監視社会を拒否する会

最終更新:2017年8月29日(火)  

監視社会を拒否する会ロゴ

 
共同代表: 伊藤成彦・田島泰彦
福島 至 ・村井敏邦

連絡先:

164-0001 東京都中野区中野5-32-11-504    
Tel 03-5380-2931  Fax 020-4665-3089
編 集: 「NO!監視」ニュース編集委員会
   
『共通番号制度のカラクリ』  田島泰彦、石村耕治、白石孝、水永誠二・編 現代人文社
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 監視社会研究会「NO!監視」ニュース
監視社会の実態
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2つの違憲判決(金沢地裁、大阪高裁)をかちとった住基ネット差し止め訴訟の軌跡――住基ネット差し止め訴訟を支援する会(2002年〜2011年)のホームページにリンク

 

■ 更新履歴
2017/8/29
「監視社会研究会」を更新
2017/6/24
「監視社会研究会」を更新
2017/4/8
「監視社会研究会」を更新
2016/12/13
「監視社会研究会」を更新
2016/9/1
「監視社会研究会」を更新
2016/5/9
「監視社会研究会」を更新
2016/4/12
「『NO!監視』ニュース」
【第40号】を追加
2015/12/18
「監視社会研究会」を更新
2015/10/2
「『NO!監視』ニュース」
【第39号】を追加
2015/9/12
「会の主張・活動」に声明「マイナンバー 改正法の制定に抗議する」を追加
2015/6/26
「監視社会研究会」を更新
2015/5/27
「『NO!監視』ニュース」
【第38号】を追加
2015/5/27
「監視社会研究会」を更新
2015/5/14
「会の主張・活動」に声明「マイナンバー法とその改正案に強く反対する」を追加
2014/12/25
「監視社会研究会」を更新
2014/12/19
「『NO!監視』ニュース」
【第37号】を追加
2014/12/10
「会の主張・活動」に声明「特定秘密保護法の施行に断固抗議する」を追加
2014/11/28
「会の主張・活動」に要請書「JR大阪駅ビルでの顔認証・自動追跡実験の中止を改めて強く求める」を追加
2014/10/30
「『NO!監視』ニュース」
【第36号】を追加
2014/10/30
「監視社会研究会」を更新
2014/8/16
「会の主張・活動」に「声明―特定秘密保護法の12月施行を絶対許さない―」を追加
2014/8/9
「監視社会研究会」を更新
2014/5/24
「監視社会研究会」を更新
2014/5/5
「『NO!監視』ニュース」
【第35号】を追加
2014/3/19
「『NO!監視』ニュース」
【第34号】を追加
2014/3/8
「『NO!監視』ニュース」
【号外】を追加
2013/11/17
「『NO!監視』ニュース」
【第33号】を追加
2013/10/14
「会の主張・活動」に「声明―秘密保護法の制定に反対する―」を追加
2013/7/18
「監視社会研究会」を更新
2013/7/12
「会の主張・活動」に「共通番号法の採決に抗議する」を追加
2013/7/12
「マスメディアから」に追加
2013/6/19
「監視社会研究会」を更新
2013/6/3
「『NO!監視』ニュース」
【第32号】を追加

2013/3/29
「会の主張・活動」に「声明―国民監視のための『共通番号法案』の採択に反対する―」を追加

2013/2/27
「監視社会研究会」を更新
2012/11/13
「監視社会研究会」を更新
2012/9/19
「マスメディアから」に追加

2012/9/14
「監視社会研究会」を更新

2012/9/7
コンテンツに「監視社会研究会」を追加
2012/8/8
「会の主張・活動」に「声明―共通番号法案(マイナンバー法案)の国会審議入りに強く反対する―」を追加
2012/7/11
シンポジウム「共通番号制のすべてを知ろう」案内チラシを掲載
2012/6/14
「『NO!監視』ニュース」
【第31号】を追加
2012/6/14
「会の主張・活動」に「声明『共通番号法案』の撤回を要求する」を追加
2012/1/31
「『NO!監視』ニュース」
【第30号】を追加
2011/9/7
「『NO!監視』ニュース」
【第29号】を追加
2011/9/7
「会の主張・活動」に「『社会保障・税番号大綱』決定に抗議する」を追加
2011/6/9         
「『NO!監視』ニュース」
【第28号】を追加
2010/10/31
「『NO!監視』ニュース」
【第27号】を追加
2010/7/16
「『NO!監視』ニュース」
【第26号】を追加

2010/3/31
「『NO!監視』ニュース」
【第25号】を追加

2009/11/6
「『NO!監視』ニュース」
【第24号】を追加

2009/10/9
当会の連絡先を変更しました

2009/8/4
「『NO!監視』ニュース」
【第23号】を追加
2009/7/26
「会の主張・活動」に「当会が総務省に抗議文を提出」を追加

2009/1/22
「『NO!監視』ニュース」
【第22号】を追加

2008/12/20
「監視社会の実態」に「グーグル社に『ストリートビュー』サービスの中止を要請」を追加

2008/9/28
「『NO!監視』ニュース」
【第21号】を追加

2008/7/9
「『NO!監視』ニュース」
【第20号】を追加

2008/7/4
「監視社会の実態」に「成城警察署・八王子警察署に住民リース方式の警察提供用監視カメラの設置中止を要請」を追加

2008/5/9
「『NO!監視』ニュース」
【第19号】を追加

2008/1/18
「『NO!監視』ニュース」
【第18号】を追加
2007/8/29
「『NO!監視』ニュース」
【第17号】を追加
2007/7/11
「『NO!監視』ニュース」
【第16号】を追加
「マスメディアから」に追加

2007/5/1
「監視社会の実態」
「治安政策としての『安全・安心まちづくり』」を追加

2007/3/27
「『NO!監視』ニュース」
【第15号】を追加
2006/11/12
「『NO!監視』ニュース」
【第14号】を追加
2006/3/13
会の活動」に、国交省への「『顔認証システム』実証実験中止申し入れ」を追加
2006/3/13
会の活動」に、「顔認証システム」実証実験中止要請への賛同者一覧を追加
2006/3/13
会の活動」に、1・27「共謀罪と監視社会」を問う市民集会開催を追加
2006/3/13
「『NO!監視』ニュース」
【第13号】を追加
2006/3/13
会の活動」に、「顔認証システム」導入実験及び「監視カメラ」に関する国会議員アンケートの回答を追加
2006/1/10
会の活動」に、1・27集会の呼びかけを追加
2006/1/10
『NO!監視』ニュース」
【第12号】を追加
2006/1/10
監視社会の実態」に「『顔認証システム』導入実験中止を!」を追加
2006/1/10
会の活動」に、鉄道会社からの回答を追加
2005/11/18
監視社会の実態」に、 「『顔認証システム』導入実験中止要請」を追加
2005/11/13
会の活動」に、鉄道会社に提出した質問状を追加
2005/10/12
リンクに「共謀罪成立に反対・抗議する京都署名」を追加
2005/10/4
「『NO!監視』ニュース」
【第11号】を追加
2005/10/4
「監視社会の実態」
「駅を利用する市民を警察が監視」を追加
2005/3/24
「『NO!監視』ニュース」
【第10号】を追加
2005/3/24
「監視社会の実態」
「歌舞伎町フィールドワーク」「全国の商店街カメラ」を追加
2005/2/21
「監視社会の実態」
『生活安全条例とは何か』を追加
2004/12/29
「『NO!監視』ニュース」
【第9号】を追加
2004/12/29
「監視社会の実態」
「監視カメラの急増」を追加
2004/12/29
「監視社会の実態」
「監視カメラ調査」を追加
2004/12/16
「監視社会の実態」
法学者声明を追加
2004/10/5
「『NO!監視』ニュース」
【第8号】を追加
2004/10/5
「監視社会の実態」
「監視地帯二景」を追加
2004/10/5
「監視社会の実態」
監視カメラ設置事業を追加
2004/10/5
「監視社会の実態」
スーパー防犯灯一覧を追加
2004/8/13
「監視社会の実態」
国際シンポジウムを追加
2004/6/26
「マスメディアから」
最新ニュースを追加
2004/6/9
「監視社会の実態」に雑誌の最新情報を追加
2004/6/9
「マスメディアから」
最新ニュースを追加
2004/5/31
「マスメディアから」
最新ニュースを追加
2004/5/31
「監視社会の実態」に最新データを追加
2004/5/26
「『NO!監視』ニュース」
【第7号】を追加
2004/5/26
「コラム」
新規コラムを追加
2004/4/24
「監視社会の実態」に最新データを追加
2004/2/17
「監視社会の実態」に最新データを追加
2004/2/17
「『NO!監視』ニュース」
【第6号】を追加
2004/2/17
「マスメディアから」
最新ニュースを追加
「リンク」
新規リンク先を追加
2003/12/29
「マスメディアから」
最新ニュースを追加
2003/12/16
「『NO!監視』ニュース」
【第5号】を追加

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タイトルバーナー


第42回 監視社会研究会を開催【2017年7月24日】

第41回 監視社会研究会を開催【2017年5月18日】

第40回 監視社会研究会を開催【2017年2月27日】

第39回 監視社会研究会を開催【2016年10月28日

「NO!監視」ニュース【第40号】発行(2016/4/1)
・マイナンバー制の本格運用開始に抗議する

 全国すべての自治体窓口で強行している「個人番号カード」交付時の顔認証を中止せよ

・「全国万引犯罪防止機構」が警察との顔画像データの共同利用を提案

 第36回 監視社会研究会を開催【2015年10月26日】

 


 

 警察の指導・行政の助成によって急増する商店街監視カメラ          ――商店街「防犯カメラアンケート調査」結果

 NEWS
2017/08/28 個人情報 運用を一任  総務省、利用増へ事業者認定 データ利用先を自由に【日本経済新聞】
2017/06/07 山手線全車内に防犯カメラ 来春から設置、五輪前に完了へ 【東京新聞】
2017/04/07 共謀罪 審議入り 「民主的な社会崩しかねない」 メディア有志 【毎日新聞】
2017/04/06 表現・メディア関係有志が「共謀罪(テロ等準備罪)創設法案に反対する緊急アピール」を発表
2017/03/31 日弁連が共謀罪法案の国会上程に対する会長声明を発表
2017/03/16 マイナンバー、個人向けサイト(マイナポータル)の本格運用を秋に再延期 【産経ニュース】
2017/02/01 刑事法研究者が共謀罪法案の提出に反対する声明を発表
2017/01/10 医療ビッグデータ新法、政府が提出へ 「認定機関」で匿名化 【YOMIURI ONLINE】
2016/12/19 TV視聴履歴の広告活用OK 指針改正へ、本人同意条件【朝日新聞デジタル】
2016/09/15 日弁連が「顔認証システムに対する法的規制に関する意見書」を発表

2015/02/03 大阪弁護士会が「大阪ステーションシティ顔認証実験に対する意見書」を発表
2014/08/02 歩き方で通行人認証 顔に加え 秋にも実験計画 JR大阪駅で 【毎日新聞】
2014/04/05 客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有 【YOMIURI ONLINE】
2014/03/11 情報通信研究機構が「大阪ステーションシティでのICT技術の利用実証実験の延期について」を発表
2014/02/26 顔認証装置:5都県の警察に導入 登録対象など非公開 【毎日新聞】
2013/06/27 〈成田空港〉顔認証監視カメラ設置へ 【毎日jp(毎日新聞)】
2013/05/09 共通番号制、参院で徹底審議を 上智大教授ら市民団体 【朝日新聞デジタル】

2012/08/14 街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用  【東京新聞】

2012/06/30 愛宕署管内全域 防犯カメラ 目標300台 出資募る  【東京新聞】
2008/12/19 田島泰彦・上智大学教授やジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめとして13名の方々が、グーグル社に対して、「ストリートビュー」サービスを直ちに中止するよう、要請書を提出。要請書への賛同は、142名・2団体(12月19日提出時)。
2008/06/25 田島泰彦・上智大学教授やジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめとして14名が、成城警察署・八王子警察署などに、警察提供用監視カメラの設置中止を要請。
2007/05/09 情報番組「ピンポン!」が、特集「私たちは見られている!? 防犯カメラ最前線」を放映【TBSテレビ】
2007/05/01 「街頭防犯カメラ 異常行動キャッチ JR柏駅前初の導入」 【東京新聞朝刊一面トップ】
2005/11/15 [地下鉄霞ヶ関駅での『顔認証システム』導入実験の中止を求める]要請書
2004/12/16 「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」案の制定に反対する法学者声明
2004/06/25 住基ネット選択制求めて杉並区が国と都を提訴へ 【週刊金曜日】
2004/06/18 ニッポンの空気――参院選をまえに5 無関心が招く国民監視 【東京新聞】
2004/06/05 警視庁は、東京・銀座地区に設置した「スーパー防犯灯」の運用を開始 【東京新聞】
2004/05/27 記者の目「犯罪大国」悪化の統計、疑う必要も――監視社会は願い下げ 【毎日新聞】
2004/05/16 特集記事 なんとかしなきゃ 【毎日新聞】
2004/05/06 ウイルス:サッサー、世界の被害最大100万件にも 政府も注意呼びかけ 【毎日新聞】
2004/03/24 池袋西口周辺地区にも20台 防犯カメラ運用開始−−警視庁 /東京【毎日新聞
2004/02/24 繁華街・四条通に防犯カメラ82台 最大規模、50mに2台 田島泰彦氏がコメント【京都新聞】
2004/02/13 監視カメラ、街角に増殖 商店街「強盗消えた」 田島泰彦氏がコメント【朝日新聞・大阪本社】
2004/02/13 防犯カメラ――設置の条件定める条例案 東京・杉並区【毎日新聞】
2004/02/13 防衛庁情報公開――「請求者リストはプライバシー侵害」東京地裁【毎日新聞】
2004/02/06 京大研究員、イベント終了直後に侵入7件 不正アクセス  【Mainichi INTERACTIVE】
2004/02/05 他人になりすまし住基カード交付受ける? 佐賀  【Mainichi INTERACTIVE】
2004/01/19

3Dカメラ、容疑者特定の新兵器 防犯カメラと照合――警察庁 【毎日新聞】

2003/12/21 「報道特集」(TBS) 監視カメラ急増に警鐘
2003/12/16 住基ネット侵入実験 長野県が結果を公表 安全性に疑問呈す  【Mainichi INTERACTIVE】
2003/12/16 住基ネット侵入実験 個人情報の改ざん が可能【Mainichi INTERACTIVE】
2003/12/16 住基ネット侵入実験 「総務省と合同実験を」 田中長野県知事らの会見 【Mainichi INTERACTIVE】
2003/12/12 横浜市教委:全校に防犯カメラ設置へ 【毎日新聞】
2003/11/16 防犯カメラ:49台が商店アーケード街で稼働 鹿児島 【毎日新聞】
 ACTION
2017/07/24 監視社会研究会「共謀罪法の施行下で強化される国民監視」を開催
2017/05/18 監視社会研究会「共謀罪新設法案と監視社会/マイナンバー制『本格運用』の現状とその問題」を開催
2017/02/27 監視社会研究会「ビッグデータと監視社会/『マイナンバー違憲訴訟 』の現状について」を開催

2016/10/28 監視社会研究会「共謀罪の問題:戦争法・特定秘密保護法下における」を開催
2016/07/19 監視社会研究会「 個人番号カードと健康保険証の一元化の狙い」を開催
2016/04/25 監視社会研究会「監視をめぐる最近の動向について」を開催
2016/04/01 「NO!監視」ニュース【第40号】発行
2015/10/26 監視社会研究会「マイナンバー違憲訴訟について/マイナンバー法の施行が強行された現在―安倍政権は何を進め、私たちに何が問われているか」 を開催
2015/09/26 「NO!監視」ニュース【第39号】発行
2015/09/12 当会が声明「マイナンバー改正法の制定に抗議する―安倍政権は10月の番号通知を中止せよ―」を発表

2015/06/16

監視社会研究会「監視に向かう日本/戦争法案と国民監視」を開催

2015/05/17 「NO!監視」ニュース【第38号】発行
2015/05/14 当会が声明「マイナンバー法とその改正案に強く反対する」を発表
2015/04/28 監視社会研究会「マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案の問題点/顔認証システムと個人情報保護法改正案 」を開催
2014/12/10 当会が声明「特定秘密保護法の施行に断固抗議する」を発表
2014/11/30 「NO!監視」ニュース【第37号】発行
2014/11/28 当会が情報通信研究機構にJR大阪駅ビルでの顔認証・自動追跡実験の中止を改めて要請
2014/11/25 監視社会研究会「なぜ、今私戦予備罪なのか? 刑事法から見た治安政策/強行される顔認証・自動追跡実証実験 (JR大阪駅ビル) 」を開催
2014/09/22 監視社会研究会「治安政策強化の視座からみる刑事制度改革/強行される認証実験/特定秘密保護法―運用基準案と施行令案の問題点」を開催
2014/09/10 「NO!監視」ニュース【第36号】発行
2014/08/16 当会が声明―特定秘密保護法の12月施行を絶対許さない―を発表
2014/07/11 監視社会研究会「『法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明』(福岡県弁護士会会長 5月27日)について/JR大阪駅ビル・顔認証実験計画その後/『改正国会法』(6月20日成立)の問題点について」を開催
2014/04/23 監視社会研究会「秘密保護法後の情報統制と監視――東京五輪テロ対策も掲げて/JR大阪駅ビルでの顔認証実験の中止を求めて 」を開催
2014/04/01 「NO!監視」ニュース【第35号】発行
2014/03/05 当会が記者会見―情報通信研究機構にJR大阪駅ビルでの顔認証実験の中止を要請
2014/01/29 監視社会研究会「秘密保護法制定後の現在/JR大阪駅ビル・顔認証実験計画について 」を開催
2014/01/17 「NO!監視」ニュース【第34号】発行
2013/12/02 監視社会研究会「秘密保護法制定の現段階」を開催
2013/11/29 「NO!監視」ニュース【号外】発行
2013/11/12 「NO!監視」ニュース【第33号】発行
2013/10/14 当会が声明―秘密保護法の制定に反対する―を発表
2013/09/25 監視社会研究会「『特定秘密保護法案の概要』の問題点」を開催

2013/06/20

監視社会研究会「盗聴法の改正問題〜通信監視の捜査手法も併せて」を開催

2013/05/09

共通番号法が衆議院で採決されたことに抗議して、田島泰彦・監視社会を拒否する会共同代表をはじめとした4人が共同記者会見をおこない、声明を発表。

2013/04/23

監視社会研究会「共通番号法制定の狙い〜監視のツールという視点から見た共通番号制(システム)」を開催

2013/04/12

「NO!監視」ニュース【第32号】発行

2013/03/27

当会が声明―国民監視のための「共通番号法案 」の採択に反対する―を発表

2013/01/30

監視社会研究会「自公政権の復活と言論・情報統制/ 全国で進む警察の監視カメラ網の実態」を開催

2012/10/26

監視社会研究会「『医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書』の問題点/政府による『マイナンバー法案』(共通番号制度法案)策定の動向について/最近の監視カメラ問題の動向について」を開催

2012/08/07

当会が声明―共通番号法案(マイナンバー法案)の国会審議入りに強く反対する―を発表

2012/07/24

監視社会研究会「 グーグル・ストリートビュー福岡高裁判決(7/13)について/警視庁愛宕警察署主導の管内全域への監視カメラ設置計画について/政府による『共通番号法』策定の動向について」を開催

2012/05/31

監視社会研究会「改定入管法・改定住基法は何をもたらすか/警視庁『3次元顔形状データベース自動照合システム』の試験的運用の開始について/政府の『共通番号法』制定画策の動向の現在」を開催

2012/05/17

「NO!監視」ニュース【第31号】発行

2012/05/10

当会が声明―増税と国民監視=管理のための「共通番号法案」の撤回を要求する―を発表

2012/02/27

監視社会研究会「警察庁がすすめている監視カメラの政策の問題点」を開催

2012/01/21 「NO!監視」ニュース【第30号】発行

2011/11/21 監視社会研究会「最近の表現規制の動向について」を開催

2011/09/26

監視社会研究会「グーグル・ストリートビュー訴訟の概要」を開催

2011/08/20

「NO!監視」ニュース【第29号】発行

2011/08/10

当会が政府に抗議文−「監視社会」の確立をめざす「社会保障・税番号大綱」の決定に抗議する−を提出

2011/06/24

監視社会研究会「 『社会保障・税番号要綱』の問題点について」を開催
2011/05/28 「NO!監視」ニュース【第28号】発行
2010/11/26 監視社会研究会「韓国を視察して−韓国の監視社会化の状況」を開催
2010/10/21 「NO!監視」ニュース【第27号】発行
2010/09/10 監視社会研究会「社会保障・税に関わる番号制度の『中間取りまとめ』について」を開催

2010/07/08

「NO!監視」ニュース【第26号】発行
2010/04/27 監視社会研究会「レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟について」を開催

2010/02/24

監視社会研究会「納税者番号、社会保障番号制度導入の危険性 大学における監視カメラ問題」を開催

2010/03/22

「NO!監視」ニュース【第25号】発行
2009/10/27 「NO!監視」ニュース【第24号】発行

2009/09/29

監視社会研究会「IDトラブル−日本の国家識別システムと主体の構築」を開催

2009/07/25

「NO!監視」ニュース【第23号】発行

2009/07/24

監視社会を拒否する会が総務省に抗議文を提出(「ストリートビュー」サービスを容認する総務省の「提言(案)」に抗議する)

2009/06/24 監視社会研究会 「『安心保障番号(社会保障番号)・カード』とは何か」を開催
2009/03/24 監視社会研究会「札幌学院大学『防犯カメラ規程』及び札幌市『生活安全条例』の内容と問題点/認証社会と監視社会」を開催
2009/01/14 「NO!監視」ニュース【第22号】発行
2008/11/21 監視社会研究会 「外国人管理の再編強化」を開催
2008/09/30 監視社会研究会 「グーグル『ストリートビュー』の問題点と課題」を開催
2008/08/06 「NO!監視」ニュース【第21号】発行
2008/06/27 「NO!監視」ニュース【第20号】発行
2008/04/29 「NO!監視」ニュース【第19号】発行

2008/04/23

監視社会研究会「ドイツにおけるテロ対策法制・監視カメラに対する規制」を開催
2008/02/28

監視社会研究会「洞爺湖サミットと『テロ対策』新たな外国人の在留管理制度に関する政府の検討状況とその問題点について」を開催

2008/01/07 「NO!監視」ニュース【第18号】発行

2008/01/07

監視社会研究会「第2次Nシステム訴訟判決について」を開催

2007/09/12 研究会「監視カメラ規制を考える―国境管理体制の 強化を目指す国際的な動き/子どものIT監視について」を開催
2007/08/06 「NO!監視」ニュース【第17号】発行
2007/06/27 研究会「監視カメラ規制を考える―新潟県『防犯カメラの設置及び利用に関する指針』の問題点」を開催
2007/06/21 「NO!監視」ニュース【第16号】発行
2007/04/24 研究会「監視カメラ規制を考える―福岡の商店街監視カメラの状況」を開催
2007/03/14 「NO!監視」ニュース【第15号】発行
2007/01/30 研究会「監視カメラ規制を考える―西成監視カメラ撤去訴訟について」を開催
2006/10/19 「NO!監視」ニュース【第14号】発行
2006/09/28 研究会「監視カメラ規制を考える―入管法改定から見えてくるもの」を開催
2006/07/20 研究会「監視カメラ規制を考える―Nシステム-愛媛県警による情報漏えい問題について」を開催
2006/06/07 研究会「監視カメラ規制を考える―防衛庁リスト訴訟 新潟地裁判決とその問題点/監視を強めるイギリスの動向」を開催
2006/04/28 研究会「監視カメラ規制を考える――外国人の出入国・在留管理を強化する新たな体制の構築とその問題点」を開催
2006/02/22 「NO!監視」ニュース【第13号】発行
2006/01/27 1・27 国土交通省に「顔認証システム」実験中止を申し入れ その後記者会見
2006/01/27 1・27 「共謀罪と監視社会」を問う市民集会を150名で開催
2005/12/22 「NO!監視」ニュース【第12号】発行
2005/11/4 JR、 私鉄、 公営交通各社(33社)に監視カメラについて質問状を提出
2005/10/31 研究会「監視カメラ規制を考える――監視カメラをめぐる学説状況」を開催
2005/09/28 「NO!監視」ニュース【第11号】発行
2005/09/08 研究会「監視カメラ規制を考える――肖像権侵害に関する判例について/監視を強めるイギリスの動向」を開催
2005/03/02 研究会「監視カメラ規制を考える――東京都の治安政策の問題点」を開催
2005/03/02 「NO!監視」ニュース【第10号】発行
2005/01/11 研究会「監視カメラ規制を考える――Nシステム訴訟が示したもの」を開催
2004/12/20 「NO!監視」ニュース【第9号】発行
2004/11/12 研究会「監視カメラ規制を考える  監視カメラ設置規制に関する検討/コンビニ「防犯カメラ」訴訟判決の問題点」を開催
2004/09/15 「NO!監視」ニュース【第8号】発行
2004/08/05 研究会「監視カメラ規制を考える――本質的な問題を解決することが先決」を開催
2004/05/24 「NO!監視」ニュース【第7号】発行
2004/03/11 学習会「監視カメラの規制は可能か――杉並区条例にみる監視カメラ規制のゆくえ」を開催
2004/01/30 「NO!監視」ニュース【第6号】発行
2003/12/15 学習会「治安の悪化は本当か?つくられたモラルパニック」を開催
2003/11/07 「NO!監視」ニュース【第5号】発行
2003/10/14 学習会「市民の安全要求と市民的治安立法 」を開催
2003/09/09 「NO!監視」ニュース【第4号】発行
2003/07/27 「やっぱり危ない!住基ネット7・27集会」で参加者500名が
「8・25本格実施を止めさせよう!」と訴える
2003/03/14 「NO!監視」ニュース【第3号】発行
2003/03/02 住基ネット・監視社会反対!3・2集会(3・2集会実行委員会)に360人が参加!!
 
参加者一同で集会アピールを採択
2003/02/15 当サイト開設

2003/02/5 「隠し撮りなんてヒドイ!」利用者からの反響
 直営店前でS-E本社を告発するチラシを配りました
2003/01/30 セブン-イレブン本社の「回答」に対して「抗議と再質問」を再提出
2003/01/20 「NO!監視」ニュース【第2号】発行
2002/12/24 新型監視カメラを「警察の指導」で設置 ― セブン-イレブン本社が公開質問状に回答
2002/12/20 当会の調査・抗議をマスコミも注目 「拒否する会」記者会見
2002/12/20 「NO!監視」ニュース【創刊号】発行
2002/12/06 セブン-イレブン本社に「公開質問状」を提出
 TOPICS
「顔認証システム」導入実験及び「監視カメラ」に関する国会議員アンケートの回答(06/02/22)
セブン‐イレブン本社の再回答への抗議
セブン-イレブン本社の『私たちの公開質問状への「回答」に対する抗議と再質問』に対する回答
「住基ネット・監視社会反対!3・2集会」集会報告
新宿・池袋の監視カメラを徹底調査 増殖する監視カメラ網の恐ろしい実態
      住基ネット・監視社会反対!3・2集会 「資料集」から
生活安全条例を問う
      住基ネット・監視社会反対!3・2集会 報告「生安と監視カメラ」から
「住基ネット・監視社会反対!3・2集会」 集会アピール
「住基ネット・監視社会反対!3・2集会」の呼びかけ
私たちの公開質問状への「回答」に対する抗議と再質問
セブン-イレブン本社からの「公開質問状」に対する回答
「公開質問状」に対するセブン-イレブンの対応についての当会の見解
セブン-イレブン本社に対する「公開質問状」
人権無視の国民総監視システムを許さない!
「監視社会を拒否する会」の発足にあたって
 
物言えぬ恐怖の時代がやってくる
編著者:田島泰彦  花伝社 定価(本体1000円+税)

 

止めよう!市民監視 五本の矢
企画:盗聴法廃止ネットワーク 編者:海渡雄一 樹花舎 定価(本体800円+税)

 

逐条解説 特定秘密保護法

青井未帆・斉藤豊治・清水 勉・田島泰彦・晴山一穂・三宅 弘・村井敏邦

日本評論社  税込み4212円(本体価格3900円) 

 

特定秘密保護法とその先にあるもの

村井敏邦・田島泰彦 編 日本評論社 定価(本体1574円+税)

 

秘密保護法  何が問題か

海渡雄一・清水勉・田島泰彦 編 岩波書店 定価(本体1900円+税

 

秘密保全法批判
田島泰彦、清水勉 編 
日本評論社
定価(本体2500円+税)

 

共通番号制度のカラクリ

田島泰彦、石村耕治、白石孝、水永誠二・編 
現代人文社
定価:1700円(税抜)

 

治安政策としての
「安全・安心まちづくり」
清水雅彦 
社会評論社
定価:本体2400円+税

 

住基ネットの〈真実〉
を暴く

斎藤貴男
岩波ブックレット
504円

 

超監視社会と自由
 
田島泰彦・斎藤貴男 編
花伝社刊
 800円+税
 

生活安全条例
とは何か

「生活安全条例」研究会編
現代人文社
1500円+税
 
この国に言論の
自由はあるのか
田島泰彦
岩波ブックレット
504円
 
安心のファシズム
斎藤貴男
岩波新書
735円
 
絶望禁止
斎藤貴男
日本評論社刊
1680円
 
住基ネット
監視社会

田島泰彦・斎藤貴男・
山本博 編著

本体価格 2000円

住基ネットを監視社会という広い文脈に位置付け、徹底した批判を加える。監視カメラや生活安全条例も批判的に分析。

 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 

 
 

 

 
 

 

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