外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

事例紹介




 F社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、1年前、ワーキングホリデービザで来日しましたが、その後日本で台湾物産店及び台湾料理店の経営を始め、投資経営ビザに変更申請しました。しかし、不許可になりました。30日以内に出国するようにと言われましたが、すでに、500万以上の出資をしており、このままでは投資の回収が困難になりかねません。そこで、焦って、当事務所に相談にみえられました。
回答:Fさんは、結局、投資経営のビザを取得できました。。

コメント:Fさんは、以前、台湾で会社員、その後、オーストラリアでワーキングホリデーの経験を持っていましたが、会社経営の経験はまったくありませんでした。
 しかし、当事務所は投資経営のビザが取れる確信し、もう一度彼のすべての問題点を洗い出した上、すべての書類を作り直し、再申請しました。そして、2ヶ月に無事投資経営ビザを取得することに成功しました。
 彼のケースは、かなり難しいケースでした。投資経営ビザは、不許可になると、すべての投資が無駄になります。事前に専門家に依頼した方が得策と思います。

 


 G社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、6年前、日本の貿易会社に就職し、人文知識国際業務の資格で来日しました。6年間この会社で働いていましたが、最近、独立することにし、自ら500万円を投資し、貿易関係の会社を設立しました。自宅とは独立し、貿易業務を行うのに十分な付属設備を整えた事務所はすでに借りており、貿易業務も既に始めていました。事業計画書も作りました。ただ従業員は一人もいません。人文国際ビザから投資経営ビザへ変更することはできますか。
 回答:できます。

コメント: 彼は、来日してから6年間、会社員として勤務しており、500万円を自ら出資することに不自然さはありませんし、彼の設立した会社も貿易関係の会社で、彼の経験を活かせる業務です。貿易業務を行う事業所の規模としても十分と見なされ変更許可が出ました。


 H社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、本国で5年間貿易会社に勤務し、退職後、留学生として来日しました。日本の大学で経営学を専攻し。卒業後、資本金500万円で貿易会社を設立し、自宅兼用の事務所で貿易業務を開始しました。
既に営業活動を始めました。留学生ビザから投資経営ビザへの変更はできますか。
 回答:できました。

コメント: Hさんは本国で5年間の貿易業務経験がある上、日本の大学でも経営学の勉強をし、これから貿易会社をやっていく能力は十分と思われましたし、事業自体もこれからも継続して安定的にやっていけると判断し、当事務所が入管に申請した結果、許可を得られました。


 I社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Iさんは、外国で2つ会社を経営しています。日本でも自分が500万円を投資し、会社を設立し、日本人従業員を介して経営活動を行っていました。日本の会社はすでに、半年以上の実績を有し、売り上げも順調に伸びています。今後は、自分自身が日本に滞在し、この会社の経営を行うつもりです。投資経営ビザを貰えますか。
 回答:貰えます。

コメント:彼は、十分な会社経営経験も有していますし、日本人従業員を介して実際にこの日本で経営活動を行っており、今後とも継続的安定的に会社を経営していく見込みがあると判定されます。


 J社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Jさんは、日本で長い間で調理師として勤務していました。Jさんは、友人から料理店を320万円で買い取りました。しかし、Jさんは会社を有していなかったため、個人名義で買いとりました。その後、Jさんは、180万円の資本金で株式会社を設立しました。Jさんは、技能ビザから投資経営ビザへの変更が認められますか。
 回答:不許可になりましたが、当事務所が再申請し、許可を貰いました。

コメント: 確かに、彼は、500万円以上の投資をしています。しかし、そのうち320万円分は店舗売買の領収証でしか証明できません。登記上は180万円分の出資の証拠しかありません。このような場合、投資経営ビザを取るのに十分な投資がなされているかどうか、確実に認めてもらえるかどうか不安が残ります。Jさんは、結局、当事務所のアドバイスを受け入れ、条件を整えた結果、投資経営ビザがもらえました。


 K社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Fさんは、日本で国際金融業務を行う者として、人文国際業務のビザで長期間滞在した経験がありますが、経営業務の経験はありませんでした。その後、日本の在留資格を放棄して、海外で働いていました。このたび、日本で、500万円の出資をして合同会社を設立し、自宅兼用事務所で国際金融のコンサルタント事務所を開業しました。短期滞在ビザで滞在中、開業準備活動を行っていました。この段階で投資経営の在留資格認定証明書を申請しました。許可が下りるでしょうか。
 回答:貰えました。

コメント: Fさんの場合、国際金融業務に精通しており、本人の資質として、金融コンサルタント会社を経営していく能力は十分に認められます。
しかし、自宅兼用事務所という点、500万円の資本金とはいえ、株式会社ではなく、合同会社であるという点など、難しい問題はありました。
しかし、Fさんは、当事務所が詳細な事情を聴いたうえで、検討した結果、今後とも継続して安定的に経営活動をおこなえると判断いたしましたので、書類を整えたうえで入管に申請した結果、無事、許可を貰えることができました。


 L社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Gさんは、留学生として日本の専門学校でビジネスの勉強していましたが、卒業後、いい就職口が見つからなかったので、叔父さんの力を借りて、資本金500万円の中古車の輸出入の会社を作り、事務所や車を保管する土地も賃借しました。資本金の500万円は叔父さんから借金しました。これから取引していく相手国の会社も叔父さんから紹介を受けました。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:難しいケースですが当事務所のアドバイスにより、無事、投資経営ビザを取得できました。

コメント:借金して投資するのでは、基本的に投資経営ビザを取得できません。このようなケースの場合、是非お早目にご相談ください。


 M社 (個人情報保護のため、会社名、国籍、写真を掲載しません。)

Hさんは、すでに登記してあった日本の貿易会社で、しばらく休んでいた会社を買い取り、代表取締役に就任し、貿易業務を始めました。この会社の資本金自体は800万円ですが、買い取った値段は300万円で、その中には事務所設備や賃借権の承継も含まれています。投資経営のビザをとれるでしょうか。
 回答:当j事務所が介入した結果、結果的にビザはもらえました。

コメント:800万円の資本金の会社を買い取ったとしても、それは前の経営者が投資したもので、Hさん自身が投資したわけではなく、彼の買取り価格は300万円にすぎません。ですから、簡単に800万の投資が有るので、投資経営ビザを取るのに十分と考えられるわけではありません。Hさんは、投資経営ビザを取るのに十分な条件を整えるようにとの当事務所のアドバイスを受け入れ、無事投資経営ビザを取ることができました。



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