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外国人ビザ申請 在留資格申請とは、日本で働こうとする外国人や外国人配偶者を呼び寄せる場合、日本の所属機関やその配偶者が代理人として入管に交付申請をする手続きです。

    在留資格認定証明書の申請とは03-3238-7690

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在留資格


外国人ビザ申請-在留資格

      

在留資格認定証明書とは 外国人ビザ申請 就労ビザ 結婚ビザ

 ビザは在外日本公館で申請をして取得するものです。しかし、就労や日本人等との結婚を目的とする場合など長期在留をするためのビザを申請する場合、まず、日本にある入国管理局が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動がそれぞれのビザの条件に適合しているかどうかを審査し、その条件に適合すると認めた場合に在留資格認定証明書という証明書を交付します。この在留資格認定証明書を在外日本公館に提示してビザ申請をすれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。外国人ビザ申請 結婚ビザ 就労ビザ 配偶者ビザ

在留資格認定証明書様式 外国人ビザ申請 就労ビザ 結婚ビザ

在留資格認定証明書見本  日本にある各地方入国管理局で代理人が在留資格認定証明書の交付申請をした後、右のような在留資格認定証明書が郵送されてきます。外国人ビザ申請 就労ビザ 配偶者ビザ付申請これを外国にいるご本人に送って在外公館で具体的なビザを取得します。
 手続きの流れは以下の通りです。



在留資格認定証明書交付申請からビザ取得、日本入国までの一般的流れ

            外国人ビザ申請 就労ビザ 結婚ビザ 配偶者ビザ 在留特別許可  在留資格認定証明書取得の流れ

上記の図について、補足します。

 日本で働こうとする外国人を実際に日本に呼び寄せる場合や外国人と結婚した日本人等がその配偶者を呼び寄せる場合、日本の所属機関やその配偶者が代理人として管轄地方入管に在留資格認定証明書交付申請をします。(本人が短期滞在で日本にいれば、本人がしてもかまいません。)

 許可が下りる場合は、何ヶ月か後、在留資格認定証明書が代理人の元に郵送されてきますので、その原本を外国にいる本人の元へ送ります。

 本人はその在留資格認定証明書原本のほか、パスポートや写真その他の要求された書類を持って現地の日本領事館で査証(ビザ)の申請をします。

 無事査証が発行されたら、査証付きのパスポートとともに在留資格認定証明書を持参して日本に入国します。

 日本入国(上陸許可)時、上陸港にて旅券、ビザを提示、在留資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受けます。

※ 在留資格認定証明書を申請した外国人が在留資格認定証明書交付時に、すでに短期滞在(除く15日)の在留資格で日本に滞在している場合は、日本国外の在外日本公館でのビザ申請をせずとも、住んでいるところの管轄入管で短期滞在からの在留資格変更申請ができます。この場合、許可後に発行される在留カードには住所が書いてないので、改めて住所地の市役所で住民登録をします。

※成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港では入国時、在留カードが発行され、後日、住居が定まり次第、住所地の市役所で住民登録をします。それ以外の空港では、在留カードは発行されません。この場合、空港でパスポートに上陸許可証印のほか、在留カードが後日交付される旨のスタンプが押されます。入国後、住所地で住民登録がなされると、管轄入管から在留カードが市役所に送付されますので、市役所から連絡を受けたら在留カードを取りに行きます。
                                            外国人ビザ申請

在留資格変更申請

在留資格変更とは

 在留資格の変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。外国人ビザ申請 就労ビザ 結婚ビザ 配偶者ビザ 在留特別許可
 この手続により,我が国に在留する外国人は,現に有している在留資格の下では行うことができない他の在留資格に属する活動を行おうとする場合でも,我が国からいったん出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。
 在留資格の変更を受けようとする外国人は,法務省令で定める手続にしたがって法務大臣に対し在留資格変更許可申請をしなければなりません。


在留資格変更の条件

在留資格の変更及び在留期間の更新は,出入国管理及び難民認定法( 以下「入管法」という。)により,法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており,この相当の理由があるか否かの判断は,法務大臣の裁量に委ねられ,申請者の行おうとする活動,在留の状況,在留の必要性等を総合的に勘案して行われます。
外国人ビザ申請 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること。申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格に
ついては同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

在留資格ビザ申請入管法別表第1の2の表若しくは4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は5の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする者については,原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。


在留資格申請条件素行が不良でないこと。
素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。

在留資格変更申請条件独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが,仮に公共の負担となっている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,その理由を十分勘案して判断することとなります。

在留資格変更の成功例 雇用・労働条件が適正であること。
我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。
なお,労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常,申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して判断することとなります。

外国人ビザ申請のための手続き納税義務を履行していること。
納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。なお,刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も,悪質なものについては同様に取り扱います。


入国管理局の在留資格認定審査入管法に定める届出等の義務を履行していること。
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

                                           外国人ビザ申請

在留資格更新申請

 在留資格を有して在留する外国人は,原則として付与された在留期間に限って我が国に在留することができることとなっているので,例えば,上陸許可等に際して付与された在留期間では,所期の在留目的を達成できない場合に,いったん出国し,改めて査証を取得し,入国することとなると外国人本人にとって大きな負担となります。
 そこで,入管法は,法務大臣が我が国に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に,在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。

 在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により,法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。
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 お役立ち情報
 東京入国管理局
 法務省
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Q:帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。

A:帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

Q:帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。

A:条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


Q:外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。

A:英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


Q:私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。
外国人ビザ申請-在留資格

A:できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。


Q:日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。

A:帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


Q:事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

A:まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。


Q:営業時間や電話対応時間を教えて下さい。

A:営業時間:平日9:00〜17:00
  夜間及び土曜日は、予約可能
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