外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

ビザ編

人文知識・国際業務 永住許可申請
技術ビザ 定住者ビザ
k技能ビザ 日本人の配偶者ビザ
経営管理ビザ 永住者の配偶者ビザ
企業内転勤 家族滞在

























永住者とは


永住者とは、在留資格の更新なしに、日本に永住できる権利を持っている人のことを言います。 日本でする仕事の内容には制限が有りません。

永住許可の条件


永住許可の条件
は、以下の通りです。

c日本人の配偶者等、永住者の配偶者は、結婚から3年以上たっていることが条件です。ただ、結婚後、外国にいた場合、その間、実質的な婚姻関係にあったか(同居その他)否か、証明しなければなりませんから、来日から3年たって申請なされたほうが安全です。
 また、現在3年の(2012年7月9日以降ビザを取った人も現時点では3年のビザでもいいそうです。)ビザを持っている人に限られます。
 オーバーステイの後、在留特別許可で在留資格を取得した人でも同じ条件で永住権を取得できます。この点、帰化申請においては最低10年以上たたないと受け付けてもらえません。

d日本で出生した永住者の実子の場合、出生と同時に永住申請できます(取得永住)
ただ、不許可の場合、在留資格取得申請の必要が出てきますが、入管の指示に従ってください。


e定住者の場合は、定住者の期間が5年以上あることが一応の基準です。ただ、定住者は、日系の方や、定住者と結婚された方、日本人の配偶者や永住者に扶養されている未婚未成年の実子、日本人等と離婚して定住資格を取得した人など、定住者取得理由も過去の在留状況、在留年数も多種多様ですので、一概に言えません。

f就労資格を持っている外国人の場合、入国から10年以上(就労資格変更後5年以上経っていること、3年のビザを持っていること)合法的に在留していた外国人には、永住ビザが認められる可能性があります。

g日本に特別に貢献した人の場合は、10年に満たなくても認められるケースもありますが、一般的に5年たったら永住申請が認められるというのは誤解です。

g高度人材外国人として70点以上のポイントを取り、特定活動の在留資格をお持ちの方は、取得してから5年たてば永住申請できます。2012年に認められた制度なので、現時点では該当者はいないはずです。現在、高度専門職ビザとして整理されました。高度専門職2号は、無期限です。

永住申請する際の注意点

1、犯罪歴のある方は、厳しくなりますので、ご相談ください。
2、非課税だから一概にだめと言うわけでもないのですが、納税状況は最近厳しく    チェックされていますので、問題のある方はご相談ください。
3、申請中に現在のビザの在留期限が来た場合は、更新手続きを忘れないでくださ    い。
在留資格認定証明書交付申請をしなければなりません。
                                           


定住者ビザとは


 
定住ビザとは、以下のような場合に与えられるビザで、日本でする仕事の内容に制限はありません。



定住者ビザの申請条件


 日系2世、3世、その配偶者、定住者と結婚した人、日本人の配偶者や永住者、定住者に扶養される未成年未婚の実子、日本人と3年以上にわたり婚姻生活を送ったがやむなく離婚したような場合、日本国籍の子供を扶養しているケースなど多種多様です。

定住者ビザ申請する際の注意点


 日本人や永住者と結婚して日本に来たが、本国に未成年の実子を残してきた場合(いわゆる連れ子)、その子を在留資格認定証明書交付申請で呼びたい場合、このビザは、もともと、監護の必要な小さいお子さんを呼び寄せることを念頭に置いていますから、17,18歳になっているようなケースでは、今になって呼び寄せる理由や今までの扶養実績が厳しく問われます。
 
 また、いったん定住ビザを取りながら、直後に帰国し、ほとんど日本にいないようなケースは、次、または、次の次の更新申請の際に、なぜ日本にいなかったか、釈明を求められます。最悪、更新許可が認められないケースもあります。このようなケースでは、是非事前にご相談ください。在留資格認定証明書交付申請のデメリットとは
 短期滞在で来日されても定住者への変更は、(在留資格認定証明書交付申請をして、すでに認定証明書を取得しているような場合を除き)原則として認められませんので、必ず在留資格認定証明書交付申請をするようにしてください。

 定住者と結婚して定住者資格を取得した人は、直後に離婚してしまうと資格を失ってしまいます。
 定住者のままでいられるかは、難しい問題です。こういった場合は、ご相談ください。

                                           


日本人の配偶者等とは

 日本人の配偶者等とは、日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者を言います。


日本人の配偶者ビザの許可条件

 許可条件として、当然ながら、偽装結婚でないかどうかがポイントとなります。(日本方式の婚姻届けだけでも申請は出来ます)。本当の結婚であっても、一定期間の夫婦の実態が証明されなければ許可は得られません。戸籍上夫婦であればいいというわけではありません。在留資格認定証明書交付申請をして、新規に外国人の配偶者を呼ぶ場合、同居の実績がない場合がほとんどですから、結婚後も会いに行くなどの実績を作る必要が有ります。
 すでに日本にビザを持っている外国人は、資格変更をすることになりますが、婚姻の実態に対し結構厳しいチェックが有りますので、申請に当たって軽く考えない方が良いと思います。
 また、短期滞在ビザ(いわゆるツーリスト)からの直接変更は原則として認められません。(短期滞在で在留中に在留資格認定証明書が交付された場合は別ですが。)

  離婚、死別しても、一定期間以上日本にいた人や日本人の子供を養育してる人のような場合、定住者への変更の可能性があります。離婚の事情も考慮されます。ケースバイケースということです。

 2012年7月9日以降日本人の配偶者ビザを取得または、更新、変更許可を得た方は、離婚した場合、14日以内に入管に報告しなければなりません。

 永住者の配偶者は、日本人の配偶者に準じます。


 
ご自分で申請して何度も不許可になるケースがよくありますので、事前に申請実績のある専門家にご相談されることをお勧めします。特に現時点では認定証明書の取得(外国からの呼び寄せ)は、非常に困難になっております。
在留資格認定証明書交付申請を持って入管への申請変更しなければなりません。
 なお、過去に不法残留歴や不法滞在歴があり、現在、外国で暮らしている人と結婚し、日本に呼び寄せようとする場合、自主的に入管に出頭して帰国した人の場合は、1年経過すればいいのですが、入管や警察に捕まって強制送還された場合、5年(2回目なら10年)経過しないと呼び寄せられません。
 また、捕まった人のうち、裁判になり、1年以上の懲役禁錮の判決(執行猶予付き含む)を受けた人や売春に絡んだ人の場合、法務大臣の上陸特別許可がない限り、入国できませんので、このような場合はご相談ください。

 
国内にいるオーバースティの人と結婚する場合は、
こちらへ

                                           


上陸特別許可とは

 上陸特別許可とは、上陸拒否事由に該当する人が、人道上の理由等により、法務大臣の裁量により特別に認められる上陸許可です。
 言い換えると、強制退去になって本国に帰国し、まだ入国禁止期間(1年、5年、10年)が経過していない人や1年以上の懲役禁固の判決(含む執行猶予)を受けて帰国した人(長期上陸拒否者)に与えられる特別の上陸許可です。

上陸特別許可の取得には

 人道上の理由というのですから、日本人等と結婚した場合などに限られるでしょうし、強制退去になった理由も悪質でないことが求められるでしょう。裁判になって帰国した人の場合は、10年以内はかなり難しいと考えてくださいそうでない人で、5年の入国禁止期間の人は、2年以上たってから申請してみてはいかがですか。仮に認定証明書が不交付になっても、担当者がその後の見込みを教えてくれます。

手続き的には,在留資格認定証明書交付申請という形を取ることになります。
配偶者を呼び寄せる場合、外国にいても、夫婦である以上、それなりの交流があるのは当然ですから、その証拠も提出しなければなりませんし、審査期間も一般の場合よりも長めになるのは仕方ありません。

                                           


永住者の配偶者等とは

 永住者の配偶者とは、永住者の在留資格をもって在留するもの若しくは平和条約国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者の配偶者または永住者等の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者と言います。
 許可条件は、日本人の配偶者等の条件に準ずる。

 当然ながら、偽装結婚でないかどうかがポイントとなります。(日本方式の婚姻届けだけでも申請は出来ます)。本当の結婚であっても、一定期間の夫婦の実態が証明されなければ許可は得られません。登記上夫婦であればいいというわけではありません。在留資格認定証明書交付申請をして、新規に外国人の配偶者を呼ぶ場合、同居の実績がない場合がほとんどですから、結婚後も会いに行くなどの実績を作る必要が有ります。
 すでに日本にビザを持っている外国人は、資格変更をすることになりますが、婚姻の実態に対し結構厳しいチェックが有りますので、申請に当たって軽く考えない方が良いと思います。
 また、短期滞在ビザ(いわゆるツーリスト)からの直接変更は原則として認められません。(短期滞在で在留中に認定証明書が交付された場合は別ですが。)

  離婚、死別しても、一定期間以上日本にいた人や永住者の子供を養育してる人のような場合、定住者への変更の可能性があります。離婚の事情も考慮されます。ケースバイケースということです。

 2012年7月9日以降日本人の配偶者ビザを取得または、更新、変更許可を得た方は、離婚した場合、14日以内に入管に報告しなければなりません。
 
 ご自分で申請して何度も不許可になるケースがよくありますので、事前に申請実績のある専門家にご相談されることをお勧めします。特に現時点では認定証明書の取得(外国からの呼び寄せ)は、非常に困難になっております。

 なお、過去に不法残留歴や不法滞在歴があり、現在、外国で暮らしている人と結婚し、日本に呼び寄せようとする場合、自主的に入管に出頭して帰国した人の場合は、1年経過すればいいのですが、入管や警察に捕まって強制送還された場合、5年(2回目なら10年)経過しないと呼び寄せられません。
 また、捕まった人のうち、裁判になり、1年以上の懲役禁錮の判決(執行猶予付き含む)を受けた人や売春に絡んだ人の場合、法務大臣の上陸特別許可がない限り、入国できませんので、このような場合はご相談ください。

 国内にいるオーバースティの人と結婚する場合は、
こちらへ
                                           


技術ビザとは

j
 技術ビザとは、いわゆるエンジニアのことを言います。理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する人のためのビザです。

技術ビザの許可条件


 
許可の条件としては、理科系の大学(短大含む)を卒業している場合のほか、一定の国の情報処理技術者の資格を持っている場合、日本の専門士の資格を持っている場合、10年以上の該当技術の経験を証明できる場合、以上に準ずる場合などがあります。
 日本の専門学校を卒業し、専門士の資格を取得した場合、留学生から就労資格への直接変更はもちろんできますが、最近、認定証明書で、一度帰国した人を呼び寄せることもできるようになりました。

技術ビザに関する規定

規定上は以下のように書かれています。

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、一に該当することを要しない。

一、従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該技術若しくは知識を修得していること。

二、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
                                           


技能ビザとは


 技能ビザとは、一定の高度な技能を要する仕事に就く場合に必要なビザです。
その種類は以下の通り限定されており、高度の技能を要する仕事なら何でもいいというわけではありません。

技能ビザの許可条件

 技能ビザの許可条件として、これから就こうとする職務に関連する職務の一定期間以上の経験が必要になります。

 申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

l料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの(第九号に掲げる者を除く。)
 1、当該技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
 2、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける者

m外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験(外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

n外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

o宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

p動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

qr石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。

s航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十八項 に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの。

tスポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの。

uぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供(以下「ワイン鑑定等」という。)に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの。
 1、ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある者。
 2、国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある者。
 3、ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者。
                                           


経営管理ビザとは

 経営管理ビザとは、日本で会社を経営したり、会社の管理職に就く場合に必要とされるビザです。
 

経営管理ビザの許可条件


 
 管理職の場合、就職する会社が、一定規模以上であることと、申請人が過去において3年以上の管理職経験を有していることが必要です。

 法人組織にせず、自営業のままでは、この在留資格の取得は非常に難しくなりますので、資金を使う前に会社を設立しておいた方がいいと思います。

 経験のない学生がいきなり社長になるようなケースは、厳しくなりますので、一度ご相談ください。

 更新や変更に比べ、認定証明書の場合は、投資額や経験の点で多少厳しくなります。規定上は以下のようになります。
                                           


人文知識・国際業務とは

人文知識、国際業務とは、例えば、日本の会社の社員として、技術職以外の仕事に就く場合などを言います。

具体的には、大学で、法律、経済、会計、社会学、心理学等の人文科学を学んだ人が、その学問を生かせるような仕事に就く場合と、国際業務(通訳、翻訳、語学教師、ファッションデザイナー、インテリアデザイナー、販売業務、海外業務、情報処理、国際金融、設計、広告宣伝等)の仕事をする場合です。


人文知識・国際業務ビザの許可条件


 許可条件として、該当職務と関連のある学問を大学で勉強し、その大学の学位を持っているか、10年以上の職務経験を有しているかです。(国際業務については3年以上の実務経験必要、但し、大学を卒業していれば、翻訳、通訳、語学教師については実務経験不要) 最近は技術系と人文系の区別が曖昧になって来ていますが、入管当局も柔軟に対応しているようです。 
 自営の場合、いわゆるセルフスポンサーでは、この資格が認められる可能性はないとは言えませんが、厳しいです。その場合は一定の委託契約書などで証明する必要があります。勤務先が変更になった場合や、新設の会社に雇い入れられるケースなどは、多少厳しくなります。

 短期滞在(90日又は30日)で日本に在留中、認定証明書が交付された場合は、直接資格変更可能です(これは他の在留資格でも同じです。15日の短期滞在ビザは不可)。

人文知識・国際業務に関する規定

 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間を含む。)により、当該知識を修得していること。

申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
 イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
 ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
                                           


企業内転勤とは


z 企業内転勤とは、一般的に外国企業の海外にある本店から日本の支店、事業所等に転勤する場合に取得が必要な在留資格です。

外国にある日本法人の支店や本店、一定の系列会社(日本の会社が、相手国の会社の株式の過半数を所有していれば、企業内転勤と認めれる可能性があります。)で、人文国際業務や技術の仕事を1年以上にわたりしていた場合で、日本法人に転勤になった場合に認められる在留資格です。一応何年かの期間限定です。(他の資格に変更は可能ですが)

                                           


 

家族滞在ビザとは

z
 家族滞在ビザとは、日本で就労ビザや学生ビザを取得している方の扶養を受けている配偶者や子供が日本で一緒に生活する場合に取得するビザです。



家族滞在ビザの許可条件

 家族滞在の条件としては、扶養者が一定の在留資格を有していることと、その者の扶養を受けるということです。
 就労ビザ所持者や留学生、特定活動ビザ所持者の扶養を受ける配偶者や子供(普通養子含む)を言います。

 研修生、短期滞在者の配偶者等はだめです。
 日本人の配偶者等、永住者、定住者の配偶者等は別の基準になります(普通養子はだめです)。
 アルバイトをする場合(週28時間まで)、入管の許可を受けて下さい。

                                           


短期滞在とは

 z
 短期滞在とは、短期間(90日、30日、15日)、旅行や親族訪問目的や商用で、日本に滞在するためのビザです。

ビザを前もってとることが必要とされている国の方は、事前に本国の日本領事館で短期滞在ビザを取る必要があります。
このビザでは、報酬を得る活動をすることはできません。商用目的訪問でも同じです。

短期滞在ビザの許可条件及び延長

 短期滞在ビザの法定期間(15日、30日、90日)の延長や他資格への変更は原則として出来ません。ただ、不慮の事故により、どうしても期間内に出国できない場合は、管轄入管に相談して延長してもらってください。

親族訪問の場合、延長は認めているようです。
但し、ドイツ、英国、スイス等もともと短期滞在の期間が6か月である場合、空港では90日しか与えられませんが、その後住民登録した住所地の管轄入管で、あと90日の更新が認められます。

 短期からの変更許可は、特別の事情がある場合に限るとされていますが、日本人との結婚それ自体では当然に特別の事情と認められる訳ではありませんので、ご注意を。


就労部門 
人文知識・国際業務
 技術ビザ
 技能ビザ
 経営管理ビザ
 企業内転勤
 家族滞在

 永住部門
 永住許可申請
 定住者ビザ申請
 日本人の配偶者ビザ
 永住者の配偶者ビザ
 永住許可申請の事例紹介

 在留特別許可
 在留特別許可とは
 在留特別許可手続きの流れ
 在留特別許可の種類
 在留特別許可の管轄
 在留特別許可の事例紹介

 帰化申請とは
 帰化申請のメリット
 帰化申請の条件
 帰化申請の管轄
 帰化申請の必要書類

 事務所に依頼する時基本知識
 事務所概要
 行動理念
 個人情報保護
 交通のご案内

 ビザ申請に関する事例
  永住許可申請に関する事例
 帰化申請に関する事例
 在留特別許可に関する事例
 外資企業の日本進出の事例
 外国人が日本で起業する事例

無料相談実施中!
完全予約制! 秘密厳守!
 お問い合わせ
03-3238-7690
中国語:080-3527-4022(SB)

ito-agen@js3.so-net.ne.jp
 平日:9:00~17:00
 土、日、祝日 要予約
 



私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。
 
高度人材外国人に該当する人で特定活動の在留資格を持っている人は、特定活動の資格を取ってから5年を経過すれば永住の申請ができます。ただ、この制度ができたのが2012年ですから、2017年までは、この制度の下でも永住申請できません。従来通り、10年日本にいることが必要と考えてください。

一部の人には10年経たなくても永住許可が下りたケースはあります。国立大学の教授などで日本国の利益に貢献したと認められたケースなどです。
    詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか
 
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか
 
日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在は、外国に帰ったままの人でも、再入国許可さえ有効であれば、取り消しという措置は執られていないようです。


帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。
 
帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質  問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。
 
条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。
 
できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。


日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。
 
帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
 
まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。


営業時間や電話対応時間を教えて下さい。
 
営業時間:平日9:00〜17:00
夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。


      電話対応時間
平日、土曜日 9:00〜夜8:00
休日(日曜日、祝日)は、メールでお願いします。


無料相談はできますか。

 
はい、1回目の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。
  具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。

予約が必要ですか。

 
はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。

こちらの会社や自宅に来てもらうことはできますか。
 原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください。

家族で同時にご依頼した時は、割引はありますか。
 
はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください。

依頼の際は、全額支払うのですか?
 

いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、17年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。


不許可の際には、再度申請することはできますか?  
 
はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ね、再申請に必要なアドバイスをします。
  当事務所では、最初の申請依頼の時に、万一不許可になった場合の再申請についても、あらかじめ取り決めをおこないます