外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

法人編


  近年、グローバル化が急速に進展し、今まで外国人雇用 在留資格申請とは無関係であった日本企業の方においても、外国人雇用、在留資格申請の機会が増えて来たと思われます。

 しかし、外国人雇用 在留資格が問題になっても、いざとなると、どこへ行ってどのような手続きをすればいいのか、果たしてビザ、在留資格を取得できるのか、どんな在留資格を取ればいいのか、お悩みになると思います。

 入国管理局に行って相談すればいいのでしょうが、電話はなかなかつながらない、つながったとしても電話では思うように対応してくれない、直接入国管理局に行っても長い時間待たされる、教えてもらった通り在留資格申請にこぎつけたとしても、なかなかビザ、在留資格が許可されない、いったい始業時までに間に合うのだろうか、などの経験をなされた外国人雇用 外国人在留資格の担当者の方も多いと思われます。

 当事務所は、このような経験をなされた多くの企業の外国人雇用 在留資格担当者の方々からのご相談を受け、問題を解決してきました。
 ここでは一般的なケースしか紹介できませんが、このような悩みをお持ちの外国人雇用 在留資格のご担当者の方は、お気軽にお電話ください。
                                           

業務内容

 海外にいる外国人を雇用する場合  日本国内にいる外 国人を雇用する場合
 管理職として外国人を雇用する場合   事例紹介














海外にいる外国人の雇用とは

 日本で短期滞在以外の長中期ビザを持っている外国人の場合は、その在留資格のままその会社で働けるのかどうかをチェックする必要があります。
 それ以外の外国に住んでいる外国人や単に短期滞在(いわゆるツーリストビザ)で訪れているに過ぎない人の場合は、新規に外国人を呼び寄せる手続き、在留資格認定証明書の交付申請手続きを管轄入管でする必要があります。
 これが発行されたのち、現地の日本領事館で正式な就労ビザを取り、日本に入国することになります。

海外にいる外国人を雇用するため、在留資格申請する種類

 日本に拠点のある企業は、主に、以下のような社員を雇用することが考えられます。

 技術ビザ(理科系):ITエンジニア、システムエンジニア、機械設計、電気設計など。
 人文知識・国際業務ビザ(文科系):貿易、通関業務、国際金融、翻訳通訳、語学教師、ファッションデザイナー、広報宣伝活動、海外業務など。

 技能ビザ:調理師、地熱掘削専門家など。

 経営管理ビザ:会社の経営を行ったり、管理職に就く場合など。

 企業内転勤:1年以上、技術または人文知識・国際業務にかかわる業務を外国企業において従事していた社員が、その企業の日本支店、本店或いは資本的に関連する会社に転勤する場合、与えられる在留資格です。

 まずは、採用する会社でなさろうとする職務内容と関連性のある大学の学位があるか、または、10年以上の職務経験があるか、情報処理技術者資格を有するかどうかなどを確認する必要があります(除く、企業内転勤)。
 
 管理職の場合は、管理職経験が3年以上あることが必要です。
 
 貿易やデザイン関係、室内装飾、広報宣伝などのいわゆる入管法上国際業務と言われている業務につく場合は、3年以上の経験があれば足ります。
 
 また、通訳、翻訳や語学の指導の仕事に就く場合は、理系文系を問わず大学の学位があれば足ります。
在留資格認定証明書の人文知識・国際業務
 
 手続き的には、管轄入管に対し、在留資格認定証明書の交付申請をすることになります。
 これが無事発行された場合は(条件が合わないと不交付になります)、これを本人のもとに送り、現地の領事館でビザの申請をすることになります。

 このビザで日本に入国することになります。入国の際、空港で在留カードが発行されます。(空港によって入国後、市区町村で受け取る扱いになる場合もあります。)あとは、日本の居住地の市区役所で住民登録をします(在留カードで住所が未定となっている場合)。


 *本人がたまたま短期滞在(いわゆるツーリスト)の在留資格で日本にいる間に在留資格認定証明書が交付された場合、帰国しなくても入管にて在留資格認定証明書を持って就労資格に変更申請することも可能ですが、許可が下りる前に出国する場合は、その申請を取り下げる必要が生じます。
                                           


日本国内にいる外国人を雇用する場合には

 日本国内にいる外国人を雇用する場合には、その外国人が就労の在留資格を有する場合
 現在持っている就労の在留資格が、どういう種類か確認する必要があります。
 例えば、技術(エンジニア)の在留資格を持っている人であれば、技術関係の仕事に就く限り、就労が認められます。 
 人文国際業務の在留資格であれば、人文国際業務の仕事に就く限りにおいて就労が認められます。
 永住者、、定住者あるいは日本人の配偶者や永住者の配偶者の在留資格を持っている人の場合は、就労に制限はありませんから、雇うのになんの問題もありません。
 

日本国内にいる外国人を雇用する際の注意点

 日本国内にいる外国人を雇用する時に以下のことを注意して下さい。
 
 A、申請人が持っている在留資格の種類と、新しい職務が技術や人文国際業務の資格に適合するかどうかは、次の在留資格更新申請の時に審査されますので、会社関係の資料を提出することになります。
 在留期限まで3か月以上ある場合は、就労資格証明書交付申請という制度がありますので、これを利用するといいと思います。

 これで就労資格該当性が確認されますと(つまり、転職後の職場で働いていいというお墨付き)次の更新申請が容易になります。万一、資格該当性がないという場合は、条件に合致した新たな職場を探すことになります。
 
 たとえば、技術の人が技術以外の職務に就く場合は、すぐに在留資格の変更申請をすることになります。変更の場合は、新しい職務に適合した条件(学歴や職歴)が要求されます。
 2012年7月9日以降在留資格を取得(更新、変更許可)した場合、その後、転職や離職をした外国人は14日以内に入管に報告する必要が有ります。会社側は強制ではありませんが、そうしてほしいということです。


 B、ワーキングホリデービザを持っている外国人を採用した場合就労資格(人文知識・国際業務、技術、投資経営など)への在留資格変更申請することになります.

 C、その外国人が日本人の配偶者、永住者またはその配偶者、定住者またはその配偶者の場合どんな職務でも働く資格があります。特に入管への手続きはする必要がありません。家族滞在や留学生の在留資格である場合アルバイトのみ可能で、(留学生の夏休みなどを除き)週28時間以内という時間制限があります。これらの者を雇った場合、在留資格変更申請をする必要があります。

D、更新申請における代理人は、
更新申請においては本人自身か取次の資格を持つ行政書士等でなければ、申請はできません。企業の担当者も代わって申請することはできません。
                                           


管理職とは

 管理職とは、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行若しくは監査の業務に従事する役員(具体的には、社長、取締役、監査役等)又は部に担当するもの以上の内部組織の管理的業務に従事する職員(具体的には、部長、工場長、支店長等)を言います。



管理職として在留資格を取得する条件

 外国人(申請人)が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合(基準省令の投資経営の項の下欄の第三号に定める場合)には、次のような上陸審査基準が定められています。
 A:事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理にかかる科目を専攻した期間を含む)を有すること。
 例えば、大学院において経営又は管理に関する科目を専攻して2年間の修士課程を修了した外国人は、事業の経営又は管理について1年の実務経験が有れば、合計3年の実務経験があるものとして扱われ、この要件に適合することになります。
 B、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」とは、日本人が同様の職種、地位に従事する場合に受ける報酬と比較して、同等額以上の報酬との意味です。また、「報酬」とは基本給及び賞与等の役務の対価を言い、通勤手当、住宅手当、渡航費用等の実費弁償としての性格を有するものは含まれません。ここでは、もっぱらその外国人の事業の管理能力が審査のポイントになります。
                                           

法人様に関する事例紹介

   A社 (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。) 
    外資企業で代表取締役の投資経営ビザに関する事例
  B社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
      外資企業の社長のビザに関する事例
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       外資企業の従業員のビザに関する事例
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       外資企業の代表取締役の投資経営ビザに関する事例
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       留学生から外資企業の社長になった事例
 F社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
       ワーキングホリデーから外資企業の社長へのビザ変更事例
 G社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
       貿易会社の代表取締役の投資経営ビザに関する事例
 H社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
       留学生が卒業後、投資経営ビザへの変更事例
 I社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
       2社の代表取締役の投資経営ビザの取得事例
 J社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
       技能ビザから投資経営ビザへの変更事例
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       国際金融コンサルタント業で投資経営ビザを取得事例
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       専門学校卒業後、日本で会社を設立し、投資経営ビザ取得事例
 M社  (個人情報保護のため、会社名、個人名、写真を掲載しません。)
       買い取った貿易会社の代表取締役の投資経営ビザの取得事例



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私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。
 
高度専門職HSPポイント表で1年前から80ポイント以上の方、3年前から70ポイントの方は直ちに永住申請できます。(許可されるかどうかは 別問題ですが。)
    詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか
 
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか
 
日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在は、外国に帰ったままの人でも、再入国許可さえ有効であれば、取り消しという措置は執られていないようです。


帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。
 
帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質  問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。
 
条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の除籍謄本と旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。
 
できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。

在留資格認定証明書
日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。
 
帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
 
まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。


営業時間や電話対応時間を教えて下さい。
 
営業時間:平日9:00~17:00
夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。


      電話対応時間
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