしまった方も大勢います。

Q:帰化申請には、本人が直接法務局に行かなければならないのですか。

A:はい、そうです。他人が代理して申請することはできません。ただし、15歳未満の申請者の場合は、法定代理人(親権を持っている親)が行います。


Q:帰化申請書類を受理された後、特に何かすることがありますか。

A:帰化許可申請書類が法務局に受理されると、後日、インタビューがあります。場合によっては家庭訪問もありえます。変更事項があった場合は、必ず連絡し、変更になった書類を提出します。外国に行く場合も必ず連絡し、了承を得てからいってください。長期間は無理ですが。

  
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