外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

事務所概要




 帰化申請手続きや入管申請業務は、長年の、そして、数多くの経験に裏打ちされた知識がものをいう世界です。したがって、事務所の選択に迷った場合には、事務所の大きさや立派さよりも、経験年数を重視すべきです。

事務所の開業年月日の確認

 まず、その事務所は、いつ開業したかを確認しましょう。これは、簡単です。行政書士会ホームページで確認できます。『電話番号』のところに当事務所の電話番号03-3238-7690を入れて、『了承して検索』を押すと、該当者の一覧が出て来ますので『詳細』ボタンを押せば、
開業した時期が分かります。『登録年月日』というのが開
業した時期です。

ホームページ年齢の確認

 専門事務所を選ぶ時は、基本的に10年間以上経験の事務所を選ぶのは、一般的な常識です。それは、外国人ビザ申請代行に関してのサービスをいつ頃から提供しているかを調べるのは大事なことです。 ホームページ年齢チェックツールにホームページ  http://www006.upp.so-net.ne.jp/ito-agen/
を入力し、『チェック』ボタンを押す。それでホームペー
ジで情報を提供し始めてからどのくらいの期間たっているかチェックできます。一つの参考にはなります。


東京入管での登録番号の確認

入管の承認を得ている行政書士にはすべて届出済証明書が発行されています。この証明書には登録番号が記載されており、当事務所は、すべてのお客様に提示しています。当事務所の登録番号は、(東)行96-136号 です。
その意味は、1996年に東京入管の承認を得て、申請取次業務を開始したということです。例えば、(東)行02ー×××号でしたら、2002年に東京入管に登録し、申請取次業務を
            開始したということです。したがって、行政書士の先生に
            頼む前に、この番号を確認するのも一つの方法です。

料金の確認

 料金を考える時、以下のことをまずチェックしましょう。

料金設定の明確さ。
その料金に含まれる内容の確認
追加料金は、有るかとうかを確認。
不許可になる場合、どう対応するかを確認。

 ちなみに、事務所が立派、スタッフが多い、広告が多いというのは、それだけ経費も掛かります。特にこの業界は、先生一人でもやろうと思えばできるので、規模の小さい事務所だからだめというわけでもありません。サービスの在り方、対応の仕方もありますから一概に言えません。料金的にも極端に安いというのもどうかとおもいますが、他の事務所と比較して極端に高いというのは避けた方がいいと思います。ただ安いからいいとも思いません。サービス内容が問題だからです。
在留資格認定証明書の申請について説明いたします
                                    
                                           




名称    伊藤事務所  代表:伊藤 孝憲
設立日    1995年9月
登録団体    日本行政書士会連合会  第95082625号
  東京都行政書士会    第3585号
  東京入国管理局     (東)行96-第136号
住所    東京都千代田区九段北1-5-5
電話    TEL:03-3238-7690   SB:080-3527-4022(中文直通)
FAX    FAX:03-3238-7699
HP    http://www006.upp.so-net.ne.jp/ito-agen/
E-mail    ito-agen@js3.so-net.ne.jp
事業内容   外国人社員雇用に関する在留資格申請
  会社設立(電子定款の作成)
  投資経営ビザ申請代行
  在留資格認定証明書申請代行
  在留資格変更申請代行
  在留資格更新申請代行
  永住権取得
  定住権取得
  帰化申請書類作成
  就労ビザ及び家族滞在ビザ取得手続き代行
  日本人の配偶者ビザ取得手続き代行(真実の結婚に限ります)
  在留特別許可など
  短期滞在ビザの書類作成
                                           



 当サイトをご覧頂き、誠にありがとうございます。

 伊藤行政法務事務所は、1996年から世界各国の人々のビザの手続きをしてきました。

 イギリス、イタリア、フランス、ドイツ、スイス、オーストリアなどのヨーロッパ諸国カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、香港、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、バングラデシュ、ネパール、インド、スリランカ、パキスタン、イランなどのアジア各国、ロシア、ブラジル、アルゼンチンなどの中南米諸国等など。

 外国人雇用及び在日外国人に関して、入国管理局に対するビザ(在留資格)申請の代行、法務局に対する帰化申請(日本国籍取得)、会社設立(投資経営ビザの取得)在留特別許可申告などの業務をやってまいりました。
 
 少なくとも取り扱った国の数においてはトップクラスと自負しています。 
 したがって、在日外国人をサポートすることは、当事務所の本旨と認識しています。
 件数的には、帰化申請や入管申請代行、在留特別許可の申告、会社設立時の定款作成など6,500件以上の実績を上げてまいりました。

 私どもは、誠実な態度で接するよう心がけてまいりました。おかげ様で皆様からもご高評を頂いております。
 
 入国管理局の方針は時々変更され、対応に苦しむ場合もあるかと思いますが、私達は、それに対応しておりますので、ご安心ください。
                                           



                記

 個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。
 
 当事務所は、個人情報の保護に関し、以下のような方針で臨んでいます。

 当事務所は、個人情報保護法および関連するその他の法令、規範を順守し、継続的な改善に努めます。

 当事務所は、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、従業員に周知させ、その順守徹底に努めます。

 当事務所は、お客様からご提供を頂いた個人情報を、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。

 当事務所は、個人情報を正確かつ最新の情報に保つとともに、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏洩、滅失、毀損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。

 当事務所は、お客様からのご自身の個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求については、誠実かつ迅速に対応します。




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 土、日、祝日 要予約
 


 
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営業時間:平日9:00~17:00
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   事前にご相談ください。


      電話対応時間
平日、土曜日 9:00~夜8:00
休日(日曜日、祝日)は、メールでお願いします。



無料相談は、できますか?  

 
はい、1回目の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。
  具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。


予約が必要ですか? 

 
 はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。


こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか? 
 
 原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください


家族で同時にご依頼したときは割引はありますか?  
 
はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください


依頼の際は、全額支払うのですか?  
 
いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、17年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。