外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可









 在留資格認定申請
是指申请在日本国外居住的外国人的手续。
 永住許可申請
是指申请在日本永远居住的签证。
 在留資格変更申請
如果变更在住目的,需要申请签证的变更。
  帰化申請服務
是指取得日本国籍。
  在留資格更新申請
 是指签证的延长申请。
 外資企業の日本進出へ
のサポート

是指申请外资企业的工作人员的签证。
  在留特別許可服務
是指非法在留人员在符合一定的条件下,也可以取得签证。
 在日外国人の起業支援
在日本的外国人自己启动公司时,取得签证。
  上陸特別許可申請服務
是指在非法居留后回国,还在上陆禁止期间中申请签证的手续。
  短期滞在申請服務
商务,是以亲属访问等的目的短期间来日本的手续。






























                   

 人文知識・国際業務
是指工作内容是事务系的公司职员,设计师,国际金融,贸易等的人的签证。
 技術签証
 是指工作内容是理科系的工程师等技术人员的签证。
 技能签証
是指外国菜烹调理师,石油挖掘专家等一定的等级的技能者的签证。
 投資経営签証
是指在日投资的人和外资企业的干部,管理人员等的签证。
  企業内転勤
外国有总店,支店的企业的公司职员,调动到日本的总店,支店工作的签证。
 家族滞在
是指在日本有工作资格的人和留学生等的配偶,孩子的签证。
  日本人的配偶者等
是指与日本人结婚的人的签证。 
 永住者的配偶者
 是指和在日本的永住者结婚的人的签证。
  永住許可申請
是指在日本有工作资格的人和日本人的配偶者3年以上的人可以申请。
   定住者签証
是指日裔,定居者,被日本人和定居者等扶养的未成年者等的签证。

































在留资格认定申请的定义


 签证是在在外日本公馆申请取得。但是,像工作签证和日本人配偶签证等在日长期居留的人申请签证的话,首先要到日本的入国管理局申请在留资格认定证明书,他们先要审查一下是否符合入管法所规定的具体条件,如果符合的话,就会发行在留資格認定証明書。有了这个在留资格认定证明书的话,到在外日本公館,也就是日本大使馆领事部就会发放日本的入国签证.但需要注意的是,如果在外日本公館发现有一定疑问的时候,他们也会进行实地调查,如果事实与跟在入管申请时不相符的话,他们也有可能拒绝发放签证。不过这种情况是不常见的。

在留资格认定证明书格式


 在日本的代理人向日本各地管辖的入境管理局提交了在留资格认定证明书申请之后,如果被批准的话,在留资格认定证明书会被寄到代理人的住所(在留资格认定证明书如右图)。
 代理人把在留资格认定证明书原件寄给在外国居住的本人,然后,本人委托当地代办处代理在日本领事馆申请签证。







从在留资格认定证明书申请,到日本入境为止的过程

                    

 上記の図について、補足します。

 日本で働こうとする外国人を実際に日本に呼び寄せる場合や外国人と結婚した日本人等がその配偶者を呼び寄せる場合、日本の所属機関やその配偶者が代理人として管轄地方入管に在留資格認定証明書交付申請をします。(本人が短期滞在で日本にいれば、本人がしてもかまいません。)
 許可が下りる場合は、何ヶ月か後、認定証明書が代理人の元に郵送されてきますので、その原本を外国にいる本人の元へ送ります。
 
 本人はその認定証明書原本のほか、パスポートや写真その他の要求された書類を持って現地の日本領事館で査証(ビザ)の申請をします。

 無事査証が発行されたら、査証付きのパスポートとともに認定証明書を持参して日本に入国します。

 日本入国(上陸許可)時、上陸港にて旅券、ビザを提示、在留資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受けます。

※ 在留資格認定証明書を申請した外国人が在留資格認定証明書交付時に、すでに短期滞在(除く15日)の在留資格で日本に滞在している場合は、日本国外の在外日本公館でのビザ申請をせずとも、住んでいるところの管轄入管で短期滞在からの在留資格変更申請ができます。この場合、許可後に発行される在留カードには住所が書いてないので、改めて住所地の市役所で住民登録をします。

※成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港では入国時、在留カードが発行され、後日、住居が定まり次第、住所地の市役所で住民登録をします。それ以外の空港では、在留カードは発行されません。この場合、空港でパスポートに上陸許可証印のほか、在留カードが後日交付される旨のスタンプが押されます。入国後、住所地で住民登録がなされると、管轄入管から在留カードが市役所に送付されますので、市役所から連絡を受けたら在留カードを取りに行きます。
                                            
                                           



所谓在留资格变更

所谓在留资格的变更是指,如果有在留资格的外国人变更在住目的,打算进行另外的在留资格的活动,对法务大臣进行在留资格的变更许可申请,把变更以前有的在留资格变成新的种类的在留资格。
 
 通过这个手续,会使得已经居住在日的外国人,不用出国也可以通过变更申请进行另外的在留资格的活动。
 准备进行在留资格的变更的外国人,必须遵守法务省颁发的有关规定的手续,向入国管理局进行在留资格变更许可申请。


在留资格变更的条件

在留資格の変更及び在留期間の更新は,出入国管理及び難民認定法( 以下「入管
法」という。)により,法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限
り許可することとされており,この相当の理由があるか否かの判断は,法務大臣の裁量に委ねられ,申請者の行おうとする活動,在留の状況,在留の必要性等を総合的に勘案して行われます。

行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること。申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格に
ついては同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同
表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

入管法別表第1の2の表若しくは4の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は5の表の特定活動の項の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうと
する者については,原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること
法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準
ですが,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

素行が不良でないこと。
素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要
素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行
為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を
行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,
その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(世帯単位で認められれば足ります。)が求められますが,仮に公共の負担となっ
ている場合であっても,在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には,そ
の理由を十分勘案して判断することとなります。

雇用・労働条件が適正であること。
我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・
労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。
なお,労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は,通常,
申請人である外国人に責はないため,この点を十分に勘案して判断することとなり
ます。

納税義務を履行していること。
納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税
義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば,納税義務の不履行により刑を受けている場合は,納税義務を履行していないと判断されます。
なお,刑を受けていなくても,高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も,
悪質なものについては同様に取り扱います。

入管法に定める届出等の義務を履行していること。
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第
19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定す
る在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等によ
る在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義
務を履行していることが必要です。
                                           



 有在留资格居住的外国人,原则上在被给予的在留期间期限内可以居住日本。比如,在日本上陆时给予的在留期间为1年的情况下,即使当事人在1年内没有完成期待的在住目的的话,也要一旦出国,重新取得签证。但是,这么做会给外国人本人造成极大的负担。
 所以,在入国管理法中规定,如果法务大臣继续承认在日本临时居住的外国人可以更新在留资格的话,不用出国,在在留资格期间内申请在留资格更新,如果被入国管理局许可的情况下,就可以继续在住日本直到目的达成为止。

English  Japanese
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私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。
 
高度人材外国人に該当する人で特定活動の在留資格を持っている人は、特定活動の資格を取ってから5年を経過すれば永住の申請ができます。ただ、この制度ができたのが2012年ですから、2017年までは、この制度の下でも永住申請できません。従来通り、10年日本にいることが必要と考えてください。
一部の人には10年経たなくても永住許可が下りたケースはあります。国立大学の教授などで日本国の利益に貢献したと認められたケースなどです。
    詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか
 
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか
 
日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在は、外国に帰ったままの人でも、再入国許可さえ有効であれば、取り消しという措置は執られていないようです。


帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。
 
帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。
 
条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
 
まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。


営業時間や電話対応時間を教えて下さい。
 
営業時間:平日9:00~17:00
夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。


      電話対応時間

平日、土曜日 9:00~夜8:00
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