外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

よくある質問

帰化申請に関する質問


帰化申請には本人がいかなければいけませんか。

はい、そうです。他人が代理して申請することは出来ません。ただし15歳未満の申請者の場合は、法定代理人(親権を持っている親)が行います。

帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。

帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質  問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるのでしょうか。

条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行  ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許  可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可と  なりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。
  不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします

申請書類を受理されてから特に何かすることがありますか。

帰化許可申請書類が法務局に受理されると、後日、インタビューがあります。場合によっては家庭訪問もありえます。変更事項があった場合は、必ず連絡し  、変更になった書類を提出します。外国に行く場合も必ず連絡し、了承を得てか  らいってください。長期間は無理ですが

外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。

英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の除籍謄本と旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。)
   その他の言語は実費です。


以前不法滞在歴がありますが、帰化申請できますか。

原則としては、できません。ただし、在留特別許可を取得した日から10年間以上経ち、且つ、現在、日本人の妻(或いは夫)と日本人のお子さんがいるような  ケースでは受理可能です。

以前警察に調べられたことがありますが、帰化申請できますか。 

できます。警察に調べられたと言っても、具体的な刑事処分がなされない以上、問題ありません。

私は日本人の配偶者ビザで、帰化申請したいのですか、主人は反対しています。私は、帰化申請できますか。
  

できません。基本的に、日本人の配偶者ビザの方は、ご主人の同意と協力が必要です。

私は、就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。

できません。帰化申請する際に、法務所の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担  当者が会社に電話することもしばしばあります。

私は、就労ビザで、日本に滞在していますが、主人は日本での在留資格を有せず、中国で仕事をしています。日本にいる私と娘だけで帰化申請できますか。
  

このままの状態では申請は受理されにくいと言えます。まず、ご主人と一緒に暮らす手段を考えた方がいいと思います。一緒に日本で暮らすようになった場合に  は、母親と娘さんのみ帰化申請することは可能です。

 
私は、就労ビザで、日本に滞在していますが、主人は日本での在留資格を有せず、中国で仕事をしています。日本にいる私と娘だけで帰化申請できますか。
  

このままの状態では申請は受理されにくいと言えます。まず、ご主人と一緒に暮らす手段を考えた方がいいと思います。一緒に日本で暮らすようになった場合に  は、母親と娘さんのみ帰化申請することは可能です。

私たち家族は、すべて永住者ですが、子供だけは中国の実家に預けています。その子供を除外し、私と妻だけで、永住申請できますか。
  
子供が永住権を有している場合は、申請できます。

日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。

帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせくださ  い。
事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いですか。

まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、帰化できるかどうかを判断し、おおむね、帰化申請の条件に合致していると思われる場合、事務所でのご  相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか  、お客様ご自身で判断していただきます。

帰化の動機書は、料金に含まれていますか。

はい、もちろん含まれています。

一度帰化申請が不許可になりましたが、もう1度申請できますか。

前回不許可になった原因をクリアしないと、再申請は難しいです。不許可の原因がクリアすれば、当然、再申請できます。
  ただ、前回の申請は、悪質な虚偽申請をしてしまったケースでは、申請受理及び  帰化許可は難しいでしょう。
  (注:中国の場合、国籍証明書は3回しか発行しませんので、ご注意を。)

私は、永住者ですが、同居人は、不法残留者です。私は、帰化申請できますか。

基本的にできません。不法残留者に住居を提供することは罪になりえるからです。例えば、その不法残留者と結婚し、その不法残留者が在留特別許可を得て、合  法的な存在になったような場合は、帰化申請可能です。

女性の場合、帰化許可から6か月以内でも、再婚できますか。

前婚の離婚から6か月経っていれば結婚できるのが原則ですが、帰化許可前も独身であり、その期間がどのくらいあったか本国の証明書により証明されない場合  、市区町村で直ちに受理されず、法務局への受理伺いになる可能性があります。  帰化の許可から6ヶ月を経った場合は問題ありません。

帰化申請に当たって、何回法務局に行かなければなりませんか。

当事務所に依頼する場合、一般的なケースだと、2、3回位です。
ご自分で申請する場合、すぐなくとも5,6回、多い場合、10回以上になる場合  もあります。途中で諦めてしまった方も大勢います。

特別永住者の帰化申請について、書類簡素化されていますか。

はい、そうです。いくつかの書類は省略されています。例えば、帰化動機書、最終学歴卒業証明書、在勤および給与明細書(代わりのものは、社員証や、給料明  細表など)貯金通帳などです。

帰化申請しますが、自分の本名を使うことができますか。

常用漢字表と人名用漢字表、ひらがな、かたかなを使用する限り、大丈夫です。


                                                

ビザ申請に関する質問


私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。  
高度人材外国人に該当する人で特定活動の在留資格を持っている人は、特定活動の資格を取ってから5年を経過すれば永住の申請ができます。ただ、この制度ができたのが2012年ですから、2017年までは、この制度の下でも永住申請できません。従来通り、10年日本にいることが必要と考えてください。
現在は、この制度は、高度専門職ビザとして整理されています。
一部の人には10年経たなくても永住許可が下りたケースはあります。国立大学の教授などで日本国の利益に貢献したと認められたケースなどです。詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付  き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せる  ことは可能でしょうか。
  
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたい  のですが、可能ですか。
  日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。ただ、入管は、永住権の取り消しという措置は執っていないようです。
                              

その他の質問


営業時間や電話対応時間を教えて下さい。

営業時間:平日9:00~17:00 夜間及び土曜日は、予約可能です。事前にご相談ください。
      電話対応時間
  平日、土曜日 朝9:00~夜8:00
  休日(日曜日、祝日)は、メールでお願いします。

無料相談は、できますか?

はい、1回目の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。 具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。

予約が必要ですか? 

はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。


こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか? 

原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください。

家族で同時にご依頼したときは割引はありますか?  

はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください。


依頼の際は、全額支払うのですか?  

いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。当事務所は、17年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。ご了承ください。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。

不許可の際には、再度申請することはできますか?  

はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ね、再申請に必要なアドバイスをします。当事務所では、最初の申請依頼の時に、万一不許可になった場合の再申請についても、あらかじめ取り決めをおこないます。




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私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。
 
高度専門職HSPポイント表で1年前から80ポイント以上の方、3年前から70ポイントの方は直ちに永住申請できます。(許可されるかどうかは 別問題ですが。)
一部の人には10年経たなくても永住許可が下りたケースはあります。国立大学の教授などで日本国の利益に貢献したと認められたケースなどです。
    詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか
 
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか
 
日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在は、外国に帰ったままの人でも、再入国許可さえ有効であれば、取り消しという措置は執られていないようです。


帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。
 
帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質  問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。
 
条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の除籍謄本と旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。
 
できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。