許認可申請/株式会社等法人設立手続き/相続手続き/助成金申請/就業規則作成/社会保険手続等を行う、千葉県習志野市の行政書士・社会保険労務士総合事務所
 行政書士・社会保険労務士西内総合法務事務所

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■業務のご依頼方法/報酬額


[1] 業務のご依頼について                      

業務のご依頼を頂き、当事務所が受任致しました際は、あなたの為に、全力でお力にならせて頂きます。

また、当事務所は、業務を依頼した場合の費用の見積もりをご覧になって頂いてから、業務を依頼するどうかを決めて頂くこともできます。勿論、見積もりをご確認後、業務をご依頼されなくても結構です。
(見積りのご依頼を下さった方に対して、当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)


業務のご依頼に関して、「この事務所へ依頼をしようかどうか迷っている。少し話してみて、『依頼したい』『安心して頼める』『人間的に嫌な感じを受けないし、依頼内容にも詳しそう、親切で話しやすそうだから頼んでみたい』そう思えたら依頼してみたい。」「依頼した場合の金額がいくら掛かるか分からず不安なので、依頼した場合の金額の見積もりを出してもらって、それから依頼するかどうかを決めたい。」そのようにお考えの方も、当然、いらっしゃることと存じます。


そのように、少しでも不安な気持ちをお持ちの方は、無料見積もりをご依頼になり(⇒見積りのご依頼方法)、見積もりの金額や、当事務所の担当者の様子をご覧になって頂いてから、業務を依頼するかどうかを決めて頂ければ、と存じます。また、その際、他の不安点や疑問点につきましても、遠慮なくご質問を頂ければ、と存じます。


業務のご依頼に関して不安な気持ちをお持ちの方は、あなたの不安な気持ちを取り除いてから、或いは、不安にお思いになる点をはっきりさせてから、改めて、各種のご依頼についてご検討頂ければ、と存じます。
(見積りのご依頼を下さった方に対して、当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)



[2] 報酬額について                      

下記の当事務所報酬額のうち、報酬額が「○○万円〜」(○○万円から)と記載されているものにつきましては、ご依頼内容に関するご依頼人様の状況やご依頼頂く案件の内容により、また、事業に関するご依頼の場合は、予定する事業規模の大きさ等によって(※当然、事業規模が大きい場合を指します)、報酬額は、多少、変動を致します。

但し、当然、ご依頼内容が各業務の標準的なケースであった場合は、報酬額はこの基本報酬額通り(=「○○万円〜」の、○○万円の数字の部分の通り)ですので、ご安心下さい。


お見積りは無料です(⇒見積もりのご依頼方法)。 各種依頼をご検討の方は、お気軽にお試し下さい。(当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)



       

[3] 業務のご依頼方法<手順>              

当事務所への各種お問い合わせは、全て無料です。

た、
業務依頼、法務相談、他各種ご相談を含め、全てのご依頼とご相談につきましても、いきなり料金が発生することは一切ございません。


当事務所で発生する全ての料金につきましては、必ず事前に当事務所からご依頼人様・ご相談者様へご説明し、かつ、ご依頼人様・ご相談者様のご了解を頂いた後でなければ、一切発生しません。


悩みごと、トラブル、専門的な法的手続き等が発生して、ご自身で解決できない時は、どのような内容でも、どうぞ安心なさって、お声掛け、ご相談下さいませ。

悩みごとやトラブル
が解決し、又、専門的な法的手続きもスムーズに行われ、心の中の不安も「安心」に変わるはずです。


@ご依頼人様が、電話、E-MAIL、FAX、お手紙、のいずれかにて…

・業務依頼のご連絡
・又は、業務を依頼するかしないか?を決める為に、まずは
無料見積りの依頼

       ↓
A当事務所がご依頼人様とお話して、ご依頼の内容、状況を確認し、正式なお見積額を提示

       ↓
Bご依頼人様が見積りを確認
 ※無料見積りを依頼された方は、この時、業務を依頼するかどうかを決める。依頼しない場合は、終了(※当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)

       ↓
C当事務所が案件に着手。及び、実費のお預かり

当事務所での作成後に、都道府県庁、市区町村役場、公証役場などの官公庁へ申請する案件は、それら官公庁への申請の際に、官公庁へ納める法定手数料、申請免許税、収入印紙代などが発生します。

これらの法定手数料、申請免許税、収入印紙代などにつきましては、官公庁への申請前にご依頼人様にご請求し、お預かりさせて頂きます。その他発生する交通通信費等の実費につきましても、官公庁への申請前にご依頼人様にご請求し、お預かりさせて頂きます。

これら、前もってお預かりする実費が発生する場合は、上記A「正式なお見積額を提示」する際に、必ず、ご説明、及び、その金額をご提示致します。ご安心下さい。

※官公庁への申請の際に官公庁へ納める法定手数料、申請免許税、収入印紙代は、案件申請後に申請先機関からの領収証にて証明致します。ご安心下さい。


       ↓
D業務完了:当事務所への報酬額のお支払い

ご依頼人様の当事務所への報酬額のお支払いは、当事務所が業務を完了してからになります。
但し、下記※1〜4に該当する場合のみ、当事務所が業務を完了する前に、報酬額の一部を頂戴します。

※1…行政書士部門の相続関係業務は、業務の性質上、業務完了までに1カ月〜数カ月程度の日数を要するものである為、業務着手時(上記C)に
報酬額の半分を、着手金としてお預かりしております。

※2…ご依頼を頂いた案件が、業務完了までに数カ月〜1年、或いは1年以上の期間を要するような、極めて例外的もしくは長期的な案件であった場合は、報酬の一定割合分を着手金等として、業務遂行中にお預かりする場合もございます(ご依頼人様と協議の上)。

※3…社会保険労務士業務の助成金業務につきましては、業務着手時(上記C)に、着手金として30,000円をお預かりしております。

※4…正式な業務依頼を頂いた案件について、当事務所が案件着手後にご依頼人様の都合によってそのご依頼を解約する場合は、原則は、報酬額の全額を頂戴しております。

※5…社会情勢を考慮し、当事務所へ支払う報酬額の分割払いに、ご対応させて頂いております(要相談)。当事務所がご依頼案件に対する見積もりをお出しする際(上記@)、その旨をご相談下さい。
      






[4] 当事務所・行政書士部門の報酬額<料金>

※下記の備考欄にある申請免許税とは、申請時に官公庁へ納付する、申請に掛かる法定手数料です。
 申請免許税額につきましても、申請先機関からの領収証にて証明致しますので、ご安心下さい。

※申請免許税は、行政書士に依頼されずご自身で申請をされる場合も、また、当事務所ではなく他の行政書士に依頼される場合も、その税額は変わりません。
(但し、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、相互会社の設立につきましては、当事務所は、通常より法定手数料を4万円安くすることができます。)

区分 業務内容 当事務所報酬額
(税込)
備考(左記報酬額の他に掛かる、申請免許税等の実費/その他備考)
法人設立 株式会社設立 84,000円〜
申請免許税あり


※当事務所では、電子定款認証システムを導入している為、株式会社設立手続き時に公証役場へ納付する収入印紙代4万円が掛かりません。

つまり、当事務所へ株式会社設立手続きをご依頼頂いた場合、官公庁へ納める法定手数料を、通常より4万円安くすることができます。

合同会社、合資会社、合名会社、相互会社の設立手続きを当事務所へ依頼された場合につきましても、収入印紙代4万円が掛からず、設立手続き時に発生する法定手数料を、通常より4万円安くすることができます。

法人設立 NPO法人設立 210,000円〜 申請免許税あり
法人設立 合同会社設立 81,900円〜
申請免許税あり


※当事務所では、電子定款認証システムを導入している為、合同会社設立手続き時に発生する法定手数料を通常より4万円安くすることができます。

法人設立 医療法人設立 703,500円〜 申請免許税あり
法人設立 自治体・町内会の法人化手続き 157,500円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 一般労働者派遣事業許可申請(新規) 157,500円〜 申請免許税210,000円
許認可 一般労働者派遣事業許可申請(更新) 73,500円〜 申請免許税55,000円
許認可 特定労働者派遣事業許可申請(新規) 105,000円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 有料職業紹介事業許可申請(新規) 157,500円〜 申請免許税140,000円
許認可 宅地建物取引業免許申請(知事許可・新規) 115,500円〜 申請免許税33,000円
許認可 宅地建物取引業免許申請(大臣許可・新規) 178,500円〜 申請免許税90,000円
許認可 宅地建物取引業免許申請(知事許可・更新) 73,500円〜 申請免許税33,000円
許認可 宅地建物取引業免許申請(大臣許可・更新) 115,500円〜 申請免許税33,000円
許認可 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届申請 26,250円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 古物営業許可申請 52,500円〜 申請免許税19,000円
許認可 旅館業許可申請 210,000円〜 申請免許税23,000円
許認可 無店舗型性風俗特殊営業開始届出申請 75,600円〜 デリバリーヘルスの申請等が該当します。
申請免許税3,400円
許認可 無店舗型性風俗特殊営業変更届出申請 23,100円〜 デリバリーヘルスの事業開始後の変更申請等が該当します。
申請免許税1,500円
許認可 インターネット異性紹介事業開始届出申請 52,500円〜 出会い系サイト事業のことです。
申請に掛かる免許税無し
許認可 探偵業許可申請 52,500円〜 申請免許税3,600円
許認可 警備業認定申請 応相談 申請免許税23,000円
許認可 貨物軽自動車運送事業経営届出申請 73,500円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 車庫証明申請(普通自動車) 9,450円 左記の報酬額は、申請に必要な全ての書類の調達及び申請書類一式の作成に加え、提出代行までも含めたフルサポート「車庫証明申請一式お任せ」の場合の報酬額となります。

車庫証明申請フルサポートの一部についてのみ当事務所へ依頼される場合(例:申請に必要な全ての書類の調達及び申請書類一式の作成のみを当事務所へ依頼し、申請書類の提出はご依頼人様がご自身で行う。/ご依頼人様が、申請書類の一部又は全部をご自身で既に調達や作成をされており、残りの必要書類の調達や作成とそれら書類の提出代行のみを当事務所へ依頼する。/他)につきましては、その割合に応じて、当事務所報酬額は左記金額より減額となります。


申請免許税2,750円
(千葉県の場合 ※申請免許税額は各都道府県ごとに異なる)

許認可 車庫証明申請(軽自動車) 7,350円 左記の報酬額は、申請に必要な全ての書類の調達及び申請書類一式の作成に加え、提出代行までも含めたフルサポート「車庫証明申請一式お任せ」の場合の報酬額となります。

車庫証明申請フルサポートの一部についてのみ当事務所へ依頼される場合(例:申請に必要な全ての書類の調達及び申請書類一式の作成のみを当事務所へ依頼し、申請書類の提出はご依頼人様がご自身で行う。/ご依頼人様が、申請書類の一部又は全部をご自身で既に調達や作成をされており、残りの必要書類の調達や作成とそれら書類の提出代行のみを当事務所へ依頼する。/他)につきましては、その割合に応じて、当事務所報酬額は左記金額より減額となります。


申請免許税550円
(千葉県の場合 ※申請免許税額は各都道府県ごとに異なる)

許認可 建設業許可申請(知事許可・新規) 157,500円〜 申請免許税90,000円
許認可 建設業許可申請(大臣許可・新規) 252,000円〜 申請免許税15,000円
許認可 建設業許可申請(知事許可・更新) 84,000円〜 申請免許税50,000円
許認可 建設業許可申請(大臣許可・更新) 142,800円〜 申請免許税50,000円
許認可 建設業決算変更届(知事許可) 36,750円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 建設業決算変更届(大臣許可) 57,750円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 建設業変更届 31,500円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 建築士事務所登録(新規) 73,500円〜 申請免許税15,000円
許認可 建築士事務所登録(更新) 52,500円〜 申請免許税15,000円
許認可 測量業者登録申請(新規) 115,500円〜 法人で業者登録する場合:
申請免許税90,000円
許認可 測量業者登録申請(更新) 71,400円〜 申請免許税15,500円
許認可 解体工事業登録申請(新規) 73,500円〜 申請免許税33,000円
許認可 電気工事業者登録申請(新規) 63,000円〜 申請免許税22,000円
許認可 電気工事業者登録申請(更新) 42,000円〜 申請に掛かる免許税無し
許認可 介護事業:指定居宅サービス事業者申請 216,300円〜 申請免許税が必要な都道府県あり
※東京都、千葉県は申請に掛かる免許税無し
許認可 介護事業:指定居宅介護支援事業者申請 216,300円〜 申請免許税が必要な都道府県あり
※東京都、千葉県は申請に掛かる免許税無し
許認可 介護事業:上記以外の介護事業申請も行っております。お気軽にお問い合わせ下さいませ。
遺言
/相続
遺言書の起案及び作成指導

   ・自筆証書遺言書
   ・公正証書遺言書
   ・秘密証書遺言書


157,500円〜
199,500円〜
168,000円〜
ご遺言者の希望を盛り込んだ法律的効力のある遺言書を作り上げます。
下記の内容全てが、セットになってい
ます。

*戸籍謄本等を請求し、相続人を法的に確定
*相続の対象となる相続財産を調査し、確定。相続財産の目録(一覧)を作成
*上記事項を行った上で、各遺言書とも、ご遺言者の希望を取り込んだ法律的効力のある遺言書案を作成
*公正証書遺言書、秘密証書遺言書については、公証役場との段取り・打合せ・公証役場への同行等、公正証書にする為に必要な全てのサポートも含む
*ご自身の遺言書に関する相続についての法務相談を、し放題


※公正証書遺言書、秘密証書遺言書は、公証役場支払う法定手数料あり

遺言
/相続
相続手続き一括セット 315,000円〜 遺言書を残さずにお亡くなりになった方の、死亡後に発生する相続手続き全てを、行います。
下記の内容全てが、セットになって含まれています。

*相続人を法的に確定させる調査
*相続関係説明図の作成
*相続財産を探し出し、相続財産を確定する調査
*相続財産目録の作成
*相続人が集まっての遺産分割協議がスムーズに進められるよう、法的アドバイス等を提供
*遺産分割協議書の作成
*各相続財産の、相続人への名義変更手続き
(※但し、不動産や一部の相続財産に関しては、当事務所提携他士業が移転手続きを行います。)
*相続手続きの間中、その相続に関する法務相談を、し放題

遺言
/相続
遺言執行手続き 315,000円〜 遺言者の死亡後、当職が遺言執行者としての業務を行います。
民事法務 各種契約書作成 31,500円〜  
民事法務 内容証明郵便作成 21000円〜

行政書士職印を押印し相手方に郵送する場合:
31,500円〜
郵便局の内容証明郵送料1,500円前後
民事法務 告訴状・告発状作成 55,650円〜  
民事法務 自治体、行政機関への請願書・陳情書作成 26,250円〜  
民事法務 公正証書の作成手続き 63,000円〜

(上記契約書作成料:31,500円〜+31,500円〜)
公正証書原案(契約書)作成、公証役場との段取り・打ち合わせ・公証役場への同行等、公正証書にする為に必要な、全てのサポートを含む。

公証役場へ支払う法定手数料あり

法務相談 法務相談:⇒詳しくは、こちら
相続問題、離婚問題、不倫問題、金銭トラブル、悪徳商法・消費者トラブル、不動産トラブル(例:土地や建物の所有に関するトラブル、敷金返還に関するトラブル、家賃滞納トラブル、他)、事業経営で発生する各種トラブル、労働トラブル等、幅広い内容に対応しております。


※上記は全て
税込み価格です。

※上記は、代表的な業務の報酬額のみを記載しております。
上記以外の業務も取り扱っておリご依頼を頂いておりますので、「報酬額表に載っていないこの業務の報酬額は何円なの?」
「報酬額表には載ってないけど、この業務は取り扱っているの?依頼するとしたら、基本的な報酬額は何円なの?」等、取り扱い業務につきましても、お気軽にご質問下さい。

当事務所の取り扱い業務に関するお問合わせ、ご質問は、全て無料です。(当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)

※法律改正などの理由により、予告なく報酬額を変更する場合がございます。ご了承の程お願い申し上げます。







[5] 当事務所・社会保険労務士部門の報酬額<料金>      

以下の各条項は、社会保険労務士報酬について、適用される規定です。

@報酬に係る税処理

下記記載全ての当事務所報酬額(A)について、 報酬額×5%の消費税((A)×5%)が加えられ、かつそこから、報酬額×10%の源泉所得税((A)×10%)が差し引かれる処置がなされます。

(A)+((A)×5%)−((A)×10%)=実質報酬額
   

例:就業規則作成 180,000円

180,000円+(180,000円×5%=9,000円)−(180,000円×10%=18,000円)=実質報酬額171,000円


A助成金以外の業務につきましても、ご依頼内容が長期間・複雑多岐に渡る場合等、案件の内容によっては着手金を頂戴する場合がございます(ご依頼人様と協議の上)。


受任形態 業務内容 当事務所報酬額
顧問契約 顧問契約 ⇒顧問契約で提供できるサービス内容・報酬額 
スポット 事業経営者様への、人事・労務に関する相談
1時間以内:5,000円(※1時間以上部分についは、15分経過毎に、1,500円追加)
スポット 就業規則作成
@就業規則作成:180,000円〜
A現在使用中の就業規則の診断:40,000円〜

B就業規則変更:50,000円〜
C各種規定作成:40,000円〜
 *賃金規定  *退職金規定  
 *出向規定  *育児規定  
 *個人情報管理規定
 *セクハラ、パワハラ防止規定 
 *自動車事故防止の為の社有車管理規定
 *他各種規定

スポット






事業所の、
社会保険労働保険の新規適用(新規加入)手続き


社会保険=健康保険および厚生年金保険
 
労働保険=労災保険および雇用保険
 …という意味で使われています。以下の文中も同じ。 
 加入人数   社会保険 労働保険  ※セット
4人以下  60,000円  40,000円  90,000円
5〜9人  70,000円  50,000円  110,000円
10〜19人  90,000円  65,000円  140,000円
20人〜:1人増える毎に1,000円追加   

事業所自体の加入手続きと加入する者一人一人の加入手続きを同時に行い処理する為、加入対象人数によって、報酬額も上記のように異なります。

※セット …社会保険加入手続きと労働保険加入手続きの両方をご依頼頂いた場合の報酬額です。

スポット 社会保険・労働保険の適用廃止(事業の廃止、倒産等による保険からの脱退)手続き
 加入人数   社会保険 労働保険  ※セット
4人以下  22,000円  18,000円  38,000円
5〜9人  28,000円  22,000円  48,000円
10〜19人  38,000円  33,000円  63,000円
20人〜:1人増える毎に1,000円追加   

事業所自体の脱退手続きと脱退する者一人一人の脱退手続きを同時に行い処理する為、脱退対象人数によって、報酬額も上記のように異なります。

※セット …社会保険加入手続きと労働保険加入手続きの両方をご依頼頂いた場合の報酬額です。 

スポット 社会保険・労働保険の算定申告
社会保険は、毎年、1年に1回:7/1〜7/10の期間に、今後1年間に納める保険料を計算し申告する「報酬月額算定基礎届」の申請が、義務付けられています。

規 模 社会保険「報酬月額算定基礎届」
 1〜9人  22,000円
 10〜19人  30,000円
 20〜29人  38,000円
 30〜39人  46,000円
 40〜49人  58,000円
 50人以上  協 議

労働保険は、毎年、1年に1回:6/1〜7/10の期間に、今後1年間に納める保険料を計算し申告する「労働保険料概算保険申告書料届」の申請が、義務付けられています。

 労働保険「労働保険料概算保険申告書料届」
   規 模 継続事業 一括有期事業
 1〜9人  25,000円  工事件数24件未満
 …32,000円


工事件数24件以上
    〜48件未満

 …48,000円

工事件数48件以上
   協 議
 10〜19人  33,000円
 20〜29人
 30〜39人  38,000円
 40〜49人
 50人以上 協 議 

※有期事業 …一律40,000円
※社会保険・労働保険とも、申請時の、事業所の従業員数(規模)によって、算定に掛かる計算量を増えるため、当事務所報酬も右図のように変動します。

スポット 助成金給付申請  着手金 30,000円
     +
成功報酬(助成金額)の15%〜(但し、上限20%)

*15%以上の報酬を頂くのは、次の場合です。

特別なノウハウを必要とする場合や、元々、事業所に備付け整備されてあるべき書類を、助成金の申請添付書類又は申請要件として必要である為、当事務所で改めて作成する場合。又は、助成の規模の大きさ(助成金額など)による、申請書類作成の量が多い場合。

スポット 事業所内の各種制度の構築、及び、構築後の運用サポート

法人(株式会社、他)・個人事業を問わず、下記の各種制度の一部または全部の構築及び構築後の制度の運用に関するサポート(※実際の運用開始後の微修正や調整など、より制度に効果を発揮させる為の改善サポート)を行います。

●賃金制度の構築及び運用サポート
●人事制度の構築及び運用サポート
●退職金制度の構築及び運用サポート
●人事評価制度の構築及び運用サポート
●目標管理制度の構築及び運用サポート



 当事務所報酬額(税込):協議

各社の状況によって、または構築する制度の種類、制度の全体を構築するか一部を構築するかによっても、報酬額は異なって参ります。但し当然、報酬額のお見積りは無料でございますから、お気軽にお問合わせ下さいませ。

自社の、賃金制度・退職金制度・人事評価制度等がまだ構築されていないので、はっきりとしたそれらの制度を構築したいという経営者様は、是非、お問合わせ下さいませ。
ご依頼主様の、事業状況・経営理念・事業形態などを確認し、ご依頼主様にとって最適と思われる形の各種制度を構築して参ります。


 
スポット 社会保険・労災保険の各種給付申請
年金の請求申請
報酬額表は、こちら 
スポット 最低賃金減額特例許可申請 24,000円
スポット 立会業務 1時間:12,000円

労働基準監督署・社会保険事務所等の官庁が事業所への立ち入り調査を実施した際に、同行し立ち会い、会社側をフォローし、役所側との対応・折衝を行います。

※事前事後のサポートや、書類作成の必要性が生じた場合には、別途、報酬を頂戴します(協議の上)。
 


※上記は、代表的な業務の報酬額のみを記載しております。
上記以外の業務も取り扱っておリご依頼を頂いておりますので、「報酬額表に載っていないこの業務の報酬額は何円なの?」
「報酬額表には載ってないけど、この業務は取り扱っているの?依頼するとしたら、基本的な報酬額は何円なの?」等、取り扱い業務につきましても、お気軽にご質問下さい。

当事務所の取り扱い業務に関するお問合わせ、ご質問は、全て無料です。(当事務所から業務依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)

※法律改正などの理由により、予告なく報酬額を変更する場合がございます。ご了承の程お願い申し上げます。







■個人情報の保護について                          


国家資格である行政書士及び社会保険労務士は、行政書士法第12条、社会保険労務士法第21条により、
「業務を通じて知り得た依頼人及び相談者の個人情報及び秘密を、生涯漏らしてはならない」という守秘義務が課せられています。どうぞ安心なさって、お問い合わせ、ご依頼、ご相談下さいませ。


各種のお問い合わせ、ご依頼、ご相談を下さる際、その内容によっては、お名前・ご住所・ご連絡先お電話番号をお伺いする場合がございます。その際は、必ず、お名前・ご住所・ご連絡先お電話番号をお教え下さい。

何故なら、行政書士及び社会保険労務士は、行政書士法第9条、社会保険労務士第19条により、事件記録・業務記録を取ることが義務付けられているからです。勿論、お問い合わせ内容、ご依頼内容、ご相談内容を含め、情報の取り扱いには細心の注意を払って、それら全ての情報を保護します。
その為に行政書士及び社会保険労務士には、上記の守秘義務が課せられているのです。



個人情報の取り扱いに関して、不安、質問、ご意見等をお持ちの方は、各種のお問い合わせをされる際や、業務や法務相談、各種相談等を依頼される際に(※もしくは、各種のお問い合わせやご依頼をされる前に、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせのみ、ご意見のみして頂いても構いません。)、遠慮なくおっしゃって下さい。

その都度、誠実にお答えし、対応させて頂きます。勿論、個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、お問い合わせは、一切無料です。

(個人情報の取り扱いについてお問い合わせやご意見等を下さった方に対して、当事務所から業務依頼や各種相談、法務相談等の依頼をお願いすることはありません。ご安心下さい。)




◆個人情報の取り扱いについて



<根拠となる法律>

行政書士法

社会保険労務士法








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