外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

事例紹介




人文知識・国際業務

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

 Aさんは、外国で10年間車の輸出入業務をやっていました。彼
 が日本の車の輸出入会社に就職することにしました。人文知識・
       国際業務ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は貿易業務の経験を持っていますので、人文国際ビザの条件に合致しています。日本の会社に勤めるということで給与が確実に支払われるであれば、大丈夫です。更新時に課税納税証明書等でチェックされます。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、日本の大学の経済学部を卒業し、日本で、小さな不動産会社に就職しました。この不動産会社では、不動産業務のほか、輸入品の販売業務も副業として行っています。Bさんは、これらの商品の輸入業務にかかわりたいと思います。人文知識・国際業務ビザを貰えますか。

 回答:貰えます。在留資格認定証明書を申請しました

コメント: この不動産会社が、確実に貿易業務をやっていると証明でき、かつ、Bさんの大学で専攻した内容と関連があると認められれば、人文知識国際業務ビザは認められます。

経済学部というだけでは、直ちに関連があると断定できないのですが、Bさんの場合は、貿易業務に関係ある勉強をその大学で学んでおり、関連ありと認められました。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Cさんは、外国の大学を卒業し、エンジニアリングの学位を持っています。卒業後、1年間、本国で車の輸出入業務をやっていました。彼の兄が日本で、車の輸出入業務をやっています。Cさんは、自分の兄の会社に勤務したいと思いますが、人文知識・国際業務ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント: 貿易業務は1年しか経験がないので、国際業務の経験としては不十分です。又、学位もエンジニアリングなので、貿易業務との関連性はありません。
ただ、その貿易会社には翻訳通訳の仕事がありましたから、人文知識・国際業務ビザをもらえました。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、外国の大学を卒業し、語学関係の学位を持っています。しかし、日本語は全くできません。このような場合でも、日本で英会話学校の先生をすることはできますか。

 回答:できます。

コメント: 英会話学校で英会話の先生をするだけなら、大丈夫です。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、外国の大学を卒業し、歴史関係の学位を持っていますが、今度、日本の会社の雇われ、翻訳通訳の仕事をしたいと思います。しかし、日本語は全くできません。このような場合でも、日本の会社で翻訳通訳の仕事をすることはできますか。

 回答:翻訳の内容により可能な場合がありますが、原則だめです。

コメント: 日本語が全くできないのですから、日本語と外国語の翻訳通訳ができるはずはありません。従って、日本語に関係した翻訳通訳業務をしようというのでは、ビザは下りません。しかし、英語と中国語の間の翻訳通訳の仕事が有れば、人文知識・国際業務のビザを貰える可能性が高いです。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、日本の大学の経済学部を卒業し、日本で、不動産会社に就職しました。この不動産会社で不動産の営業の仕事をしたいと思っています。可能でしょうか
 回答:できます。

コメント: 営業となると、一般には商学部で学ぶ内容に近いのでしょうが、経済学部であっても、Fさんの大学で勉強した内容の一部に営業と関連するものがあれば、人文知識国際業務ビザは認められます。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、日本の専門学校で貿易関連の科目を専攻し、無事卒業できました。専門士の資格ももらいました。しかし、就職がうまくいかなかったのでいったん帰国しました。今回、友人の紹介で、日本の貿易会社に就職が決まりました。人文知識・国際業務の資格で日本に入国できますか。

 回答:できます。

コメント: 以前は、専門士の資格を持っていても、いったん帰国してしまうと、その資格を根拠として在留資格を取得することはできませんでした。しかし、現在では、専門士の内容と新たに就こうとする業務内容に関連性がある限り、在留資格を得ることが可能となりました。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、本国でファッションデザイナーの仕事を4年間していました。日本でアパレル関係の仕事に就きたいと思っています。可能でしょうか。
 回答:できます。

コメント:アパレル関係と言っても、実際に行う業務が何かによって違ってきます。デザイン関連業務なら可能ですが、単なる販売業務なら難しいでしょう。又、特定の会社に雇われるのではなく、独立したデザイナーをしたいというのであれば、特定の企業と生計費をまかなうに足る確実な契約があることが条件になります。規模が大きくなってしまうと、投資経営ビザの範疇になってしまいます。

 Iさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、外国で大学を卒業し、歴史学の学位を持っていました。来日後、人文知識国際業務の資格で英会話教師を4年していました。今度、日本にある外資系貿易会社で貿易関連の仕事に転職したいと思います。できますか。
 回答:できません。

コメント:どちらの業務も人文知識国際業務に属する仕事ですが、貿易業務に関連した業務経験が全くなく、大学で専攻した学問の内容も無関係と言うことになると、かなり厳しいです。ただ、実際の更新申請では、大学で勉強した内容や実際に行う業務内容などが総合的に判断され、許可されたケースもあることはあるので、このような場合はご相談ください。

 Jさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、日本の専門学校で,貿易関連の学問を専攻し、専門士の資格を取りました。留学生時代、日本の居酒屋でアルバイトをしており、その人脈で、この居酒屋に雇われました。その居酒屋チェーンでは、食材の輸入なども業務内容として行っています。在留資格を得ることは可能ですか。
 回答:できます。

コメント:もちろん、会社における輸入業務の存在とJサンが実際にその輸入業務に確実に就くと思われなければなりません。このようなケースでは疑いをもたれる可能性もありますから、一度ご相談ください。
                               

技能ビザ

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、本国で、3年制の調理専門学校を卒業後、7年調理師をしていました。その語、日本語学校の留学生として来日しました。日本語学校卒業後、調理師として働きたいと思います。技能への資格変更はできますか。
 回答:できます。

コメント:
Aさんは、トータルで、10年間の実務経験があるとみなされます。実際に、Aさんは許可      を貰いました。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、本国で10年以上、競走馬の調教師をしています。このたび、日本の競馬に出走のため、騎手と共に来日します。この2人は、ビザを取る必要がありますか。
 回答:できます。

コメント:
Bさんは、技能ビザを申請する必要があります。一方、騎手は、興業ビザを申請をする必要があります。短期ビザで、入国し、当該活動を行うことは、問題があります。Bさんは、10年以上の調教師の経験が認められ、実際に技能ビザが下りました。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、石油掘削の仕事で10年以上の経験を有します。このたび、日本の会社の招聘で、日本での天然ガス掘削を行いたいと思います。この2人は、技能ビザを取る必要がありますか。3年の経験しかない者はどうですか
 回答:できます。

コメント: 10年の石油掘削関連の経験を有しているので、技能ビザ取得可能です。3年の経験しかない人は技能ビザを取得できません。ただ、エンジニアの学位を持ち、技術的職務に就くと思われる場合は、技術のビザがとれる場合もあります。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、本国で10年以上、ペルシャ絨毯職人として働いていました。このたび、日本でペルシャ絨毯の輸入販売、修理をしている会社で、ペルシャ絨毯の修理業務に就くことになりました。技能ビザはとれますか。
 回答:できます。

コメント:ペルシャ絨毯ということになると、日本で製造ということは考えにくいですから、修理業務ということになるんでしょうね。それだけの修理業務が本当にあるかどうか、ポイントになるでしょうね。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、調理師として来日後、すぐに転職しました。更新許可は大丈夫でしょうか。
 回答:できます。

コメント:来日直後の転職ですから、招聘した最初の会社、彼の本国での調理師経験、今回の業務などにつき、一般の更新申請より多少厳しく審査されるとも思いますが、すべてクリアされれば、更新許可を得ることは可能です。ただ、転職した場合で、2012年7月9日以降にビザをとった人の場合は、入管に届け出を出すことが義務づけられていますから、この届け出を出していたか否かも影響します。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、3年の技能ビザを持っていますが、1年ほど、休職し、本国に帰っていました。次回の更新は可能でしょうか
 回答:できます。

コメント:本国に帰った事情など説明する必要があります。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、調理師をしていましたが、前職をやめた後、6ヶ月ほど求職活動をしており、このたびようやく新しい職場が見つかりました。次回の更新は大丈夫でしょうか。
 回答:できます。

コメント:3ヶ月以上の空白はビザの取り消しの対象になりますので、前職をやめた事情、6ヶ月間の求職期間の過ごし方、新しい職場の状況などが厳しく審査されると思いますが、すべてクリアされれば、更新許可は可能と思われます。2012年7月9日以降にビザをとった人なら、きっちり入管に報告しているか否かも影響します。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、技能ビザを持って調理師として働いていましたが、このたび定住者と結婚しました。定住への変更は可能ですか。又、定住許可後にはコックをやめてもいいですか。
 回答:できます。

コメント:定住許可後にはどんな仕事でもできます。

 Jさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、調理師ですが、1年の技能ビザの間に3回も転職しました。次の更新許可は可能ですか。
 回答:できます。

コメント:入管に転職の報告をしていたことが条件です。また、過去の転職した職場があなたが働いていい職場だったかどうか説明する必要があります。インド料理の調理師だったら、その店がインド料理調理師を雇っていいだけの条件、たとえば、本格的インド料理を提供しているかどうかなどです。
                             

技術ビザ

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、本国でIT関係の3年制の専門学校を卒業しましたが、大学の学位はありません。本国でIT関係の仕事を7年間していました。日本の会社で技術の仕事をする場合、ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント: IT業務7年の経験と専門学校の勉強期間併せて10年になりますので、技術ビザをもらえる可能性があります。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、日本の大学で情報処理の勉強をして卒業し、日本で、小さな不動産会社に就職しました。この不動産会社では、パソコンでの社内事務の管理、自社の広告宣伝用のホームページの作成業務などをしたいと思います。技術ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:この不動産会社に、確実にIT関連業業務があると証明でき、かつ、Bさんがその職務に就き、かつ、大学で専攻した内容と関連があると認められれば、技術ビザは認められます。ただ、その不動産会社のIT関連業務がただパソコンを使うだけの業務というのでは、技術職に適した業務とはいえません。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、外国の大学を卒業し、エンジニアリングの学位を持っています。卒業後、1年間、本国で車のメンテナンスの仕事をやっていました。彼の兄が日本で車の輸出入業務をやっています。Cさんは、自分の兄の会社に勤務し、中古車の修理メンテナンスなどの仕事をしたいと思います。技術ビザを貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント: 中古自動車輸出入会社でメンテナンスの仕事をするというのでは、技術職に値する業務をしているとはいえないと思います。
しかし、人文国際ビザをもらえる可能性がありますので、一度ご相談ください。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、外国の大学を卒業し、エンジニアリングの学位を持っています。しかし、日本語は全くできません。今度、日本の会社で技術の仕事に就きたいと思います。このような場合でも、技術のビザをとれますか。
 回答:貰えます。

コメント: 技術ビザの場合、日本語能力は条件になっていません。ただ、その会社が本当にその人を雇うどうかの判断材料にはされると思います。つまり、日本語能力が全くなくても、その人がその会社で技術の仕事を続けていけるかどうかです。たとえば、その会社内で同僚と英語でコミュニケーションできるような環境なら、全く問題ないはずです。他方、英語も日本語もできずできず、どうやってコミュニケーションを取るんだろうと疑われるようなケースでは、ビザの取得は難しくなると思います。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、外国での情報処理の国家資格を持っていますが、大学の学位はありません。このような場合でも、日本の会社で技術の仕事をすることはできますか。
 回答:貰えます。

コメント:日本の情報処理技術者試験のはか、シンガポールコンピュータソサイエティや韓国産業人力公団、中国信息産業部電子教育中心フィリピン国家情報技術標準財団、ベトナム情報技術試験訓練支援センター、ミャンマーコンピューター連盟などの実施する情報処理試験に合格している場合です。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、日本の大学の工学部を卒業し、ITエンジニアとして貿易会社に就職しました。貿易会社でもビザはとれますか。
 回答:貰えます。

コメント: その貿易会社でITエンジニアの仕事が存在し、本当にFさんがITエンジニアの仕事をするのかどうか問題になります。
他方、貿易会社で翻訳通訳の仕事をするというのなら、人文国際業務のビザがとれます。営業の仕事をするというのなら、外国で営業関係の学位を持っているか営業の実務経験を10年以上持っているかでなければ、難しいでしょう。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、日本の情報処理専門学校を卒業し、専門士の資格を取りました。日本の会社に就職したいと思いますが、その場合、就労ビザはとれますか。
 回答:貰えます。

コメント:専門学校で勉強した内容と入社が決まった会社の職務内容に関連性がある限り、在留資格を得ることが可能です。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、エンジニアとして日本の会社で働いており、技術のビザを持っています。このたび、転職しましたが、職務内容が前の会社の職務内容と異なっています。この場合でも問題なく働き続けられますか。次の更新は大丈夫でしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:転職後の業務内容が技術ビザの条件に合致するかどうか問題になります。営業の仕事をするというのでは技術ビザはとれません。通訳翻訳をするというのなら、人文知識国際業務への資格変更申請をする必要が出てきます。
また、2012年7月9日以降にビザを取得した人の場合は、転職の入管への報告が義務づけられていますから、それを怠っていなかったかどうかも問題になります。

 Iさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、外資系会社で技術のビザを持って働いていましたが、その会社の取締役に就任し、登記もしました。この会社に投資したわけではありません。仕事の内容は今までと変わりません。このまま技術のビザで働き続けていいですか。
 回答:資格変更してください。

コメント:業務担当取締役として投資経営のビザに資格変更してください。ただ、投資経営ビザの管理職は、3年以上の管理職経験が要求されています。もしそれがないなら、取締役を辞任した方がいいと思います。

 Jさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、情報処理の専門学校を卒業し、学生時代アルバイトしていた会社に就職しました。仕事の内容は、その会社の工場にある、機械のコンピュータ制御装置の管理点検です。学生時代も同じような職務内容のアルバイトをしていましたので、会社としては是非Jさんを採用したいと思っています。技術のビザをとれるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:その工場での職務内容が技術のビザに値する職務かどうか厳しくチェックされます。単純作業と疑われる可能性もありますから、このようなケースは是非ご相談ください。
                               

投資経営ビザ

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、6年前、貿易会社に就職するため、来日しました。6年間この会社で働いていましたが、最近、独立することにし、自ら500万円を投資し、貿易関係の会社を設立しました。自宅とは独立し、貿易業務を行うのに十分な付属設備を整えた事務所はすでに借りており、貿易業務も既に始めています。事業計画書も作りました。ただ従業員は一人もいません。人文国際ビザから投資経営ビザへ変更することはできますか。
 回答:できます。
コメント:彼は、来日してから6年間、会社員として勤務しており、500万円を自ら出資することに不自然さはありませんし、彼の設立した会社も貿易関係の会社で、彼の経験を活かせる業務です。貿易業務を行う事業所の規模としても十分と見なされ変更許可が出ました。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、本国で5年貿易会社に勤務していました。退職後、留学生として来日し、日本の大学で経営学を専攻しました。卒業後、資本金500万円で貿易会社を設立し、自宅兼用の事務所もあり、既に営業活動を始めています留学生ビザから投資経営ビザへの変更はできますか。
 回答:できます。

コメント: Bさんは本国で5年間の貿易業務経験がある上、日本の大学でも経営学の勉強をし、これから貿易会社をやっていく能力は十分と思われましたし、事業自体もこれからも継続して安定的にやっていけると判断し、当事務所が入管に申請した結果、許可を得られました。。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、外国で2つ会社を経営しています。日本でも自分が500万円を投資し、会社を設立し、日本人従業員を介して経営活動を行っていました。すでに、半年以上の売り上げ実績を有しています。今後、自分自身が日本に滞在し、この会社の経営を行うつもりです。投資経営ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は、十分な会社経営経験も有していますし、日本人従業員を介して実際にこの日本で経営活動を行っており、今後とも継続的安定的に会社を経営していく見込みがあると判定されます。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、日本で長い間で調理師として勤務しています。Dさんは、友人から料理店を320万円で買い取りました。しかし、Dさんは会社を有していなかったため、個人名義で買いました。その後、Dさんは、180万円で株式会社を設立しました。Dさんは、技能ビザから投資経営ビザへの変更できますか。
 回答:このままでは貰えません。

コメント: 確かに、彼は、500万円以上の投資をしています。しかし、そのうち320万円分は店舗売買の領収証でしか証明できません。登記上は180万円分の出資の証拠しかありません。このような場合、投資経営ビザを取るのに十分な投資がなされているかどうか、確実に認めてもらえるかどうか不安が残ります。Eさんは、結局、当事務所のアドバイスを受け入れ、条件を整えた結果、投資経営ビザがもらえました。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、日本で国際金融業務を行う者として、人文国際業務のビザで長期間滞在した経験がありますが、経営業務の経験はありませんでした。その後、日本の在留資格を放棄して、海外で働いていました。このたび、日本で、500万円の出資をして合同会社を設立し、自宅兼用事務所で国際金融のコンサルタント事務所を開業しました。短期滞在ビザで滞在中、開業準備活動を行っていました。この段階で投資経営の在留資格認定証明書を申請しました。許可が下りるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント: Eさんの場合、国際金融業務に精通しており、本人の資質として、金融コンサルタント会社を経営していく能力は十分に認められます。
しかし、自宅兼用事務所という点、500万円の資本金とはいえ、株式会社ではなく、合同会社であるという点など、難しい問題はありました。
しかし、Fさんは、当事務所が詳細な事情を聴いたうえで、検討した結果、今後とも継続して安定的に経営活動をおこなえると判断いたしましたので、書類を整えたうえで入管に申請した結果、無事、許可を貰えることができました。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、留学生として日本の専門学校でビジネスの勉強していましたが、卒業後、いい就職口が見つからなかったので、叔父さんの力を借りて、資本金500万円の中古車の輸出入の会社を作り、事務所や車を保管する土地も賃借しました。資本金の500万円は叔父さんから借金しました。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:しかし、難しいケースなので、ご検討の方、是非お早目にご相談ください。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、すでに登記してあった日本の貿易会社で、しばらく休んでいた会社を買い取り、代表取締役に就任し、貿易業務を始めました。この会社の資本金は800万円ですが、買い取った値段は300万円です。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:800万円の資本金の会社を買い取ったとしても、それは前の経営者が投資したもので、Gさん自身が投資したわけではなく、彼の買取り価格は300万円にすぎません。ですから、簡単に800万の投資が有るので、投資経営ビザを取るのに十分と考えられるわけではありません。Hさんは、投資経営ビザを取るのに十分な条件を整えるようにとの当事務所のアドバイスを受け入れ、無事投資経営ビザを取ることができました。
                               

企業内転勤

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、外国の本社で国際金融関係の仕事をしていましたが、その後、日本の支店に派遣され、企業内転勤の資格で働いています。今度、日本の支店が閉鎖されることになりましたが、Aさんはこのまま日本で金融の仕事を続けたいと思います。可能ですか。
 回答:貰えます。

コメント:日本で雇われた新たな会社の職務内容が国際金融の仕事なら、国際金融の業務経験3年、あるいは金融関連の学位が必要です。新たにする仕事の職務内容が別のものなら、それに見合った経験や学歴が要求されます。企業内転勤だからといって、一度帰国しなければならないというわけではありません。直接変更は可能です。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、本国で3年制の情報処理の専門学校を卒業し、5年間本国で情報処理の仕事をしていました。日本には,本国の会社の日本支店に企業内転勤の資格で派遣されてきました。もう2年になります。このたび、日本のある情報処理専門会社に雇われる事になりました。その会社に移って大丈夫ですか。
 回答:貰えます。

コメント:Bさんは技術の資格に資格変更しなければなりませんが、彼は、専門学校で3年勉強しており、情報処理の実務経験も7年ありますから、全部で10年の実務経験があると見なされます。もちろん、過去の職務内容をすべて証明しなければならないのですが。
                               

家族滞在

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、夫が日本で飲食店を開業し、投資経営のビザを取ったので、自分も家族滞在のビザを取りたいと思います。ただ、その店は開業したばかりで、まだ、年間の収入の証明も、会社の決算もありません。家族滞在のビザはとれますか。
 回答:貰えます。

コメント:
当然、夫がAさんを扶養できるかどうか、課税証明書などの公的な証明書以外で証明する必要はあります。子供などが居る場合は、不要の負担は大きいので、なおさらです。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、就労ビザを持っている夫の妻として家族滞在の資格で入国しました。その後、日本の会社に採用されることになりました。このままで、短期滞在から就労ビザへの変更できますか。
 回答:貰えません。

コメント: Bさんは、在留資格認定証明書を申請しなければなりません。ただ、短期滞在中に、認定証明書が下りましたら、本国に帰ってビザを取らなくとも、日本国内で直接、短期滞在から就労ビザに変更できます。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、家族滞在の資格で日本に来ましたが、その後、日本の会社に採用されることになりました。Cさんは、就労資格へ変更可能でしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:就労資格が取れる条件が揃えれば、可能です。
例えば、貿易業務に3年以上の経験を有し、日本で貿易業務に就くのであれば、人文知識国際業務のビザが取れます。大学を卒業していれば、そこで専攻した学問と関連ある業務に就くのであれば大丈夫です。
また、大学を出ており、語学学校に語学教師として採用されるのであれば、専攻に関係なく、人文知識国際業務のビザが取れます。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、資格外活動の許可を得て、週28時間以内で働いています。しかし、時給が高いので、年間の収入が200万以上になっています。問題になりませんか。
 回答:貰えます。

コメント:時間の規制はありますが、収入の制限はありません。ただ、仕事の内容からして200万以上あったらおかしい場合は、超過勤務の疑いがかけられますからご注意を。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、家族滞在のビザを持っていますが、日本にほとんど居ません。更新の時に問題ありますか。
 回答:貰えます。

コメント:どうして日本にいなかったのか、更新申請などの際、説明する必要があります。やむを得ない理由がある場合には、更新を認めてくれますのでご安心を。
                               

短期滞在

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、本国で有名なアーティストです。日本にプロモーション活動のため来日したいと思いますが、短期滞在で入国できますか。
 回答:貰えません。

コメント:プロモーション活動は、たとえ、日本で直接報酬を得る形を取らなくても、報酬を得る活動の一環と見なされます。したがって、短期滞在で入国し、当該活動を行うことは、認められません。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、短期滞在ビザで入国しました。その後、日本の会社に採用されることになりました。短期滞在から就労ビザへの変更できますか。
 回答:できません。

コメント:Bさんは、在留資格認定証明書を申請しなければなりません。ただ、短期滞在中に、認定証明書が下りましたら、本国に帰ってビザを取らなくとも、日本国内で直接、短期滞在から就労ビザに変更できます。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、ワーキングホレデーで来日し、アルバイトしていた会社から採用されることになりました。Cさんは、就労資格へ変更可能でしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:就労資格が取れる条件が揃えれば、可能です。
例えば、貿易業務に3年以上の経験を有し、日本で貿易業務に就くのであれば、人文知識国際業務のビザが取れます。大学を卒業していれば、そこで専攻した学問と関連ある業務に就くのであれば大丈夫です。また、大学を卒業した人が語学学校に語学教師として採用されるのであれば、専攻に関係なく、人文知識国際業務のビザが取れます。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、短期ビザ免除の国の出身ではありません。そこで、本国で短期ビザを取って、短期滞在の資格で入国しました。90日の間に一時帰国し、再度入国(再入国)することはできますか。
 回答:貰えません。

コメント:短期滞在の在留資格の場合、例え90日でも再入国はできません。一度出国してしまうと、短期滞在ビザはなくなります。3か月の就労の在留資格を持っている場合は、再入国の許可を取れば、再入国できます。
                                           
    

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

 Aさんは、かって日本人と結婚し、来日しました。しかし、言葉の
 問題もあり、来日直後、離婚してしまいました。帰国する気にもな
       れなかったため、そのままオーバーステイ状態になり、やがて7年
      の歳月が過ぎました。そんな時、職場で知り合った日本人と結婚す
      ることになり彼は在留特別許可の取得できますか。
 回答:在留特別許可を貰えます。

コメント:当事務所のアドバイスを受けて結婚手続きを済ませました。その後、申告に必要な書類を整えて、東京入管に出頭しました。1年2か月後許可が下りました。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、留学生として来日し、最初の4年間は真面目に勉強をし、日本語学校や専門学校を無事卒業しました。その後、就職を試みましたが、うまく行かず、結局別の専門学校に進学しました。
 ところが、この学校は生徒に真面目に授業をせず、卒業資格さえお金を払えばもらえるというとんでもない学校で、結局、Bさんは、この学校を中退することにしました。その後、日本で知り合った永住権を有する同国人と結婚しました。そして、留学生から永住者の配偶者への資格変更を申請しましたが、不許可になりました。彼は、在留特別許可を貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:いったん帰国して在留資格認定証明書で永住者の配偶者として再来日するという途もあったのですが、あつあつだった配偶者とひと時も離れたくないという気持ちから帰国せず、不法残留しました。 しかし、不法残留後、すぐに入管に出頭し、3か月後在留資格を貰えました。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、オーバーステイ中、日本人と知り合い、結婚を前提に付き合っていました。そして、その人の子供を身ごもりました。ところが
      その人とは結婚できず、シングルマザーとして子供を産みました。
      幸いにその人は認知だけはしてくれたので、子供の国籍は日本国
      籍となりました。Cさんは、在留特別許可を貰えますか。
 回答:もらえます。

コメント:その子供を育てながら日本で働いていましたが、当事務所のアドバイスで、このような場合、在留資格が得られるということを知り、在留を希望して入管に出頭しました。1年後、定住者の在留資格を得ることができました。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、オーバーステイ中、日本人と結婚し、その主人の子を身ごもっていました。その後、在留特別許可を求めて入管に出頭しました。そして、自宅で入管の回答を待っていましたが、やがて日本国籍の子供を出産しました。子供が生まれてから、子育てを手伝ってくれない主人に不満がつのり、結局、離婚することになってしまいました。
 回答:貰えます。

コメント:主人とは離婚しましたが、日本国籍の子供の親権者としてその子を養育監護していました。そのことは入管に報告しました。結局、1年半後、定住者として在留特別許可を得ることができました。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、オーバーステイ中、日本人と知り合い、結婚することになりました。すでに同居も開始していました。入管に出頭するつもりで当事務所のアドバイスを受け、書類の準備をしていました。そんな時、警察に捕まってしまいました。3日間の警察での拘留中、その日本人も警察からインタビューを受けましたが、結婚が真実のものであることは、信じてもらえました。
 回答:貰えます。

コメント:その後、起訴されることもなく、入管に送られ、収容されました。そして、収容中、入管の調べが有りましたが、2か月後、在留特別許可が下り、同時に釈放されました。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、過去に不法残留で強制退去させられました。その後、他人名義のパスポートで再び日本に入国し、働いていましたが、その時に知り合った日本人と結婚することになりました。当事務所のアドバイスに従って、本人名義で結婚手続きを行い、書類を整えて、入管に出頭しました。今回、他人名義のパスポートで不法入国したこと、
回答:貰えます。

コメント:過去、不法残留し、捕まったことがあることなども正直に申告しました。1年後、Fさんは在留特別許可を貰いました。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、ブローカーに頼んで、大使館で働くということで、公用ビザを取得し、来日しました。来日後、建築現場などでアルバイトしていましたが、日本である日本人と知り合い、結婚することになりました。そして、結婚手続き後、入管に在留を希望して出頭しました。Gさんは、在留特別許可を貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:公用ビザが嘘であったことも正直に申告しました。公用ビザには期限がないため、いつ大使館の仕事を辞めたのか、元々いなかったのか、大使館からの何らかの手紙で証明しない限り、彼が不法入国であることが認定できず、手続きを前に進めることも、外国人登録することもできず、かなり時間がかかりました。結果的には、不法入国が認定され1年半後に在留特別許可が出ました。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

 Hさんは、オーバーステイ中に日本人と知り合い、結婚しました。そして、在留を希望し、入管に出頭しました。その後、しばらく自宅待機していましたが、その間、夫婦仲が悪くなり、結局、離婚することになってしまいました。しかし、その後、在日永住者を好きになり、この永住者と再婚しました。Hさんは在留特別許可を貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:入管への報告とともに、改めて書類を提出し、結局、当初の申告から2年半後、在留特別許可を得ることができました。

 Iさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、10年前、他人名義のパスポートで入国しました。その後ずっと不法滞在のままで働きました。1年前、日本人と結婚しました。彼女が在留特別許可を貰えますか。 
 回答:貰えます。

コメント:現在、入管は在留特別許可に関してはかなり厳しく審査します。手続きも厳格に戻りました。在留特別許可を考える方が早めに専門家に相談した方がいいと思います。

 Jさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、5年前留学生として来日し、2年後、学費を払えなくなり、学校を中退しました。その後、在留資格の期限が到来しても帰国せず、不法残留しました。
 不法滞在中、親戚の紹介で、在日定住者と知り合い、結婚することに決めました。Iさんは、在留特別許可を貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:結婚する前に当事務所に相談しました。その後、在留特別許可の手続きを依頼しました。結婚手続きがスムースに済みました。横浜入管へ出頭してから7ヶ月で、在留特別許可が出ました。彼と奥さんは、2人とも初婚で、年齢的にもぴったりでした。全く問題がありません。それでも、違反審査の時に、朝9:00から夜7:00まで1日かかりました。
                                             
                                           


就労ビザで日本に10年未満の滞在歴で永住許可を貰っているケース

 例1:Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、来日7年ですが、この間、日本の大学の教授として教育、研究活動にかかわって来ました。Aさんは、永住許可が貰えますか。
  回答:貰えます。

コメント:彼がやっている研究は、日本国に利益になることを認められました。

 例2:Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、日本の民間企業でシステム開発にかかわって来ました。研究実績も数多くあります。来日6年ですが、その前に日本にいたことが有り、それを合わせると日本在留歴は10年を超えます。Bさんは、
      永住許可が貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は研究実績が多く、日本国にとって利益になると認められました。

 例3:Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、来日7年ですが、日本の大学の助手として4年以上勤務しています。研究面においても多大な実績が有ります。Cさんは、永住許可が貰えますか
 回答:貰えます。

コメント:彼は、大学でいろいろな研究をやっているし、実績もあります。日本
     国にとって利益になると認められました。

 例4:Dさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、来日8年ですが、日本の大学の非常勤講師として3年以上働いています。Dさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は、大学で非常勤講師としてやっていますが、その他、研究活動も
     やっています。数多く論文の発表もしました。日本国にとって利益に
     なると認められました。

 例5:Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)
Eさんは、来日8年ですが、日本の民間企業で先端技術にかかわる研究活動を行い、その成果を専門誌や学会で発表していました。Eさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は、民間企業で先端技術の研究活動を行いし、学会の論文も発表し
     ているので、日本国にとって利益になると認められました。

 例6:Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、来日してから6年経ちましたが、長期間にわたり在日外交官として勤務し、Fさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:Fさんは国際関係分野において貢献が認められました。

例7:Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、来日7年ですが、入国以後、一貫して地方における英語教育に従事する一方で、地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動或いは大学での講義を通じて外
      国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行って
      いました。Gさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:Gさんは文化・芸術分野における貢献が認められました。

就労ビザで日本に10年未満の滞在歴で、永住許可を貰えないケース

例1:Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、来日してから1年間高校で教師をしている他、通訳などのボランティア活動を行っているとして永住申請しました。Aさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント:理由は、当該活動のみを持って社会的貢献などと認められないからです。

 例2:Bさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、大学で研究生として研究活動を行っていますが、Bさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント:Bさんは、教授などの指導を受けて研究している通常の研究生、学生等の範囲内での研究活動であり、研究分野において貢献があるとまでは認められず、不許可となりました。

 例3:Cさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

cさんは、投資関連企業の課長相当職に勤めていますが、Cさんは、永住許可がもらえますか。
  回答:貰えません。

コメント:Cさんは、当該勤務のみをもって日本国の経済に貢献があるとは認められず、他に貢献に該当する事項もないことから不許可となりました。

 例4:Dさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、日本で会社を設立し、投資経営ビザで活動をやっています。Dさんは、永住許可が貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント:Dさんの投資額、利益額などの業績からは顕著なものであるとはいえず、日本国の経済又は産業に貢献があるとは認められず、不許可となりました。

 例5:Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、画家として多数の作品を製作・保有し、美術館の建設後に寄贈しましたが、Eさんは、永住許可を貰えますか。
  回答:貰えません。

コメント:Eさんは、在留状況が良好とは認められず(不正な在留に関与)、不許可となりました。

 例6:Fさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、来日してから9年経ちました。彼は、日本に在留し、作曲活動や、自作の音楽作品発表会を行い、日本と本国との音楽分野における交流に努めているという理由で永住申請しましたが、Fさんは、
      永住許可を貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント:彼が文化、芸術分野における日本国への貢献とは認められないからです

 例7:Gさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、来日してから3年間は留学生として在留し、、その後、大学の医学部助手として5年間勤務していたが、Gさんは、永住許可貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント:Gさんは、日本国の高等教育の水準の向上に貢献が有ったものとは認められず、不許可となりました。
                                           


 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Aさんは、3年前に日本人の配偶者として来日し、現在、ご主人と子供の3人暮らしです。彼女の問題は、来日してから3年しかたってい
      ないことです。帰化申請できますか。
 回答:できます。

コメント:国籍法の第7条の緩和規定に、明確に記載されています。日本人の配偶者の方は、来日してから3年経過すれば、帰化申請できます。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、10年前に日本に来ました。在留資格は、留学生ビザでした。1ヶ月前、日本人と結婚をして、在留資格も日本人の配偶者に変更しました。彼女は帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント:彼女は、国籍法の第5条の基本規定に合致しています。彼女は、来日してから5年経過しています。だから、申請できます。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Cさんは、日本人の配偶者として日本に滞在しています。1年前、スーパーで万引きしました。その後、起訴猶予になりました。彼女は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント:起訴されていないからです。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Dさんは、6年前、日本に来て、会社に勤務している方ですが、彼の最新年度の住民税は非課税でした。彼は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント:最新年度の納税額ゼロの場合、その前年度の納税証明書が要求されます。前年度の納税証明書で税金が有れば、大丈夫です。なお、主婦で非課税の場合、配偶者が納税していれば大丈夫です。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Eさんは、日本で生れ育った外国人です。彼は、金融機関に借金をし、携帯電話の料金も滞納しています。彼は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント:Eさんの抱えている問題は、刑事処分ではなく、民事の問題です。多額の借金で生活できないような場合を除き、大丈夫です。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Fさんは、20年前来日し、当時短期滞在ビザでした。90日過ぎても、帰国せず、不法残留しました。12年前、日本人と結婚し、1人の子供がいます。その後、入国管理局から在留特別許可を取得し、現在、日本人の配偶者ビザです。彼は、日本に帰化することはできますか。
 回答できます。

コメント:帰化申請は、原則、犯罪歴のある方にはできないのですが、Fさんの場合、在留特別許可を取得してから10年以上を経ったことと、現在、日本人の奥さんと子供がいるので、特別に受理されます。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Gさんは、5年前就労ビザで来日し、奥さんとお子さんは家族滞在ビザです。彼だけ帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント:帰化というのは、強制するものではなく、希望による申請するので、奥さんとお子さんは希望していなければ、一緒に帰化強要することはありません。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Hさんは、奥さんとお子さん3人とも永住者です。Hさんが帰化申請しないで、専業主婦である奥さんとお子さんだけ帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント:専業主婦の場合、そのご主人に生計を維持できる収入が有れば、申請できます。但し、ご主人が、就労ビザを持っている方だと、家族滞在ビザを持っている奥さんとお子さんだけ、帰化申請することはできません。

 Kさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Kさんは、都内のある会社に勤務しています。来日してから10年経ちました。在留資格は、就労ビザです。彼の問題は、以前、20万円の罰金刑を受けたことです。彼は帰化申請できるでしょうか。
 回答現時点ではできません。

コメント: 永住権の申請なら罰金が確定した日から5年ほどたてば、永住許可の可能性はありますが、帰化の場合、法律違反に関しては、永住申請以上に厳しいので、申請の受付自体難しいと言えます。
このケースは、罰金確定から10年以上経つてから申請した方がいいでしょう。そして、日本人の妻子がいれば、許可の可能性は高いでしょう。

 Lさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Lさんは、来日1年で、16歳の時、日本人の養子になりました。彼は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント: 彼は、国籍法第8条帰化申請条件の免除規定の第2項の条件に合致しているからです。いわゆる、日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、養子縁組の時、本国法により未成年であれば、帰化申請できます。

 Mさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Mさんは、来日8年、人文知識・国際業務の在留資格を持っています。しかし、彼は、3年前仕事で中国へ長期出張し、この間ほとんど日本にいませんでした。彼は帰化申請できますか。
 回答現時点ではできません。

コメント: 帰化申請について、出入国期間に関しては厳しいのです。基本的に、日本に帰ってから5年経てば、申請できます。

 Nさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Nさんは、企業内転勤の就労ビザで来日し、もう、7年経ちましたが、彼は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント: この場合、まず、入国管理局で企業内転勤ビザを技術ビザに変更します。これで、帰化申請条件に合致することになりました。
実際、彼は、帰化申請の許可をもらいました。

 Oさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Oさんは、ドイツで留学した時に、日本人の妻と知り合い、ドイツで結婚しました。2人はドイツで3年間住んでいましたが、去年、2人とも日本に戻り、日本で生活することになりました。彼は日本に来て1年しか経っていませんが、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント: 日本人の配偶者の場合、3年以上同居し、且つ、日本に1年以上住所を有すれば、帰化申請できます。
 彼の場合、ドイツで奥さんと2年間以上同居した証拠を出しましたので、帰化許可を貰いました。

 Pさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Pさんは、14年前に、日本に来ましたが、一度オーバースティし、その後、日本人の女性と結婚しビザを取りました。子供も1人います。在留特別許可から10年に状なります。彼は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント: 彼は、在留特別許可を取得してから10年も経ち、日本人の妻と子供もいますので、他の条件に問題がなければ許可をもらえます。

 Qさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Qさんは、来日してから5年、就労ビザを持っています。彼は、この5年の間で何度も転職しました。彼は、帰化申請できますか。
 回答できます。

コメント: Qさんは、帰化の基本条件に合致しています。転職が多いと言っても、資格外活動ではないので、収入も有って、税金もちゃんと収めているので、問題はありません。
                                              
                                           


 A社  (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)


A企業は、日本人株主の出資比率が多数を占める会社でした。このたび外国人を取締役に選出しました。投資経営ビザを貰えますか。
 回答貰えません。

コメント: 不許可になった後、当事務所に相談にみえられました。相談の結果、その業務内容から判断し、人文国際ビザに値すると考え、申請したところ、認められました。
投資経営ビザは、外資系企業の経営者にしか認められません。従って、日系企業にあっては、取締役であっても、投資経営ビザは認められません。しかし、人文国際ビザが認めらる場合もありますから、このような場合はご相談ください。

 B社  (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)


B企業は、出資比率において外国人株主が多数を占める企業ですが、代表者の在留資格がアルバイト以外の就労が認められない家族滞在ビザのままでした。この会社で外国人社員を雇い入れ、入管へ申請しましたが、不許可になりました。再申請して人文知識・国際業務のビザを貰うことは可能ですか。
 回答このままでは貰えません。

コメント: その後、当事務所に相談に来ました。相談の結果、代表者のビザを投資経営のビザに変更することにし、改めて社員のビザを申請したところ、認められました。

 C社  (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)


C企業は、ヘッドハンティング専門の外資系企業ですが、このたび、外国にいる金融トレーダーをリサーチャーとして雇うことにしました。彼は、大学を卒業していませんが、外国の証券会社で金融トレーダーの経験が4年有りました。C企業はこのような社員を雇うことができますか。
 回答できます。

コメント: 難しいケースですが、当事務所のアドバイスを受けて、人文知識・国際業務のビザを取得できました。
 D社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、すでに登記してあった日本の貿易会社で、しばらく休んでいた会社を買い取り、代表取締役に就任し、貿易業務を始めました。この会社の資本金自体は800万円ですが、買い取った値段は300万円で、その中には事務所設備や賃借権の承継も含まれています。Dさんの投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:当事務所が介入した結果、結果的にビザはもらえました。

コメント:800万円の資本金の会社を買い取ったとしても、それは前の経営者が投資したもので、Dさん自身が投資したわけではなく、彼の買取り価格は300万円にすぎません。ですから、簡単に800万の投資が有るので、投資経営ビザを取るのに十分と考えられるわけではありません。Dさんは、投資経営ビザを取るのに十分な条件を整えるようにとの当事務所のアドバイスを受け入れ、無事投資経営ビザを取ることができました。
 E社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、留学生として日本の専門学校でビジネスの勉強していましたが、卒業後、いい就職口が見つからなかったので、叔父さんの力を借りて、資本金500万円の中古車の輸出入の会社を作り、事務所や車を保管する土地も賃借しました。資本金の500万円は叔父さんから借金しました。これから取引していく相手国の会社も叔父さんから紹介を受けました。Eさんの投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:難しいケースですが、当事務所が代理申請し、無事投資経営ビザを取得できました。

コメント:借金して投資するのでは、基本的に投資経営ビザを取得できません。このようなケースの場合、是非お早目にご相談ください。
                                          
                                           


 F社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、1年前、ワーキングホリデービザで来日しましたが、その後日本で台湾物産店及び台湾料理店の経営を始め、投資経営ビザに変更申請しました。しかし、不許可になりました。30日以内に出国するようにと言われましたが、すでに、500万以上の出資をしており、このままでは投資の回収が困難になりかねません。そこで、焦って、当事務所に相談にみえられました。
回答:Fさんは、結局、投資経営のビザを取得できました。。

コメント:Fさんは、以前、台湾で会社員、その後、オーストラリアでワーキングホリデーの経験を持っていましたが、会社経営の経験はまったくありませんでした。
 しかし、当事務所は投資経営のビザが取れる確信し、もう一度彼のすべての問題点を洗い出した上、すべての書類を作り直し、再申請しました。そして、2ヶ月に無事投資経営ビザを取得することに成功しました。
 彼のケースは、かなり難しいケースでした。投資経営ビザは、不許可になると、すべての投資が無駄になります。事前に専門家に依頼した方が得策と思います。

 

 G社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、6年前、日本の貿易会社に就職し、人文知識国際業務の資格で来日しました。6年間この会社で働いていましたが、最近、独立することにし、自ら500万円を投資し、貿易関係の会社を設立しました。自宅とは独立し、貿易業務を行うのに十分な付属設備を整えた事務所はすでに借りており、貿易業務も既に始めていました。事業計画書も作りました。ただ従業員は一人もいません。人文国際ビザから投資経営ビザへ変更することはできますか。
 回答:できます。

コメント: 彼は、来日してから6年間、会社員として勤務しており、500万円を自ら出資することに不自然さはありませんし、彼の設立した会社も貿易関係の会社で、彼の経験を活かせる業務です。貿易業務を行う事業所の規模としても十分と見なされ変更許可が出ました。

 H社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、本国で5年間貿易会社に勤務し、退職後、留学生として来日しました。日本の大学で経営学を専攻し。卒業後、資本金500万円で貿易会社を設立し、自宅兼用の事務所で貿易業務を開始しました。
既に営業活動を始めました。留学生ビザから投資経営ビザへの変更はできますか。
 回答:できました。

コメント: Hさんは本国で5年間の貿易業務経験がある上、日本の大学でも経営学の勉強をし、これから貿易会社をやっていく能力は十分と思われましたし、事業自体もこれからも継続して安定的にやっていけると判断し、当事務所が入管に申請した結果、許可を得られました。

 I社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、外国で2つ会社を経営しています。日本でも自分が500万円を投資し、会社を設立し、日本人従業員を介して経営活動を行っていました。日本の会社はすでに、半年以上の実績を有し、売り上げも順調に伸びています。今後は、自分自身が日本に滞在し、この会社の経営を行うつもりです。投資経営ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は、十分な会社経営経験も有していますし、日本人従業員を介して実際にこの日本で経営活動を行っており、今後とも継続的安定的に会社を経営していく見込みがあると判定されます。

 J社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、日本で長い間で調理師として勤務していました。Jさんは、友人から料理店を320万円で買い取りました。しかし、Jさんは会社を有していなかったため、個人名義で買いとりました。その後、Jさんは、180万円の資本金で株式会社を設立しました。Jさんは、技能ビザから投資経営ビザへの変更が認められますか。
 回答:不許可になりましたが、当事務所が再申請し、許可を貰いました。

コメント: 確かに、彼は、500万円以上の投資をしています。しかし、そのうち320万円分は店舗売買の領収証でしか証明できません。登記上は180万円分の出資の証拠しかありません。このような場合、投資経営ビザを取るのに十分な投資がなされているかどうか、確実に認めてもらえるかどうか不安が残ります。Jさんは、結局、当事務所のアドバイスを受け入れ、条件を整えた結果、投資経営ビザがもらえました。

 K社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、日本で国際金融業務を行う者として、人文国際業務のビザで長期間滞在した経験がありますが、経営業務の経験はありませんでした。その後、日本の在留資格を放棄して、海外で働いていました。このたび、日本で、500万円の出資をして合同会社を設立し、自宅兼用事務所で国際金融のコンサルタント事務所を開業しました。短期滞在ビザで滞在中、開業準備活動を行っていました。この段階で投資経営の在留資格認定証明書を申請しました。許可が下りるでしょうか。
 回答:貰えました。

コメント: Fさんの場合、国際金融業務に精通しており、本人の資質として、金融コンサルタント会社を経営していく能力は十分に認められます。
しかし、自宅兼用事務所という点、500万円の資本金とはいえ、株式会社ではなく、合同会社であるという点など、難しい問題はありました。
しかし、Fさんは、当事務所が詳細な事情を聴いたうえで、検討した結果、今後とも継続して安定的に経営活動をおこなえると判断いたしましたので、書類を整えたうえで入管に申請した結果、無事、許可を貰えることができました。

 L社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、留学生として日本の専門学校でビジネスの勉強していましたが、卒業後、いい就職口が見つからなかったので、叔父さんの力を借りて、資本金500万円の中古車の輸出入の会社を作り、事務所や車を保管する土地も賃借しました。資本金の500万円は叔父さんから借金しました。これから取引していく相手国の会社も叔父さんから紹介を受けました。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:難しいケースですが当事務所のアドバイスにより、無事、投資経営ビザを取得できました。

コメント:借金して投資するのでは、基本的に投資経営ビザを取得できません。このようなケースの場合、是非お早目にご相談ください。

 M社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、すでに登記してあった日本の貿易会社で、しばらく休んでいた会社を買い取り、代表取締役に就任し、貿易業務を始めました。この会社の資本金自体は800万円ですが、買い取った値段は300万円で、その中には事務所設備や賃借権の承継も含まれています。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:当j事務所が介入した結果、結果的にビザはもらえました。

コメント:800万円の資本金の会社を買い取ったとしても、それは前の経営者が投資したもので、Hさん自身が投資したわけではなく、彼の買取り価格は300万円にすぎません。ですから、簡単に800万の投資が有るので、投資経営ビザを取るのに十分と考えられるわけではありません。Hさんは、投資経営ビザを取るのに十分な条件を整えるようにとの当事務所のアドバイスを受け入れ、無事投資経営ビザを取ることができました。
                                           


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私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。
 
高度専門職HSPポイント表で1年前から80ポイント以上の方、3年前から70ポイントの方は直ちに永住申請できます。(許可されるかどうかは 別問題ですが。)

一部の人には10年経たなくても永住許可が下りたケースはあります。国立大学の教授などで日本国の利益に貢献したと認められたケースなどです。
    詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか
 
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか
 
日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在では、入管は永住権の取り消しというのはやっていないようです。


帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。
 
帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質  問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。
 
条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、除籍謄本と韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。
 
できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。


日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。
 
帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
 
まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。



営業時間や電話対応時間を教えて下さい。
 
営業時間:平日9:00~17:00
夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。


      電話対応時間
平日、土曜日 9:00~夜8:00
休日(日曜日、祝日)は、メールでお願いします。



無料相談は、できますか?  

 
はい、1回目の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。
  具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。


予約が必要ですか? 

 
 はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。


こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか? 
 
 原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください


家族で同時にご依頼したときは割引はありますか?  
 
はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください


依頼の際は、全額支払うのですか?  
 
いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、19年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。



不許可の際には、再度申請することはできますか?  
 
はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ね、再申請に必要なアドバイスをします。
  当事務所では、最初の申請依頼の時に、万一不許可になった場合の再申請についても、あらかじめ取り決めをおこないます



依頼の際は、全額支払うのですか?
 
いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、18年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。