外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

事例紹介





人文知識・国際業務       


Hさん(個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


依頼内容:在留資格変更申請
    (留学生から人文知識・国際業務ビザへの変更申請)
  Hさんは、4年前日本語学校の学生として来日しました。日本語学校卒業後、彼は、専門学校に進学しました。専門は、通関業務です。卒業後、貿易会社に就職することにしました。
 Hさんの場合、職務内容と専門学校で勉強した内容が一致していますので、問題ありませんでした。
 彼が就職した会社は、当事務所のお客様で、第3期目を迎えています。その会社の従業員のビザは、すべて当事務所が行っております。
  今日、人文知識・国際業務ビザが出ました。3年間のビザです。


Jさん(個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


依頼内容:在留資格変更申請
    (留学生から人文知識・国際業務へ)
 Jさんは、日本の専門学校で,貿易関連の学問を専攻し、専門士の資格を取りました。留学生の間、居酒屋でアルバイトをしており、その人脈で、この居酒屋に雇われました。その居酒屋チェーンでは、食材の輸入なども業務内容として行っています。彼は、就職ビザが取れるかどうか、不安で当事務所に相談にこられました。心配しなくても大丈夫です。お任せくださいと言ったところ、安心されたようです。 当事務所の先生が直接会社の担当者に連絡を取り、時間をかけて書類の準備を進めました。結果的に、1ヶ月でビザ変更許可が下りました。
 このようなケースでは疑いをもたれる可能性もありますから、一度ご相談ください。

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

 Aさんは、外国で10年間車の輸出入業務をやっていました。彼
 が日本の車の輸出入会社に就職することにしました。人文知識・
       国際業務ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は貿易業務の経験を持っていますので、人文国際ビザの条件に合致しています。日本の会社に勤めるということで給与が確実に支払われるであれば、大丈夫です。更新時に課税納税証明書等でチェックされます。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、日本の大学の経済学部を卒業し、日本で、小さな不動産会社に就職しました。この不動産会社では、不動産業務のほか、輸入品の販売業務も副業として行っています。Bさんは、これらの商品の輸入業務にかかわりたいと思います。人文知識・国際業務ビザを貰えますか。

 回答:貰えます。

コメント: この不動産会社が、確実に貿易業務をやっていると証明でき、かつ、Bさんの大学で専攻した内容と関連があると認められれば、人文知識国際業務ビザは認められます。

経済学部というだけでは、直ちに関連があると断定できないのですが、Bさんの場合は、貿易業務に関係ある勉強をその大学で学んでおり、関連ありと認められました。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)


Cさんは、外国の大学を卒業し、エンジニアリングの学位を持っています。卒業後、1年間、本国で車の輸出入業務をやっていました。彼の兄が日本で、車の輸出入業務をやっています。Cさんは、自分の兄の会社に勤務したいと思いますが、人文知識・国際業務ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント: 貿易業務は1年しか経験がないので、国際業務の経験としては不十分です。又、学位もエンジニアリングなので、貿易業務との関連性はありません。
ただ、その貿易会社には翻訳通訳の仕事がありましたから、人文知識・国際業務ビザをもらえました。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、外国の大学を卒業し、語学関係の学位を持っています。しかし、日本語は全くできません。このような場合でも、日本で英会話学校の先生をすることはできますか。

 回答:できます。

コメント: 英会話学校で英会話の先生をするだけなら、大丈夫です。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、外国の大学を卒業し、歴史関係の学位を持っていますが、今度、日本の会社の雇われ、翻訳通訳の仕事をしたいと思います。しかし、日本語は全くできません。このような場合でも、日本の会社で翻訳通訳の仕事をすることはできますか。

 回答:翻訳の内容により可能な場合がありますが、原則だめです。

コメント: 日本語が全くできないのですから、日本語と外国語の翻訳通訳ができるはずはありません。従って、日本語に関係した翻訳通訳業務をしようというのでは、ビザは下りません。しかし、英語と中国語の間の翻訳通訳の仕事が有れば、人文知識・国際業務のビザを貰える可能性が高いです。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、日本の大学の経済学部を卒業し、日本で、不動産会社に就職しました。この不動産会社で不動産の営業の仕事をしたいと思っています。可能でしょうか

 回答:できます。

コメント: 営業となると、一般には商学部で学ぶ内容に近いのでしょうが、経済学部であっても、Fさんの大学で勉強した内容の一部に営業と関連するものがあれば、人文知識国際業務ビザは認められます。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、日本の専門学校で貿易関連の科目を専攻し、無事卒業できました。専門士の資格ももらいました。しかし、就職がうまくいかなかったのでいったん帰国しました。今回、友人の紹介で、日本の貿易会社に就職が決まりました。人文知識・国際業務の資格で日本に入国できますか。

 回答:できます。

コメント: 以前は、専門士の資格を持っていても、いったん帰国してしまうと、その資格を根拠として在留資格を取得することはできませんでした。しかし、現在では、専門士の内容と新たに就こうとする業務内容に関連性がある限り、在留資格を得ることが可能となりました。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、本国でファッションデザイナーの仕事を4年間していました。日本でアパレル関係の仕事に就きたいと思っています。可能でしょうか。
 回答:できます。

コメント:アパレル関係と言っても、実際に行う業務が何かによって違ってきます。デザイン関連業務なら可能ですが、単なる販売業務なら難しいでしょう。又、特定の会社に雇われるのではなく、独立したデザイナーをしたいというのであれば、特定の企業と生計費をまかなうに足る確実な契約があることが条件になります。規模が大きくなってしまうと、投資経営ビザの範疇になってしまいます。

 Iさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、外国で大学を卒業し、歴史学の学位を持っていました。来日後、人文知識国際業務の資格で英会話教師を4年していました。今度、日本にある外資系貿易会社で貿易関連の仕事に転職したいと思います。できますか。
 回答:できません。

コメント:どちらの業務も人文知識国際業務に属する仕事ですが、貿易業務に関連した業務経験が全くなく、大学で専攻した学問の内容も無関係と言うことになると、かなり厳しいです。ただ、実際の更新申請では、大学で勉強した内容や実際に行う業務内容などが総合的に判断され、許可されたケースもあることはあるので、このような場合はご相談ください。
                               

技能ビザ

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、本国で、3年制の調理専門学校を卒業後、7年調理師をしていました。その語、日本語学校の留学生として来日しました。日本語学校卒業後、調理師として働きたいと思います。技能への資格変更はできますか。
 回答:できます。

コメント:
Aさんは、トータルで、10年間の実務経験があるとみなされます。実際に、Aさんは許可を貰いました。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、本国で10年以上、競走馬の調教師をしています。このたび、日本の競馬に出走のため、騎手と共に来日します。この2人は、ビザを取る必要がありますか。
 回答:できます。

コメント:
Bさんは、技能ビザを申請する必要があります。一方、騎手は、興業ビザを申請をする必要があります。短期ビザで、入国し、当該活動を行うことは、問題があります。Bさんは、10年以上の調教師の経験が認められ、実際に技能ビザが下りました。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、石油掘削の仕事で10年以上の経験を有します。このたび、日本の会社の招聘で、日本での天然ガス掘削を行いたいと思います。この2人は、技能ビザを取る必要がありますか。3年の経験しかない者はどうですか
 回答:できます。

コメント: 10年の石油掘削関連の経験を有しているので、技能ビザ取得可能です。3年の経験しかない人は技能ビザを取得できません。ただ、エンジニアの学位を持ち、技術的職務に就くと思われる場合は、技術のビザがとれる場合もあります。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、本国で10年以上、ペルシャ絨毯職人として働いていました。このたび、日本でペルシャ絨毯の輸入販売、修理をしている会社で、ペルシャ絨毯の修理業務に就くことになりました。技能ビザはとれますか。
 回答:できます。

コメント:ペルシャ絨毯ということになると、日本で製造ということは考えにくいですから、修理業務ということになるんでしょうね。それだけの修理業務が本当にあるかどうか、ポイントになるでしょうね。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、調理師として来日後、すぐに転職しました。更新許可は大丈夫でしょうか。
 回答:できます。

コメント:来日直後の転職ですから、招聘した最初の会社、彼の本国での調理師経験、今回の業務などにつき、一般の更新申請より多少厳しく審査されるとも思いますが、すべてクリアされれば、更新許可を得ることは可能です。ただ、転職した場合で、2012年7月9日以降にビザをとった人の場合は、入管に届け出を出すことが義務づけられていますから、この届け出を出していたか否かも影響します。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、3年の技能ビザを持っていますが、1年ほど、休職し、本国に帰っていました。次回の更新は可能でしょうか
 回答:できます。

コメント:本国に帰った事情など説明する必要があります。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、調理師をしていましたが、前職をやめた後、6ヶ月ほど求職活動をしており、このたびようやく新しい職場が見つかりました。次回の更新は大丈夫でしょうか。
 回答:できます。

コメント:3ヶ月以上の空白はビザの取り消しの対象になりますので、前職をやめた事情、6ヶ月間の求職期間の過ごし方、新しい職場の状況などが厳しく審査されると思いますが、すべてクリアされれば、更新許可は可能と思われます。2012年7月9日以降にビザをとった人なら、きっちり入管に報告しているか否かも影響します。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、技能ビザを持って調理師として働いていましたが、このたび定住者と結婚しました。定住への変更は可能ですか。又、定住許可後にはコックをやめてもいいですか。
 回答:できます。

コメント:定住許可後にはどんな仕事でもできます。

 Jさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、調理師ですが、1年の技能ビザの間に3回も転職しました。次の更新許可は可能ですか。
 回答:できます。

コメント:入管に転職の報告をしていたことが条件です。また、過去の転職した職場があなたが働いていい職場だったかどうか説明する必要があります。インド料理の調理師だったら、その店がインド料理調理師を雇っていいだけの条件、たとえば、本格的インド料理を提供しているかどうかなどです。
                                                   

技術ビザ

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、本国でIT関係の3年制の専門学校を卒業しましたが、大学の学位はありません。本国でIT関係の仕事を7年間していました。日本の会社で技術の仕事をする場合、ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント: IT業務7年の経験と専門学校の勉強期間併せて10年になりますので、技術ビザをもらえる可能性があります。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、日本の大学で情報処理の勉強をして卒業し、日本で、小さな不動産会社に就職しました。この不動産会社では、パソコンでの社内事務の管理、自社の広告宣伝用のホームページの作成業務などをしたいと思います。技術ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:この不動産会社に、確実にIT関連業業務があると証明でき、かつ、Bさんがその職務に就き、かつ、大学で専攻した内容と関連があると認められれば、技術ビザは認められます。ただ、その不動産会社のIT関連業務がただパソコンを使うだけの業務というのでは、技術職に適した業務とはいえません。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、外国の大学を卒業し、エンジニアリングの学位を持っています。卒業後、1年間、本国で車のメンテナンスの仕事をやっていました。彼の兄が日本で車の輸出入業務をやっています。Cさんは、自分の兄の会社に勤務し、中古車の修理メンテナンスなどの仕事をしたいと思います。技術ビザを貰えますか。
 回答:貰えません。

コメント: 中古自動車輸出入会社でメンテナンスの仕事をするというのでは、技術職に値する業務をしているとはいえないと思います。
しかし、人文国際ビザをもらえる可能性がありますので、一度ご相談ください。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、外国の大学を卒業し、エンジニアリングの学位を持っています。しかし、日本語は全くできません。今度、日本の会社で技術の仕事に就きたいと思います。このような場合でも、技術のビザをとれますか。
 回答:貰えます。

コメント: 技術ビザの場合、日本語能力は条件になっていません。ただ、その会社が本当にその人を雇うどうかの判断材料にはされると思います。つまり、日本語能力が全くなくても、その人がその会社で技術の仕事を続けていけるかどうかです。たとえば、その会社内で同僚と英語でコミュニケーションできるような環境なら、全く問題ないはずです。他方、英語も日本語もできずできず、どうやってコミュニケーションを取るんだろうと疑われるようなケースでは、ビザの取得は難しくなると思います。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、外国での情報処理の国家資格を持っていますが、大学の学位はありません。このような場合でも、日本の会社で技術の仕事をすることはできますか。
 回答:貰えます。

コメント:日本の情報処理技術者試験のはか、シンガポールコンピュータソサイエティや韓国産業人力公団、中国信息産業部電子教育中心フィリピン国家情報技術標準財団、ベトナム情報技術試験訓練支援センター、ミャンマーコンピューター連盟などの実施する情報処理試験に合格している場合です。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、日本の大学の工学部を卒業し、ITエンジニアとして貿易会社に就職しました。貿易会社でもビザはとれますか。
 回答:貰えます。

コメント: その貿易会社でITエンジニアの仕事が存在し、本当にFさんがITエンジニアの仕事をするのかどうか問題になります。
他方、貿易会社で翻訳通訳の仕事をするというのなら、人文国際業務のビザがとれます。営業の仕事をするというのなら、外国で営業関係の学位を持っているか営業の実務経験を10年以上持っているかでなければ、難しいでしょう。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、日本の情報処理専門学校を卒業し、専門士の資格を取りました。日本の会社に就職したいと思いますが、その場合、就労ビザはとれますか。
 回答:貰えます。

コメント:専門学校で勉強した内容と入社が決まった会社の職務内容に関連性がある限り、在留資格を得ることが可能です。

 Hさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、エンジニアとして日本の会社で働いており、技術のビザを持っています。このたび、転職しましたが、職務内容が前の会社の職務内容と異なっています。この場合でも問題なく働き続けられますか。次の更新は大丈夫でしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:転職後の業務内容が技術ビザの条件に合致するかどうか問題になります。営業の仕事をするというのでは技術ビザはとれません。通訳翻訳をするというのなら、人文知識国際業務への資格変更申請をする必要が出てきます。
また、2012年7月9日以降にビザを取得した人の場合は、転職の入管への報告が義務づけられていますから、それを怠っていなかったかどうかも問題になります。

 Iさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、外資系会社で技術のビザを持って働いていましたが、その会社の取締役に就任し、登記もしました。この会社に投資したわけではありません。仕事の内容は今までと変わりません。このまま技術のビザで働き続けていいですか。
 回答:資格変更してください。

コメント:業務担当取締役として投資経営のビザに資格変更してください。ただ、投資経営ビザの管理職は、3年以上の管理職経験が要求されています。もしそれがないなら、取締役を辞任した方がいいと思います。

 Jさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、情報処理の専門学校を卒業し、学生時代アルバイトしていた会社に就職しました。仕事の内容は、その会社の工場にある、機械のコンピュータ制御装置の管理点検です。学生時代も同じような職務内容のアルバイトをしていましたので、会社としては是非Jさんを採用したいと思っています。技術のビザをとれるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:その工場での職務内容が技術のビザに値する職務かどうか厳しくチェックされます。単純作業と疑われる可能性もありますから、このようなケースは是非ご相談ください。
                               

投資経営ビザ

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、6年前、貿易会社に就職するため、来日しました。6年間この会社で働いていましたが、最近、独立することにし、自ら500万円を投資し、貿易関係の会社を設立しました。自宅とは独立し、貿易業務を行うのに十分な付属設備を整えた事務所はすでに借りており、貿易業務も既に始めています。事業計画書も作りました。ただ従業員は一人もいません。人文国際ビザから投資経営ビザへ変更することはできますか。
 回答:できます。
コメント:彼は、来日してから6年間、会社員として勤務しており、500万円を自ら出資することに不自然さはありませんし、彼の設立した会社も貿易関係の会社で、彼の経験を活かせる業務です。貿易業務を行う事業所の規模としても十分と見なされ変更許可が出ました。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、本国で5年貿易会社に勤務していました。退職後、留学生として来日し、日本の大学で経営学を専攻しました。卒業後、資本金500万円で貿易会社を設立し、自宅兼用の事務所もあり、既に営業活動を始めています留学生ビザから投資経営ビザへの変更はできますか。
 回答:できます。

コメント: Bさんは本国で5年間の貿易業務経験がある上、日本の大学でも経営学の勉強をし、これから貿易会社をやっていく能力は十分と思われましたし、事業自体もこれからも継続して安定的にやっていけると判断し、当事務所が入管に申請した結果、許可を得られました。。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、外国で2つ会社を経営しています。日本でも自分が500万円を投資し、会社を設立し、日本人従業員を介して経営活動を行っていました。すでに、半年以上の売り上げ実績を有しています。今後、自分自身が日本に滞在し、この会社の経営を行うつもりです。投資経営ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は、十分な会社経営経験も有していますし、日本人従業員を介して実際にこの日本で経営活動を行っており、今後とも継続的安定的に会社を経営していく見込みがあると判定されます。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、日本で長い間で調理師として勤務しています。Dさんは、友人から料理店を320万円で買い取りました。しかし、Dさんは会社を有していなかったため、個人名義で買いました。その後、Dさんは、180万円で株式会社を設立しました。Dさんは、技能ビザから投資経営ビザへの変更できますか。
 回答:このままでは貰えません。

コメント: 確かに、彼は、500万円以上の投資をしています。しかし、そのうち320万円分は店舗売買の領収証でしか証明できません。登記上は180万円分の出資の証拠しかありません。このような場合、投資経営ビザを取るのに十分な投資がなされているかどうか、確実に認めてもらえるかどうか不安が残ります。Eさんは、結局、当事務所のアドバイスを受け入れ、条件を整えた結果、投資経営ビザがもらえました。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、日本で国際金融業務を行う者として、人文国際業務のビザで長期間滞在した経験がありますが、経営業務の経験はありませんでした。その後、日本の在留資格を放棄して、海外で働いていました。このたび、日本で、500万円の出資をして合同会社を設立し、自宅兼用事務所で国際金融のコンサルタント事務所を開業しました。短期滞在ビザで滞在中、開業準備活動を行っていました。この段階で投資経営の在留資格認定証明書を申請しました。許可が下りるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント: Eさんの場合、国際金融業務に精通しており、本人の資質として、金融コンサルタント会社を経営していく能力は十分に認められます。
しかし、自宅兼用事務所という点、500万円の資本金とはいえ、株式会社ではなく、合同会社であるという点など、難しい問題はありました。
しかし、Fさんは、当事務所が詳細な事情を聴いたうえで、検討した結果、今後とも継続して安定的に経営活動をおこなえると判断いたしましたので、書類を整えたうえで入管に申請した結果、無事、許可を貰えることができました。

 Fさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、留学生として日本の専門学校でビジネスの勉強していましたが、卒業後、いい就職口が見つからなかったので、叔父さんの力を借りて、資本金500万円の中古車の輸出入の会社を作り、事務所や車を保管する土地も賃借しました。資本金の500万円は叔父さんから借金しました。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:しかし、難しいケースなので、ご検討の方、是非お早目にご相談ください。

 Gさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、すでに登記してあった日本の貿易会社で、しばらく休んでいた会社を買い取り、代表取締役に就任し、貿易業務を始めました。この会社の資本金は800万円ですが、買い取った値段は300万円です。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:800万円の資本金の会社を買い取ったとしても、それは前の経営者が投資したもので、Gさん自身が投資したわけではなく、彼の買取り価格は300万円にすぎません。ですから、簡単に800万の投資が有るので、投資経営ビザを取るのに十分と考えられるわけではありません。Hさんは、投資経営ビザを取るのに十分な条件を整えるようにとの当事務所のアドバイスを受け入れ、無事投資経営ビザを取ることができました。
                               

企業内転勤

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、外国の本社で国際金融関係の仕事をしていましたが、その後、日本の支店に派遣され、企業内転勤の資格で働いています。今度、日本の支店が閉鎖されることになりましたが、Aさんはこのまま日本で金融の仕事を続けたいと思います。可能ですか。
 回答:貰えます。

コメント:日本で雇われた新たな会社の職務内容が国際金融の仕事なら、国際金融の業務経験3年、あるいは金融関連の学位が必要です。新たにする仕事の職務内容が別のものなら、それに見合った経験や学歴が要求されます。企業内転勤だからといって、一度帰国しなければならないというわけではありません。直接変更は可能です。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、本国で3年制の情報処理の専門学校を卒業し、5年間本国で情報処理の仕事をしていました。日本には,本国の会社の日本支店に企業内転勤の資格で派遣されてきました。もう2年になります。このたび、日本のある情報処理専門会社に雇われる事になりました。その会社に移って大丈夫ですか。
 回答:貰えます。

コメント:Bさんは技術の資格に資格変更しなければなりませんが、彼は、専門学校で3年勉強しており、情報処理の実務経験も7年ありますから、全部で10年の実務経験があると見なされます。もちろん、過去の職務内容をすべて証明しなければならないのですが。
                              

家族滞在

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、夫が日本で飲食店を開業し、投資経営のビザを取ったので、自分も家族滞在のビザを取りたいと思います。ただ、その店は開業したばかりで、まだ、年間の収入の証明も、会社の決算もありません。家族滞在のビザはとれますか。
 回答:貰えます。

コメント:
当然、夫がAさんを扶養できるかどうか、課税証明書などの公的な証明書以外で証明する必要はあります。子供などが居る場合は、不要の負担は大きいので、なおさらです。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、就労ビザを持っている夫の妻として家族滞在の資格で入国しました。その後、日本の会社に採用されることになりました。このままで、短期滞在から就労ビザへの変更できますか。
 回答:貰えません。

コメント: Bさんは、在留資格認定証明書を申請しなければなりません。ただ、短期滞在中に、認定証明書が下りましたら、本国に帰ってビザを取らなくとも、日本国内で直接、短期滞在から就労ビザに変更できます。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、家族滞在の資格で日本に来ましたが、その後、日本の会社に採用されることになりました。Cさんは、就労資格へ変更可能でしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:就労資格が取れる条件が揃えれば、可能です。
例えば、貿易業務に3年以上の経験を有し、日本で貿易業務に就くのであれば、人文知識国際業務のビザが取れます。大学を卒業していれば、そこで専攻した学問と関連ある業務に就くのであれば大丈夫です。
また、大学を出ており、語学学校に語学教師として採用されるのであれば、専攻に関係なく、人文知識国際業務のビザが取れます。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、資格外活動の許可を得て、週28時間以内で働いています。しかし、時給が高いので、年間の収入が200万以上になっています。問題になりませんか。
 回答:貰えます。

コメント:時間の規制はありますが、収入の制限はありません。ただ、仕事の内容からして200万以上あったらおかしい場合は、超過勤務の疑いがかけられますからご注意を。

 Eさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Eさんは、家族滞在のビザを持っていますが、日本にほとんど居ません。更新の時に問題ありますか。
 回答:貰えます。

コメント:どうして日本にいなかったのか、更新申請などの際、説明する必要があります。やむを得ない理由がある場合には、更新を認めてくれますのでご安心を。
                               

短期滞在

 Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Aさんは、本国で有名なアーティストです。日本にプロモーション活動のため来日したいと思いますが、短期滞在で入国できますか。
 回答:貰えません。

コメント:プロモーション活動は、たとえ、日本で直接報酬を得る形を取らなくても、報酬を得る活動の一環と見なされます。したがって、短期滞在で入国し、当該活動を行うことは、認められません。

 Bさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Bさんは、短期滞在ビザで入国しました。その後、日本の会社に採用されることになりました。短期滞在から就労ビザへの変更できますか。
 回答:できません。

コメント:Bさんは、在留資格認定証明書を申請しなければなりません。ただ、短期滞在中に、認定証明書が下りましたら、本国に帰ってビザを取らなくとも、日本国内で直接、短期滞在から就労ビザに変更できます。

 Cさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Cさんは、ワーキングホレデーで来日し、アルバイトしていた会社から採用されることになりました。Cさんは、就労資格へ変更可能でしょうか。
 回答:貰えます。

コメント:就労資格が取れる条件が揃えれば、可能です。
例えば、貿易業務に3年以上の経験を有し、日本で貿易業務に就くのであれば、人文知識国際業務のビザが取れます。大学を卒業していれば、そこで専攻した学問と関連ある業務に就くのであれば大丈夫です。また、大学を卒業した人が語学学校に語学教師として採用されるのであれば、専攻に関係なく、人文知識国際業務のビザが取れます。

 Dさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)

Dさんは、短期ビザ免除の国の出身ではありません。そこで、本国で短期ビザを取って、短期滞在の資格で入国しました。90日の間に一時帰国し、再度入国(再入国)することはできますか。
 回答:貰えません。

コメント:短期滞在の在留資格の場合、例え90日でも再入国はできません。一度出国してしまうと、短期滞在ビザはなくなります。3か月の就労の在留資格を持っている場合は、再入国の許可を取れば、再入国できます。



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無料相談は、できますか?  

 
はい、1回目の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。
  具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。


予約が必要ですか? 

 
 はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。


こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか? 
 
 原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください


家族で同時にご依頼したときは割引はありますか?  
 
はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください


依頼の際は、全額支払うのですか?  
 
いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、17年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。



不許可の際には、再度申請することはできますか?  
 
はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ね、再申請に必要なアドバイスをします。
  当事務所では、最初の申請依頼の時に、万一不許可になった場合の再申請についても、あらかじめ取り決めをおこないます