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短期実現の知られざるノウハウ


出典: 月刊「企業診断」掲載広告

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「経営コンサルタントになるには、まず経営コンサルタントの資格を取ってから...」これが一般的なキャリアプラニング方のようです。しかし、今日経営環境は刻々と変化をしていて、資格を取るために勉強した内容がすぐに陳腐化してしまいます。

その様な時代に、経営コンサルタントとして、できるだけ短期間に起業したり、コンサルティング・ファームに入社するのに、知る人ぞ知る道があるのをご存知でしょうか?

そのノウハウをハイブリッド講座(インターネット等を利用した在宅研修)で修得し、「ながら方式」で開業して行くノウハウを公開します。

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 ◆ もう一つの経営コンサルタント資格

日本における経営コンサルタント資格は「中小企業診断士」と思いこんでいませんか?

第二次大戦の廃墟から経済的に日本が立ち直るために、時の通産省(今日の経産省)や産業界の勧奨で「経営士」という資格が、中小企業診断士に先行すること10年も以前にできました。

その資格認定団体が日本経営士協会で、日本公認会計士協会と設立母体を同じくし、昭和28年9月10日に設立されました。



爾後、経営士は大企業を始めいろいろな組織の経営支援をしてきました。昭和38年には中小企業振興のために、中小企業診断士制度が発足し、中小企業診断士育成にも協力してきました。

すなわち、「経営士」は55年を超える伝統と実績を有し、多数の経営士が活躍してきました。中小企業診断士資格取得者が一万人を超えたと言われていますが、経営士はそれに比べて少なく希少価値も高く、いぶし銀の存在といえます。

その経営士を支援するのがアシスタントコンサルタントなのです。経営コンサルタント実務というのは机上では効率よく学べないでしょう。上述の「ながら方式」というのは、経営士の手助けをしながら、経営コンサルタント実務を修得し、経営士として活躍できるように力を養う入り口の資格が「経営士補」なのです。

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 ◆ 当講座の特徴

経営コンサルタントへの準備、資格取得、開業など、内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会登録経営士が支援します。

4ヶ月講座修了者は、書類審査と口頭試問だけで経営士補の資格が取れます。
受講成績が所定の水準に達していない場合は、士補資格取得ができるまで協会の一般会員として協会の各種の研修等を代替として学習を続けられます。

【 注 】 例外を除きこれまで当講座による受験者の士補資格取得は100%に近い実績です。

受け身の知識詰め込み型の研修ではなく、表現力に重点を置いた能動的な学習と丁寧な個別添削、インターネットを使った研修を通して資格取得ができます。
修了者は、経営コンサルタントとしての基本オリエンテーション講座を無料で受講できます。
最長2年間、特別な費用なしで相談員がつきます。
経営コンサルタントに特化した各種の実力養成講座を会員費用で受講できます。
毎月開催される経営戦略研究会等に会員費用で出席できます。
メールマガジンにより、各種の情報が無料で提供されます。
メーリングリストを通じて、各種の相談を受けられます。(原則無料)
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 ◆ 受講料

受講料:   5万円(税込み)

支払い: 所定の期日までに所定の方法でご送金ください。

◆ 講座内容

 講座は、書籍やネット資料をベースにし、経営士・コンサルタントに必要な能力である創意と工夫をこらしてレポート・論文などにまとめます。内容は、経営の基本が中心となり、それ以外の科目(財務会計、人事労務総務、営業・マーケティング基礎、製造・開発・資材、経営情報、経営法務、コンサルティング技術)は、士補資格取得後、協会の各種の研修等や実務研修を通じて学びます

経営管理
企業経営で経営者がなすべき基本は何か、企業支援の基本

経営戦略
企業における経営戦略とは何か、それをどのように実務に活かすか

経営組織
実践的な経営組織のあり方、その活性化と活用の基本

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◆ 経営士補認定までの手順

インターネットを使った講座受講は、下記の手順で進められます。

受講申込書を作成し、研修係宛に送付します。

受講受付の確認書が届いたら、受講料をお振り込みください。

SKYPE(インターネット会議システム)に申込をしてください。申込は無料です。

SKYPE説明と申込

受講料の送金が確認されますと、第一回課題が送付されます。課題に基づき、回答を期日までに提出します。

第一回課題の添削が戻されますので、そのコメントに基づき、補講レポートを作成します。第一回SKYPEスクーリングを受講します。

SKYPEスクーリングは、SKYPEを使って自宅で受講する授業です。所定に日時にSKYPEを起動し、オンラインで待機しているとコールがあり、受講できます。SKYPEスクーリングは、特別な費用は不要です。

第二回課題が送付されますので、第一回課題と同様に回答を期日までに提出してください。

第二回課題の添削が戻されますので、そのコメントに基づき、補講レポートを作成します。第二回SKYPEスクーリングを受講します。

第三回課題が送付されますので、第一回課題と同様に回答を期日までに提出してください。また、第一回、第二回の課題・補講レポートの添削が戻されますので、そのコメントに基づき、補講レポートを作成します。

第三回課題の添削が戻されますので、そのコメントに基づき、補講レポートを作成します。第三回SKYPEスクーリングを受講します。

すべての課題で所定の成績を収めると、当講座の合格者となり、(特)日本経営士協会への特別入会推薦がなされ、ペーパーテストが免除されます。

特定の課題が合格点に達しない場合には、次の同一科目講座を受講し、同様に課題提出とスクーリングを受講します。

それでも所定の成績に達しない場合には、最大1ヶ月間期間延長がなされ、コーチングを受けます。

合格者は、(特)日本経営士協会の入会申込書など必要書類を研修係宛にお送りください。同協会へ特別推薦者として代理申請します。

特別な状況がない限り、同協会より入会に関する案内が届き、審査後、入会手続きが完了しますと資格認定証他が届き、晴れて経営士補として認められます。

SKYPEは同社の登録商標です。SKYPEはインターネットを使ったコミュニケーション手段のひとつです。ご利用は各自の責任でお願いします。

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 ◆ 受講対象および要件

下記の人を対象とした講座です。要件を満たさない場合には、別途お問い合わせください。

将来経営コンサルタントを職業としたり、自分の仕事にそれを活かしたりしたい人
インターネットのブロードバンド環境を利用できる人
MSoffice(Word、Excel、Power Point)またはそれに準ずるソフトウェアを利用できる人

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 ◆ こんな人を対象としています
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団塊世代の方

余生を無為に過ごすのではなく、自分のこれまでの経験を活かして、新しい生き甲斐を見つけたいと考えている人

あなたのご経験を望んでいる企業がいます。経営コンサルタントなどと大げさなことを考えず、企業でどのように活かせるかを修得しながらあなたの力を発揮してみませんか。

将来独立を考えている人

現職をこなしながら、将来の準備をお考えの人

仕事をしながらですから限られた時間しかありません。その時間を有効に使うには、自分が必要としていることに重点を置いて準備をすべきです。必要な知識や情報も、その目的に特化したものに重点をおくには、その道の人たちと共に歩み、考え、準備をするのがよいのではないでしょうか。

企業研修のご担当

社員研修に何をテーマにしたらよいのか悩んでいる研修後担当の人

企業活性化には社員研修が有効です。それをわかっていながらあなたは、社員の発想が「井の中の蛙」になってしまっているのを見過ごしていませんか。それをブレークスルーするには、従来の研修とは視点を変え、社員がコンサルタント的な発想ができるような機会を提供することも重要です。

あなた自身の環境を変えてみてはどうでしょうか。

経営企画等のご担当

経営企画室や社長室で、経営全般を考え、社長を助ける役目の人

あなた自身の考えが硬直化していませんか?

社長があなたに期待しているのは、フレキシブルな発想と戦略思考でしょう。それにはあなた自身がコンサルタントになってみるのが変革への近道です。コンサルタントの発想法、仕事の仕方を取り入れてみてはどうでしょうか。

大学・大学院

アシスタントコンサルタントの資格である「経営士補」は、就職には有利です。また、自分のやりたい職種や職場の選択の幅が広がるでしょう。

コンサルタント

すでにコンサルタントとして開業されている先生でも、資格を持つことによりクライアント・顧問先獲得がよりやりやすくなるでしょう。

経営士補」としての入会だけではなく、当講座受講により特別推薦制度を利用して「経営士」への道が拓けます。

国家資格をお持ちの先生方

経営コンサルタント、中小企業診断士、経営士、公認会計士、税理士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、技術士などの資格をお持ちであれば、マルチライセンスの道が拓け、業務に付加価値をつけられ、顧問料の増額も可能でしょう。

経営士補」としての入会だけではなく、当講座受講により特別推薦制度を利用して「経営士」への道が拓けます。

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 ◆ お問い合わせ・お申し込み
お問い合わせ  質問内容は具体的にお書きください。
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お申し込み 申込書を添えてお申し込みください。
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関連企業  グロマコン   http://www.glomaconj.com/
関連団体 (特)日本経営士協会 http://www.jmca.or.jp



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