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結婚ビザ申請手続き、配偶者ビザ申請手続きとは、外国人が日本人や永住者と結婚した場合に入管にするビザ申請手続きです。

    在留資格認定証明書の申請とは03-3238-7690

〒102-0073 東京都千代田区九段北1-5-5

配偶者ビザ申請、結婚ビザ申請お任せください


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在留資格認定人文国際 人文知識・国際業務ビザ
事務系の会社員やデザイナー、国際金融、貿易などの仕事をする人のためのビザです。
 
技術ビザ認定申請 技術ビザ
 ITエンジニアなどの技術系の仕事をする人のためのビザです。
在留資格認定技能ビザ申請 技能ビザ
外国料理調理師、石油掘削専門家など一定のカテゴリーに含まれる技能者のためのビザです。
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外国に本店、支店のある企業の社員が、日本の本店、支店に転勤した場合のビザです。
在留資格の家族滞在ビザ 家族滞在ビザ
日本で就労資格を持って働いている人や留学生などの配偶者、子供のためのビザです。
 
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日本人と結婚した人のためのビザです。 
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 日本の永住者と結婚した人のためのビザです。
在留資格認定証明書永住許可申請 永住許可申請
日本で就労資格をもっている人や日本人の配偶者として3年以上いた人のためのビザです。
外国人ビザ申請定住者のビザ申請定住者ビザ
日系人や定住者、日本人や永住者等に扶養されている未成年者などのためのビザです。























外国人ビザ申請









永住者とは


永住者とは、在留資格の更新なしに、日本に永住できる権利を持っている人のことを言います。 日本でする仕事の内容には制限が有りません。

永住許可の条件


永住許可の条件
は、以下の通りです。

c日本人の配偶者等、永住者の配偶者は、結婚から3年以上たっていることが条件です。ただ、結婚後、外国にいた場合、その間、実質的な婚姻関係にあったか(同居その他)否か、証明しなければなりませんから、来日から3年たって申請なされたほうが安全です。在留資格認定証明書交付申請の手順は、
 また、現在3年の(2012年7月9日以降ビザを取った人も現時点では3年のビザでもいいそうです。)ビザを持っている人に限られます。
 オーバーステイの後、在留特別許可で在留資格を取得した人でも同じ条件で永住権を取得できます。この点、帰化申請においては最低10年以上たたないと受け付けてもらえません。

d日本で出生した永住者の実子の場合、出生と同時に永住申請できます(取得永住)
ただ、不許可の場合、在留資格取得申請の必要が出てきますが、入管の指示に従ってください。


e定住者の場合は、定住者の期間が5年以上あることが一応の基準です。ただ、定住者は、日系の方や、定住者と結婚された方、日本人の配偶者や永住者に扶養されている未婚未成年の実子、日本人等と離婚して定住資格を取得した人など、定住者取得理由も過去の在留状況、在留年数も多種多様ですので、一概に言えません。

f就労資格を持っている外国人の場合、入国から10年以上(就労資格変更後5年以上経っていること、3年のビザを持っていること)合法的に在留していた外国人には、永住ビザが認められる可能性があります。

g日本に特別に貢献した人の場合は、10年に満たなくても認められるケースもありますが、一般的に5年たったら永住申請が認められるというのは誤解です。

g高度人材外国人として70点以上のポイントを取り、特定活動の在留資格をお持ちの方は、取得してから5年たてば永住申請できます。2012年に認められた制度なので、現時点では該当者はいないはずです。

永住申請する際の注意点

1、犯罪歴のある方は、厳しくなりますので、ご相談ください。
2、非課税だから一概にだめと言うわけでもないのですが、納税状況は最近厳しく    チェックされていますので、問題のある方はご相談ください。
3、申請中に現在のビザの在留期限が来た場合は、更新手続きを忘れないでくださ    い。
在留資格認定証明書交付申請をしなければなりません。
外国人ビザ申請



定住者ビザとは


 
定住ビザとは、以下のような場合に与えられるビザで、日本でする仕事の内容に制限はありません。



定住者ビザの申請条件


 日系2世、3世、その配偶者、定住者と結婚した人、日本人の配偶者や永住者、定住者に扶養される未成年未婚の実子、日本人と3年以上にわたり婚姻生活を送ったがやむなく離婚したような場合、日本国籍の子供を扶養しているケースなど多種多様です。

定住者ビザ申請する際の注意点


 日本人や永住者と結婚して日本に来たが、本国に未成年の実子を残してきた場合(いわゆる連れ子)、その子を在留資格認定証明書交付申請で呼びたい場合、このビザは、もともと、監護の必要な小さいお子さんを呼び寄せることを念頭に置いていますから、17,18歳になっているようなケースでは、今になって呼び寄せる理由や今までの扶養実績が厳しく問われます。このようなケースでは、是非事前にご相談ください。

 また、いったん定住ビザを取りながら、直後に帰国し、ほとんど日本にいないようなケースは、次、または、次の次の更新申請の際に、なぜ日本にいなかったか、釈明を求められます。最悪、更新許可が認められないケースもあります。
 短期滞在で来日されても定住者への変更は、(在留資格認定証明書交付申請をして、すでに認定証明書を取得しているような場合を除き)原則として認められませんので、必ず在留資格認定証明書交付申請をするようにしてください。

 定住者と結婚して定住者資格を取得した人は、直後に離婚してしまうと資格を失ってしまいます。
 定住者のままでいられるかは、難しい問題です。こういった場合は、ご相談ください。

外国人ビザ申請


日本人の配偶者等とは

 日本人の配偶者等とは、日本人の配偶者若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者を言います。


日本人の配偶者ビザの許可条件

 許可条件として、当然ながら、偽装結婚でないかどうかがポイントとなります。(日本方式の婚姻届けだけでも申請は出来ます)。本当の結婚であっても、一定期間の夫婦の実態が証明されなければ許可は得られません。戸籍上夫婦であればいいというわけではありません。在留資格認定証明書交付申請をして、新規に外国人の配偶者を呼ぶ場合、同居の実績がない場合がほとんどですから、結婚後も会いに行くなどの実績を作る必要が有ります。
 すでに日本にビザを持っている外国人は、資格変更をすることになりますが、婚姻の実態に対し結構厳しいチェックが有りますので、申請に当たって軽く考えない方が良いと思います。
 また、短期滞在ビザ(いわゆるツーリスト)からの直接変更は原則として認められません。(短期滞在で在留中に在留資格認定証明書が交付された場合は別ですが。)

  離婚、死別しても、一定期間以上日本にいた人や日本人の子供を養育してる人のような場合、定住者への変更の可能性があります。離婚の事情も考慮されます。ケースバイケースということです。

 2012年7月9日以降日本人の配偶者ビザを取得または、更新、変更許可を得た方は、離婚した場合、14日以内に入管に報告しなければなりません。

 永住者の配偶者は、日本人の配偶者に準じます。


 
ご自分で申請して何度も不許可になるケースがよくありますので、事前に申請実績のある専門家にご相談されることをお勧めします。特に現時点では認定証明書の取得(外国からの呼び寄せ)は、非常に困難になっております。

 なお、過去に不法残留歴や不法滞在歴があり、現在、外国で暮らしている人と結婚し、日本に呼び寄せようとする場合、自主的に入管に出頭して帰国した人の場合は、1年経過すればいいのですが、入管や警察に捕まって強制送還された場合、5年(2回目なら10年)経過しないと呼び寄せられません。
 また、捕まった人のうち、裁判になり、1年以上の懲役禁錮の判決(執行猶予付き含む)を受けた人や売春に絡んだ人の場合、法務大臣の上陸特別許可がない限り、入国できませんので、このような場合はご相談ください。


 国内にいるオーバースティの人と結婚する場合は、
こちらへ




上陸特別許可とは

 上陸特別許可とは、上陸拒否事由に該当する人が、人道上の理由等により、法務大臣の裁量により特別に認められる上陸許可です。
 言い換えると、強制退去になって本国に帰国し、まだ入国禁止期間(1年、5年、10年)が経過していない人や1年以上の懲役禁固の判決(含む執行猶予)を受けて帰国した人(長期上陸拒否者)に与えられる特別の上陸許可です。

上陸特別許可の取得には

 人道上の理由というのですから、日本人等と結婚した場合などに限られるでしょうし、強制退去になった理由も悪質でないことが求められるでしょう。裁判になって帰国した人の場合は、10年以内はかなり難しいと考えてくださいそうでない人で、5年の入国禁止期間の人は、2年以上たってから申請してみてはいかがですか。仮に認定証明書が不交付になっても、担当者がその後の見込みを教えてくれます。

手続き的には,在留資格認定証明書交付申請という形を取ることになります。
配偶者を呼び寄せる場合、外国にいても、夫婦である以上、それなりの交流があるのは当然ですから、その証拠も提出しなければなりませんし、審査期間も一般の場合よりも長めになるのは仕方ありません。




永住者の配偶者等とは

 永住者の配偶者とは、永住者の在留資格をもって在留するもの若しくは平和条約国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者の配偶者または永住者等の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者と言います。

永住者の配偶者ビザの許可条件


 許可条件は、日本人の配偶者等の条件に準ずる。

 当然ながら、偽装結婚でないかどうかがポイントとなります。(日本方式の婚姻届けだけでも申請は出来ます)。本当の結婚であっても、一定期間の夫婦の実態が証明されなければ許可は得られません。登記上夫婦であればいいというわけではありません。在留資格認定証明書交付申請をして、新規に外国人の配偶者を呼ぶ場合、同居の実績がない場合がほとんどですから、結婚後も会いに行くなどの実績を作る必要が有ります。
 すでに日本にビザを持っている外国人は、資格変更をすることになりますが、婚姻の実態に対し結構厳しいチェックが有りますので、申請に当たって軽く考えない方が良いと思います。
 また、短期滞在ビザ(いわゆるツーリスト)からの直接変更は原則として認められません。(短期滞在で在留中に認定証明書が交付された場合は別ですが。)

  離婚、死別しても、一定期間以上日本にいた人や永住者の子供を養育してる人のような場合、定住者への変更の可能性があります。離婚の事情も考慮されます。ケースバイケースということです。

 2012年7月9日以降日本人の配偶者ビザを取得または、更新、変更許可を得た方は、離婚した場合、14日以内に入管に報告しなければなりません。

 ご自分で申請して何度も不許可になるケースがよくありますので、事前に申請実績のある専門家にご相談されることをお勧めします。特に現時点では認定証明書の取得(外国からの呼び寄せ)は、非常に困難になっております。

 なお、過去に不法残留歴や不法滞在歴があり、現在、外国で暮らしている人と結婚し、日本に呼び寄せようとする場合、自主的に入管に出頭して帰国した人の場合は、1年経過すればいいのですが、入管や警察に捕まって強制送還された場合、5年(2回目なら10年)経過しないと呼び寄せられません。
 また、捕まった人のうち、裁判になり、1年以上の懲役禁錮の判決(執行猶予付き含む)を受けた人や売春に絡んだ人の場合、法務大臣の上陸特別許可がない限り、入国できませんので、このような場合はご相談ください。

 国内にいるオーバースティの人と結婚する場合は、
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Q:私は就労資格を持っていますがもう8年日本にいます。最近、永住権の条件が緩和され、10年待たなくても永住申請ができると聞いたのですが、本当ですか。

:高度専門職HSPポイント表で1年前から80ポイント以上の方、3年前から70ポイントの方は直ちに永住申請できます。(許可されるかどうかは 別問題ですが。)

Q:私は日本人ですが、最近、現在外国にいる外国人を紹介され、結婚しました。ところが、この人は以前日本にいたときに、刑事犯罪を起こし、裁判で執行猶予付き懲役1年の判決を受け、国外退去になっていたそうです。この人を呼び寄せることは可能でしょうか

A:1年以上の懲役判決を受けた人は、上陸拒否事由に該当しますから、永久に入国できないともいえます。ただ、日本人の配偶者などは、人道上の見地から、特別に上陸許可が許される場合もあります。手続き的には,在留資格認定証明書交付申請をし、これが交付された場合は、特別上陸許可がなされると考えていいでしょう。では、在留資格認定証明書が交付されるかどうかです。帰国してからの年数、刑事犯罪の中身、交際や結婚の実績、その他の事情が総合的に勘案されることになりますが、10年以内は基本的に難しいと考えてください。ただ、ケースによっては、5年経過後に交付されたケースもありますから、一度相談してください。

Q:私は永住権を持っていますが、長く本国に帰っています。ただ、日本に住民登録があると、税金や保険の問題が発生するので、外国に移住したという形にしたいのですが、可能ですか


A:日本人の場合、長期に外国にいるケースで、住民登録上、日本に居住していないという扱いがなされている場合があります。日本人の場合はそれでもいいのですが、外国人の場合、在留資格が日本に居住していることを前提にしているので、長く日本にいない場合、在留資格の存在自体が危なくなります。ましてや、住民登録自体がなくなってしまうと、たとえ、永住権を持っている人でも、取り消しの対象になってしまいます。住民登録を残したままで、長期間外国にいるケースもありますが、自治体が居住がないと言うことで住民登録を職権で抹消する場合もありますから、注意してください。
ただ、現在は、外国に帰ったままの人でも、再入国許可さえ有効であれば、取り消しという措置は執られていないようです。
Q:帰化の申請期間は、どれ位かかりますか。

A:帰化申請期間というのは、一般的に、法務省に提出されてからかかる時間を指します。平均的には、半年から1年位ですが、複雑の場合は、法務省からの質問もありますので、多少帰化申請期間は、長めになります。

Q:帰化申請は、不許可になることがあるでしょうか。

A:条件を満たさない場合は、そもそも申請が受理されませんが、いったん申請が受理された場合、状況が変化しない、税金の滞納がない、法に触れる行為を行ったりしない、申請内容に虚偽がないという条件が守られる限り、だいたいは許可を得られます。例えば、帰化申請受理後、罰金刑を受けたりしたら、不許可となりますが、反則金の場合は 、大丈夫なケースがほとんどです。不許可になりそうな場合は、当事務所でも事前相談の段階でその旨お伝えします。


Q:外国語で作成された提出書類の翻訳は別料金ですか。
 
A:英語、中国語、韓国語は無料です。(但し、韓国の旧戸籍謄本、いわゆる、電子化される前の戸籍謄本の翻訳料金は別です。) その他の言語は実費です。

Q:私は就労ビザで会社に勤務しています。会社に内密に、帰化申請できますか。

A:できません。帰化申請する際に、法務省の所定のフォームの在籍証明書を会社から貰わなければなりません。その際に、会社に知られてしまいます。法務局の担当者が会社に電話することもしばしばあります。


Q:日本国籍になった場合、本国での活動について何か支障がありますか。

A:帰化というのは、日本人になることですから、本国では外国人として扱われます。その国での具体的な支障については、本国の法律専門家にお問い合わせください。


Q:事務所に頼みたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

A:まず、お電話ください。電話でお客様から事情を聞き、できるかどうかを判断し、できると思われる場合、事務所でのご相談をお受けします。最初の相談は無料です。その後、実際に依頼するかどうか、お客様ご自身で判断していただきます。


Q:営業時間や電話対応時間を教えて下さい。

A:営業時間:平日9:00〜17:00
  夜間及び土曜日は、予約可能
   事前にご相談ください。


      電話対応時間
  平日、土曜日 9:00〜夜8:00
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