日本にいる外国人を雇った場合

その外国人が就労の在留資格を有する場合

　現在持っている就労の在留資格が、どういう種類か確認する必要があります。例えば、技術(エンジニア）の在留資格を持っている人であれば、技術関係の仕事に就く限り、就労が認められます。　
　人文国際業務の在留資格であれば、人文国際業務の仕事に就く限りにおいて就労が認められます。
　新しい職務が技術や人文国際業務の資格に適合するかどうかは、次の在留資格更新申請の時に審査されますので、会社関係の資料を提出することになります。
　
　　在留期限まで3か月以上ある場合は、就労資格証明書交付申請という制度がありますので、これを利用するといいと思います。

　これで就労資格該当性が確認されますと（つまり、転職後の職場で働いていいというお墨付き）次の更新申請が容易になります。万一、資格該当性がないという場合は、条件に合致した新たな職場を探すことになります。
　
　たとえば、技術の人が技術以外の職務に就く場合は、すぐに在留資格の変更申請をすることになります。変更の場合は、新しい職務に適合した条件(学歴や職歴）が要求されます。

ワーキングホリデービザを持っている外国人を採用した場合

　就労資格に変更申請することになりますが、条約により、直接変更できず、新規入国のやり直しを要求される国もあります（フランス、台湾、イギリス）。

その外国人が日本人の配偶者、永住者またはその配偶者、定住者またはその配偶者の場合

　どんな職務でも働く資格があります。特に入管への手続きはする必要がありません。

家族滞在や留学生の在留資格である場合

　アルバイトのみ可能で、(留学生の夏休みなどを除き）週28時間以内という時間制限があります。これらの者を雇った場合、在留資格変更申請をする必要があります。そ

更新申請における代理人

更新申請においては本人自身か取次の資格を持つ行政書士等でなければ、申請はできません。企業の担当者も代わって申請することはできません。人が在留資格を有さない場合（いわゆるオーバーステイ）

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