外国人ビザ、日本国籍、帰化申請、中国語可

在留特別許可編

在留特別許可とは 在留特別許可の種類
手続きの流れ 事例紹介
在留特別許可の管轄 サービス料金

 在留特別許可とは

  在留特別許可とは、在留資格が切れてしまった人、いわゆるオーバーステイの人や不法入国等でもともと在留資格がない人が、今後とも在留を希望するとして入管に出頭した場合に、たとえば日本人や永住者と結婚しているなどの理由で特別に在留を認める理由があるとして、法務大臣により与えられるものです。
 これが在留特別許可と言われるもので、法的には強制退去手続きの一環として調査、審査が行われますが、本人が在留を希望しているということで、在留を認める理由があるか否かに調査の重点が置かれ、理由があれば法務大臣によりビザが与えられます。
                                           

 在留特別許可手続きの流れ



日本人との結婚のケースなら、戸籍謄本(婚姻届受理証明書では受け付けてもらえないことが有りますので、必ず戸籍謄本ができてから。法務局への受理伺い中ではそもそも結婚自体が成立していませんから、原則、受け付                              けてもらえません。)、日本人の住民票、賃貸借契約書のコピー等、永住者との結婚なら、婚姻届受理証明書や永住者の住民票等、子供を監護する場合は子供の戸籍謄本、住民票等、それぞれの事情を証明する最低限の書類のほか、パスポート、身分を証明する書類、配偶者たる日本人や永住者の写真付き身分証等(免許証、パスポ-ト、在留カード)を持って出頭します。

パスポートが無い場合は、国籍、身分を証明する本国の証明書を持参のこと。在留カード(旧外国人登録カード)は、在留資格なしの場合は発行されません。
 不足の書類は出頭の際、追加を指示されますから、後ほど提出します。。
 出頭したことを証明する正式の書類は発行されませんが、受理番号の記載された追加書類の指示書が渡されます。これが唯一の出頭の証拠ですから、コピーを取るなどして大事に保管していてください。
 出頭後も、オーバーステイには変わりないのですが、万一の場合は日本人等と結婚していて、すでに入管に出頭済みと言ってください。

在留特別許可が出て、在留資格ができるまで、働くことはできませんし、健康保険ももらえません。


→違反調査
 この調査が一番時間がかかります。書類の調査、呼び出してのインタビュー、電話、密行調査、訪問調査(室内を調査したり写真を撮ったりインタビューをしたり)、他の機関への調査以来などいろいろな調査方法が用いられます。この調査で事実関係が確定されると次の違反審査に写ります。呼び出されてインタビューを受けた際には、正直に本当のことを言うのが一番。うそがばれると長期間かかる場合があります。
ケースによっては、仮放免手続というのが行われ、仮放免許可証が交付されます。以後、2か月に1回ほど、指定日に出頭が義務付けられます。ハンコを貰いに行くだけです。呼び出しの指示があるまで、これを繰り返します。

→違反審査
 既に違反調査で事実関係が確定していますから、書類審査がメインです。(事実に間違いが無ければ)違反事実を認めたうえで、違反審査の採決に対し、口頭審理へのアピールをします。

→口頭審理→異議申出
 違反審査の結果を前提として、口頭審理官によるインタビューが行われます。ここでも(事実に間違いが無ければ)違反事実を認めたうえで、口頭審理の裁決に対し、法務大臣への異議申し出をします。在留希望で申告した場合は、これらの手続きは、係官の指示に従っていれば大丈夫です。

→法務大臣の裁決
 違反審査、口頭審理、法務大臣の裁決は、通常は1日でまとめて行われています。
一番短いケースでは、初めての呼び出日に、違反調査のインタビュー、違反審査、口頭審理、法務大臣の裁決がまとめて行われます。つまり、呼び出しの日にビザが出るということです。
 申告から許可までの期間はケースバイケース。事情によっても、地区によっても、時期によっても異なります。



                                           

 在留特別許可の種類

在留特別許可のビザ種類


1、日本人と結婚している場合、日本人の配偶者等になります。
2、永住者と結婚している場合、永住者の配偶者になります。
3、定住者と結婚している場合、定住者ビザになります。
4、日本人の実子を養育監護の場合、定住者ビザになります。
5、子供が日本に生まれ、日本で小、中、高に在学中で、子供を含め生活基盤が日本以  外では考えられないような場合、定住者ビザになります。
6、20年以上不法滞在しているが、特別に在留が認められた場合、定住者ビザになります。


在留特別許可による在留資格が認めらる場合とは

 在留特別許可により在留資格が認められる一定の場合とは、日本人や永住者、定住者と結婚した場合、日本人等の実子を養育監護している場合、両親ともオーバーステイだが(不法入国除く)、子供が10年くらい日本で育ち(小中高に在学中で)、子供を含めた生活基盤が日本以外では考えられないような場合、20年以上オーバーステイとして日本で暮らし(除く不法入国)、日本での生活基盤が確立し、日本での定住性が認定される場合、難民申請の結果、在留が認められる場合などが考えられます。

 結婚のケースでは、当然のことながら、結婚が真実であること、そして、同居して結婚の実態が伴っていることが要求されます。現実の夫婦の場合には、本当の結婚であっても、一方が単身で地方に働きに行くということもあるのでしょうが、在留特別許可手続きのケースでは、このような形態の結婚生活のままでは、許可は得にくいでしょう。完全に同居することに決めてから出頭した方がいいでしょう。

 結婚相手が定住者の場合は、その人が定住ビザ取得した理由により多少異なってくるでしょう。日系人や長期間日本にいたことにより定住権を取得した人と結婚したような場合は、日本人や永住者と結婚した場合に準じて考えていいでしょう。

 日本人の実子の親権者で、現実に養育監護している場合は(親権があっても現実に養育監護してない場合は無理なようです。養育料の支払いのみでは弱い。)在留特別許可が認められる可能性があります。

 長期間(20年以上)日本に不法残留し(初めての不法残留であること)、刑事事件に絡まない場合で、日本に在留する特別の事情がある場合、許可が認められる可能性があります。どっちにしろ、これ以上不法残留を続けるのはいろんな意味で問題があるので、最悪帰国の覚悟を決め、在留を希望して出頭した方がいいと思います。

 不法滞在の容疑で逮捕された場合、日本人等と結婚してる場合は、必ず警察や入管で、日本人等と結婚していることを申告し、在留希望を申し出てください。
 申告から在留特別許可により在留資格がもらえるまでの期間は、個別事情を別にすれば、時期により多少変動が有ります。長期間要していた時代や2,3か月で許可が下りた時代もあります。

 なお、更新申請をうっかり忘れていたというケースは、場合によりこの在留特別許可と同じ手続きになりますが、短期間なら受理されるケースもあります。

 在留資格のない人に対しては、健康保険の加入も、一部を除きほとんどの自治体で認めません(ご確認ください)。
 社会保険の場合は、組合が加入を認めてくれるかどうかによります。

 市区役所の婚姻届では、婚姻要件具備証明書(未婚であり、婚姻の条件に合致している旨の証明書)が最低限要求されます。大使館で発行したものと本国の正式発行機関で発行されたもの、どちらでも構いません。大使館で発行してくれない場合は、本国から取り寄せるしかありません。そのために何が必要かは、各国異なりますので、本国や在日大使館や市区役所で確認ください。

 なお、過去に不法残留歴や不法滞在歴があり、現在、外国で暮らしている人と結婚し、日本に呼び寄せようとする場合、自主的に入管に出頭して帰国した人の場合は、1年経過すればいいのですが、入管や警察に捕まって強制送還された場合、5年(2回目なら10年)経過しないと呼び寄せられません。
 また、捕まった人のうち、裁判になり、1年以上の懲役禁錮の判決(執行猶予付き含む)を受けた人や裁判にならなくても、売春、麻薬、政府の転覆等一定の事由に絡んだ人の場合、法務大臣の上陸特別許可がない限り、入国できませんので、このような場合はご相談ください。

 一般の人には少しわかりにくいですが、参考までに、法務省のガイドラインを以下に掲載します。

在留特別許可に係るガイドライン
平成1 8 年1 0 月
平成21年7月改訂
法務省入国管理局

在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項
在留特別許可の許否の判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望す
る理由,家族状況,素行,内外の諸情勢,人道的な配慮の必要性,更には我が
国における不法滞在者に与える影響等,諸般の事情を総合的に勘案して行うこ
ととしており,その際,考慮する事項は次のとおりである。

積極要素
積極要素については,入管法第50条第1項第1号から第3号(注参照)に掲げ
る事由のほか,次のとおりとする。

1 特に考慮する積極要素

(1)当該外国人が,日本人の子又は特別永住者の子であること

(2)当該外国人が,日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,次のいずれにも該当すること
ア当該実子が未成年かつ未婚であること
イ当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上,監護及び養育していること

(3)当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退
去強制を免れるために,婚姻を仮装し,又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって,次のいずれにも該当すること
ア夫婦として相当期間共同生活をし,相互に協力して扶助していること
イ夫婦の間に子がいるなど,婚姻が安定かつ成熟していること

(4)当該外国人が,本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し,当該実子を監護及び養育していること

(5)当該外国人が,難病等により本邦での治療を必要としていること,又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること


2 その他の積極要素

(1)当該外国人が,不法滞在者であることを申告するため,自ら地方入国管理官
署に出頭したこと

(2)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格(注参照)で在留している者と婚
姻が法的に成立している場合であって,前記1の(3)のア及びイに該当すること

(3)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は
父から認知を受けた非嫡出子)を扶養している場合であって,前記1の(2)のアないしウのいずれにも該当すること

(4)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること

(5)当該外国人が,本邦での滞在期間が長期間に及び,本邦への定着性が認められること

(6)その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること

在留特別許可を認められにくい場合

 たとえば、結婚のケースで、結婚自体が嘘だった場合、在留特別許可が認められるはずがありません。結婚自体が本当でも、同居していないケースでは認められません。別の場所に出稼ぎに行くことなどは、ビザがある人の場合は許される場合もあり得ますが、不法滞在者の場合は無理です。

法務省のガイドラインで認められにくいケースを以下に掲載しますと。

消極要素については,次のとおりである。

1 特に考慮する消極要素
(1)重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
<例>
・凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがあること
・違法薬物及びけん銃等,いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがあること

(2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
<例>
・不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること
・不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
・自ら売春を行い,あるいは他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったことがあること
・人身取引等,人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること

2 その他の消極要素

(1)船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
(2)過去に退去強制手続を受けたことがあること
(3)その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること
(4)その他在留状況に問題があること

<例>
・犯罪組織の構成員であること

法務省による在留特別許可の基準

 在留特別許可の許否判断は,上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について,それぞれ個別に評価し,考慮すべき程度を勘案した上,積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には,在留特別許可の方向で検討することとなる。
 したがって,単に,積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく,また,逆に,消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもない。

主な例は次のとおり。

<「在留特別許可方向」で検討する例>

・当該外国人が,日本人又は特別永住者の子で,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻し,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて,不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること

<「退去方向」で検討する例>

・当該外国人が,本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの,不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど,出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
・当該外国人が,日本人と婚姻しているものの,他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行っていること。
                                           

 在留特別許可に関する事例紹介

   Aさん (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)
    不法滞在者が日本人と結婚して、在留特別許可を取得した事例
  Bさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)
      不法滞在者が在日永住者と結婚し、在留特別許可を取得した事例
  Ⅽさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)       
     不法滞在者が日本で日本人の認知した子を育って、在留特別許可を貰った事例
      
 Dさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)       
     日本人の子供を扶養して在留特別許可を取得した事例
 Eさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)      
      不法滞在者が日本人と結婚しましたが、警察に捕まって、在留特別許可を貰った事例
 Fさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)      
      2回不法滞在者が日本人と結婚して、在留特別許可を貰った事例
  Gさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)
      公用ビザで不法滞在になり、日本人と結婚して在留特別許可を貰った事例      
 Hさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)
      出頭後、離婚しましたが、再婚後在留特別許可を貰った事例
  Iさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)      
      他人名義パスポートで不法入国したが日本人と結婚して在留特別許可を貰った事例
  Jさん  (個人情報保護のため、氏名、国籍、写真を掲載しません。)
      不法滞在者が定住者と結婚して在留特別許可を貰った事例

 在留特別許可の管轄

東京入国管理局(東京、新潟、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木、山梨、長野に在住の方)

a 
 住所:東京都港区港南5-5-30 東京入管調査第3部門
 
 JR品川駅東口(港南口)から東京入管行都バス10分
 (品川庁舎6階、出頭申告第2待合室)
 (庁舎は、8時半に開きます。水曜日は休みです)
 (朝9:00~11:00 午後1:00~2:00)


東京入管 横浜支局(神奈川県に在住の方)

a  
  住所:横浜市金沢区鳥浜町10-7
     東京入管横浜支局警備課 
 
  根岸線新杉田駅から横浜入管行きバス15分
  (庁舎は、8時半に開きます。平日は休みなし)

大阪入国管理局(大阪、京都、奈良、滋賀、和歌山県に在住の方)

  大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 大阪入国管理局警備課 

大阪入管 神戸支局(兵庫県に在住の方)

  神戸市中央区海岸通り 合同庁舎内 入国管理局警備課

名古屋入国管理局(愛知、静岡、三重、福井、石川、富山、岐阜に在住の方)

  名古屋市港区正保町5-18 名古屋入国管理局警備課
  交通機関: あおなみ線「名古屋競馬場前」駅下車徒歩1 分

広島入国管理局(広島、岡山、鳥取、島根県に在住の方

  広島市中区上八丁堀6-30 第二合同庁舎内 広島入国管理局警備課

福岡入国管理局(福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島に在住の方)

   福岡市博多区下白井778-1
   福岡空港国内線第3ターミナルビル 福岡入国管理局警備部門

福岡入管 那覇支局(沖縄県に在住の方)

   那覇市桶川1-15-15 第一合同庁舎内 入国管理局警備課

仙台入国管理局(宮城、福島、岩手、青森、山形、秋田に在住の方)

   仙台市宮城野区五輪1-3-20 第二合同庁舎内仙台入国管理局警備課

札幌入国管理局(北海道に在住の方)

   札幌市中央区大通り西12丁目 第三合同庁舎内 札幌入国管理局警備課

高松入国管理局(香川、愛媛、徳島、高知に在住の方)

  高松市丸の内1-1 合同庁舎内高松入国管理局警備課



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 平日:9:00~17:00
 土、日、祝日 要予約
 



私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。
 
高度専門職HSPポイント表で1年前から80ポイント以上の方、3年前から70ポイントの方は直ちに永住申請できます。(許可されるかどうかは 別問題ですが。)
    詳しくは、こちらへ

私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか
 
1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか
 
日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在は、外国に帰ったままの人でも、再入国許可さえ有効であれば、取り消しという措置は執られていないようです。


帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。
 
帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質  問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。
 
条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。


私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。
 
できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。


日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。
 
帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
 
まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。



営業時間や電話対応時間を教えて下さい。
 
営業時間:平日9:00~17:00
夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。


      電話対応時間
平日、土曜日 9:00~夜8:00
休日(日曜日、祝日)は、メールでお願いします。



無料相談は、できますか?

 
はい、1回目の相談は無料です。但し、ご来所の前に、電話やメールで具体的にお話を伺った上で、申請が可能かどうかなど、ある程度判断した後、ご来所いただきます。
  具体的な申請書の書き方や案件に特有な必要書類の内容などはご依頼のあったのちになります。


予約が必要ですか? 

 
 はい。すべては、ご予約必要です。ご来所の前日までにご予約ください。


こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか? 
 
 原則的には、ご来所いただきますが、特別の事情がある方が電話でご相談ください


家族で同時にご依頼したときは割引はありますか?  
 
はい、ございます。ご依頼の時にご相談ください


依頼の際は、全額支払うのですか?
 
いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、17年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。



不許可の際には、再度申請することはできますか?  
 
はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ね、再申請に必要なアドバイスをします。
  当事務所では、最初の申請依頼の時に、万一不許可になった場合の再申請についても、あらかじめ取り決めをおこないます



依頼の際は、全額支払うのですか?
 
いいえ、着手金(全体の半額)のみです。在留資格認定、更新、変更、永住申請の場合、着手金(全体の半額)は返金できませんが、成功報酬はいただきません。
  当事務所は、18年間の経験を持ち、相談の段階で、ある程度許可か不許可か判断できます。不許可の可能性の高いケースでは、申請をおすすめしていません。また、お引き受けできない場合もございます。
 ただし、帰化申請書類作成、及び在留特別許可手続きに関しては、もともと成功報酬をいただいていませんので、成功不成功にかかわらず、最初の段階で手続き料または書類作成料金しかいただいておりません。ご了承ください。