許認可申請/株式会社等法人設立手続き/相続手続き/助成金申請/就業規則作成/社会保険手続等を行う、千葉県習志野市の行政書士・社会保険労務士総合事務所
 行政書士・社会保険労務士西内総合法務事務所

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事業経営、日常生活の悩みを問わず、幅広くお力になることが可能です。問題の解決を通じてあなたの心に「安心」をお届けします。


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■法務相談/各種相談



当事務所へ法務相談、各種相談をして下さる際、いきなり相談料金が発生することは一切ございません。


各種ご相談を頂いた際は、当事務所が、まず、相談の種別(例:法務相談なのか?無料見積もりの依頼なのか?等)、及び、ご相談内容について、簡単なご質問を致します。
その結果、相談料金が発生すると判断した場合は、ご相談内容の本題に入る前、必ず事前に、料金が発生する旨とその料金を申し上げます。そして、かつ、料金が発生する旨とその料金について、ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、料金は一切発生しません。


当事務所で発生する全ての料金につきましては、必ず事前に当事務所からご依頼人様・ご相談者様へご説明し、かつ、ご依頼人様・ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、一切発生しません。
  


また、
当事務所へ初めてご相談される方がE-MAILにてご相談される場合は、法務相談、各種相談を含め、他、ご相談内容を問わず、初回のご相談は無料です。<E-MAILによる初回の無料相談※但し、当事務所とのE-MAILのやり取りが5往復程度以上になる場合(例:極めて複雑な案件)や、
別途業務依頼(有料)に該当する場合を除く。)


どのような内容でも、どうぞ安心なさって、ご相談下さいませ。
トラブル、悩みごと、疑問が解決し、心の中の不安も「安心」に変わるはずです。



                                      
[1] 見積りのご依頼に対する、無料相談・無料面談<見積り無料>

「当事務所へ業務依頼をするか否か?」を決める為に、見積りをご依頼下さる方への、その見積りをお出しする為に行う相談、面談、及び、当該見積りに関しましては、法人設立、許認可、民事法務、助成金、その他ご依頼内容を問わず、いかなる場合でも全て無料です。<見積り無料>

(見積りのご依頼を下さった方に対して、当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)


最初から当事務所への業務依頼を決定した上でご連絡下さる方への見積りも、当然、無料でお出します。


⇒見積りから正式に業務を依頼する場合の流れ



                              
[2]
日常生活やプライベートで発生した各種トラブルに対する法務相談
 有料
相続に関する相談 
有料
事業経営で発生した一般的なトラブルに対する
法務相談(事業経営者向け)(※労働者の方も可能) 
有料
労働に関するトラブル、悩みごとに対して、解決策、アドバイス、各種情報の提供(事業経営者向け(※労働者の方も可能)  ⇒有料


※上記の各有料相談の場合でも、お電話による10分程度以内の簡易なご相談でしたら、料金は無料です。

 また、当事務所へ初めてご相談される方がE-MAILにてご相談される場合は、上記の各有料相談の場合でも、ご相談内容を問わず、初回のご相談は無料です<E-MAILによる初回の無料相談>。お気軽にご利用下さい。




【相談料金】各相談とも:1時間までが5,250円(税込) 
 
        +

      1時間以上部分については、15分経過毎に、1,575円追加(税込)


※但し、初めて当事務所にご相談される方(初回のご相談)は、1時間以上の時間延長の場合も、上記延長料金なし



有料相談から
正式な業務案件のご依頼を頂いた場合は、相談料金を、ご依頼頂いた正式な業務案件の報酬の内金として充当します。よって、相談料金は実質0円となります。


上記各相談につき、相談が複数回長期間に渡る性質のものである場合や、事態の経過を見ながら一定期間、複数回、相談に乗ってほしい等の場合につきましては、相談についての顧問形態(※期間を定め、その期間内は相談し放題)をご利用になることが可能です。この場合、各ご相談者様ごと個別に、相談料金の見積りをお出しします。

労働に関する悩みごと・トラブル…のご相談は、
ひと月あたり定額でご利用になれる顧問形態がございます。 



 
[3] 上記[1]、[2]の内容以外のご相談
法人設立 許認可取得 社会保険 就業規則 助成金による資金繰り 起業について その他事業経営に関することについて …のご相談、各種情報提供 /その他各種相談)


相談料金は、一切無料です。


但し、相談内容が下記、◆相談全般に関する、諸注意・利用規約の第5項目(5番目の「・」に該当する場合は、別途業務依頼(有料)を頂きます。
また、上記[2]の相談内容に該当するご相談(例:事業経営で発生した一般的なトラブル…、労働に関するトラブル…、他)は、上記[2]の相談料金を頂きます。

但し、ご相談内容が料金が発生する内容に及んだ場合でも、いきなり料金が発生することは一切ございません。料金が発生する内容に及んだ場合は、料金が発生する旨を必ず事前に申し上げ、それら料金の見積もりをお出しし、かつ、ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、料金は一切発生しません。いきなり料金が発生することは一切ございませんので、どうぞ安心なさってご相談下さい。



例えば、許認可を取得したい場合、その許認可を取得する為の各種要件、費用、取得までの期間等について、無料で情報提供致します。
また、社会保険(健康保険/厚生年金保険/介護保険/労災保険/雇用保険)の仕組みや手続きについてなど、社会保険に関する一般的な情報を無料でご提供致します。

同じように、法人設立、資金繰り、外国人労働者の受け入れ、起業、その他事業経営に関することについて、無料で情報をご提供致します。

事業経営に関して各種情報をお求めの方は、お気軽にお声掛け下さい(当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)






相談方法<上記[1]、[2]、[3]の相談共通>


ご相談方法は、
 ・面談
によるご相談  ・電話によるご相談  ・E-MAILによるご相談  ・FAXによるご相談  ・お手紙によるご相談

のいずれかを選択できます



@面談によるご相談

*事前予約が必要です(※当事務所の予定が空いていれば、予約当日の面談も可能です)。
*面談時間は、当事務所営業時間内、及び、ご相談者様のご事情に合わせて、営業時間外、土日祝日も対応させて頂きます。あなたのご都合の宜しいお時間とお日にちをお教え下さい。


<ご相談の手順>
まずは、お電話/E-MAIL/FAXのいずれかにて、面談の希望日時のご予約をお入れ下さい。その際、
お名前、ご住所、ご連絡先お電話番号、ご相談内容の概略をお教え下さい。E-MAIL/FAXにて相談のご予約をされる方は、それらをお書き下さい。ご相談内容につきましては、配偶者との離婚を考えている、相続財産を巡る争いを収めたい、起業について色々と情報が欲しい、他…等、ご相談内容を簡潔にお書き下されば結構です。)
          
          ↓
面談当日、面談場所にて、ご相談内容をお話し下さい。面談終了後、相談料金に関するご請求書をお渡しします。


<面談場所>
ご相談者様の所まで伺うことが可能です。勿論、当事務所で行うことも可能です。
当事務所、もしくは、御社、ご自宅、お近くの喫茶店など、面談場所をご指定下さい。あなたにとって都合の良い、あなたが一番落ち着ける場所でゆっくり相談して下さい。


<相談料金・相談に掛かる費用>
相談料金+ 面談場所までの交通費(実費。※但し、面談場所が当事務所の場合、もしくは、習志野市内、習志野市近辺である場合は、交通費は無料。

※ご相談者様の所まで伺う場合は、交通費は、公共機関の乗り物等の利用等も図り、面談地までの最低価格に抑えます。

相談料金
[1] のご相談内容は、無料。
[2] のご相談内容は、上記相談料金。
[3] のご相談内容は、上記相談料金。



Aお電話によるご相談

*事前予約が必要です(※当事務所の予定が空いていれば、予約当日、もしくは、予約をお入れして頂いたその場で、ご相談可能です

*相談時間は、当事務所営業時間内、及び、ご相談者様のご事情に合わせて、営業時間外、土日祝日も対応させて頂きます。あなたのご都合の宜しいお時間とお日にちをお教え下さい。

  

<ご相談の手順>
まず、お電話/E-MAIL/FAXのいずれかにて、面談の希望日時のご予約をお入れ下さい。その際、
お名前、ご住所、ご連絡先お電話番号、ご相談内容の概略をお教え下さい。(E-MAIL/FAXにて相談のご予約をされる方は、それらをお書き下さい。ご相談内容につきましては、配偶者との離婚を考えている、相続財産を巡る争いを収めたい、起業について色々と情報が欲しい、他…等、ご相談内容を簡潔にお書き下されば結構です。)
          
          ↓
ご予約時間になりましたら、当事務所へお電話をお掛けになり、ご相談内容をお話し下さい。
当事務所がご相談内容へ回答します。回答後、相談料金に関するご請求書を郵送にてお送りします。(※請求書が郵送で届くことがご都合の悪い方は、その旨をおっしゃって下さい。)


<相談料金・相談に掛かる費用>
[1] のご相談内容は、無料。
[2] のご相談内容は、上記相談料金。

[3] のご相談内容は、上記相談料金。


BE-MAILによるご相談、FAXによるご相談、お手紙によるご相談


*事前予約は一切必要ありません。

<ご相談の手順>
ご相談内容を、できるだけ具体的に詳しくお書きの上、併せて、
(1)お名前 (2)ご住所 (3)ご連絡先お電話番号 (4)当事務所からの回答のお送り先となる、ご連絡先E-MAILアドレス、もしくはFAX番号、お手紙の返信先ご住所 を明記して、当事務所までお送り下さい。

また、特別に、回答のご返信方法をご指定下されば、その方法でご回答申し上げます。(一例:FAXで相談を入れたがE-MAILで回答してほしい、他…)
E-MAIL、FAX、お手紙のいずれも、ご相談は
24時間365日受け付けております。

          
          ↓
当事務所がご相談内容へ回答します。回答後、相談料金に関するご請求書を郵送にてお送りします。(※請求書が郵送で届くことがご都合の悪い方は、その旨をおっしゃって下さい。)


<相談料金・相談に掛かる費用>

[1] のご相談内容は、無料。


[2] のご相談内容は、ご相談料金:5,250円(税込)

但し、当事務所とのE-MAIL、FAX、お手紙のやり取りが5往復程度以上になる場合は(※通常は1〜2往復程度で済みます。極めて複雑な案件、長期間、複数回に渡り回答し続ける案件など、極めて例外的な場合のみです。)追加の相談料金が発生する場合があります。
但しこの場合も、その旨を必ず事前に申し上げ、追加料金の見積もりをお出しし、かつ、ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、追加の相談料金は一切発生しません。


[2] の相談内容の場合でも、E-MAILによるご相談は初回無料です。

但し、初回のご相談で当事務所とのE-MAILのやり取りが5往復程度以上になる場合は極めて複雑な案件、長期間、複数回に渡り回答し続けるものなど、極めて例外的な場合のみ相談料金が発生する場合があります。但しその場合も、その旨を必ず事前に申し上げ、相談料金の見積もりをお出しし、かつ、ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、相談料金は一切発生しません。


[3] のご相談内容は、上記相談料金。






■相談全般に関する、諸注意・利用規約<上記[1]、[2]、[3]の相談共通>


法務相談、各種相談をご利用の際は、ご相談内容を問わず下記の事項を必ずお守り下さい。ご利用の際は、下記の事項に同意して下さっているものとします。


・ご相談の際は、必ず、お名前・ご住所・ご連絡先お電話番号をお教え下さい。それらの情報が無い場合は、ご相談にお答えすることが出来ません。


法務相談、各種相談サービスは、ご相談内容に対して最適と思われる法律知識、各種情報、法的解決方法、法的手続きをお教えするものであり、「西内総合法務事務所」の名前や「行政書士 西内」「社会保険労務士 西内」の名前まで差し上げるものではございません。

よって、法務相談後、各種相談後に、ご相談者様が相手方や第三者と交渉される際
当事務所で仕入れた法的知識や各種情報をもとに相手方や第三者と交渉されることは当然構いませんが、「行政書士の西内がそう言っている」「社会保険労務士に西内がそう言っている」「西内総合法務事務所がそう言っている」等、当事務所の資格者や当事務所の名前を、相手方や第三者との交渉材料として使うことは、おやめ下さい。
 

よって、法務相談後、各種相談後に、当事務所や当職の名前を出して相手方や第三者と交渉することは禁止致しますし、当事務所からの回答内容を記録し、その回答内容を相手方や第三者に開示したり、開示して交渉することも禁止致します。
これらの禁止事項につきましては法律上の禁止事項にもなっておりますので、そのような禁止事項をされましたことでもし当事務所に損害が生じた場合には、損害賠償請求をさせて頂くことがあります。ご注意下さい。


・行政書士及び社会保険労務士は、高度の訴訟性又は既に訴訟状態にあるご相談内容は、弁護士法に抵触する為、お答え出来ない場合があります。その場合はその旨をお知らせ申し上げます。


・ご相談内容が、法令や公序良俗に違反するもの、または不適切並びに不適当なものと判断した場合には、回答出来かねます。


・ご相談内容が下記の事項に及ぶ場合、相談料金とは別に、
別途業務依頼(有料)を頂くことになります。ご了承下さい。
但し、下記の各事項に該当すると判断し、相談料金とは別の別途業務依頼料金が発生する場合は、必ず事前に申し上げ、それら料金の見積もりをお出しし、かつ、ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、料金は一切発生しません。
いきなリ料金が発することは一切ございませんので、どうぞ安心なさってご相談下さい。


*当事務所の業務内容に係る各種申請、書類作成(例:法人設立、許認可申請、遺言相続、民亊法務、助成金、他
に関して、具体的な書類の、作成、添削、書き方の教授。

*当事務所の業務内容に係る各種申請(例:法人設立、許認可申請、助成金、他)に関して、ご自身でおやりになる等の理由により、当事務所へ業務依頼や見積り依頼のご意思が無い場合に、ご自身がそれらの各種申請をする為の要件を備えているかどうかを、当事務所にチェックしてもらう作業。

*ご相談内容に関して、役所等への特別な調査や交渉が発生する場合。






個人情報の保護について
 


国家資格である行政書士及び社会保険労務士
は、行政書士法第12条、社会保険労務士法第21条により、
「業務を通じて知り得た依頼人及び相談者の個人情報及び秘密を、生涯漏らしてはならない」という守秘義務が課せられています。どうぞ安心なさって、お問い合わせ、ご依頼、ご相談下さいませ。


ご相談内容を問わず、ご相談の際は、必ず、
お名前・ご住所・ご連絡先お電話番号をお教え下さい。何故なら、行政書士及び社会保険労務士は、行政書士法第9条、社会保険労務士法第19条により、事件記録・業務記録を取ることが義務付けられているからです。勿論、ご相談内容を含め、情報の取り扱いには細心の注意を払って、それら全ての情報を保護します。
その為に行政書士及び社会保険労務士には、上記の守秘義務が課せられているのです。



個人情報の取り扱いに関して、不安、質問、ご意見等をお持ちの方は、法務相談、各種相談をされる際に(※もしくは、法務相談、各種相談をされる前に、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせのみ、ご意見のみして頂いても構いません。)、遠慮なくおっしゃって下さい。

その都度、誠実にお答えし、対応させて頂きます。勿論、個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、お問い合わせは、一切無料です。

(個人情報の取り扱いについてお問い合わせやご意見等を下さった方に対して、当事務所から業務依頼や各種相談、法務相談等の依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)




◆個人情報の取り扱いについて



<根拠となる法律>

行政書士法

社会保険労務士法









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