「公益通報支援センター」の活動が変わります

2006年4月1日

〒530-0047大阪市北区西天満4−6−3
第5大阪弁護士ビル3階
公益通報支援センター
(代表) 森岡孝二 片山登志子
辻 公雄 高橋利明


 2006年4月1日から公益通報者保護法が施行されます。
 当センターは、2002年10月、公益通報者にアドバイスする民間のボランティア機関として発足しました。
 調査権限がないこと、相談する弁護士がボランティアであったこと、全国各地から相談があったこと等から、当初の目的を果たせたかどうかについては忸怩たる思いでいっぱいです。しかし、公益通報者と接する中で、公益通報者保護法のあり方等について、現場の意見を内閣府、国会に微力ながら反映させることができました。

 今後、内閣府は公益通報者に対する総合アドバイスセンターを設置します(4月3日から専用電話03−3581−4989を設けます)。行政機関や地方自治体ならびに弁護士会(東京3会、大阪、京都)等にも公益通報者に対する相談制度が出来つつあります。
 よって、当センターは、通報者一人一人の相談を受けてアドバイスする活動を、申し訳ありませんが中止させていただきます。その代わりに、2006年4月1日以降は次の活動を行います。

1 公益通報制度の啓蒙、宣伝活動
 具体的には、企業、自治体、市民団体に対し、公益通報者保護法ならびに公益通報のあり方についての講演、相談等を通じて、啓蒙、宣伝活動を行います。

2 公益通報システムの評価と検証
 公益通報者保護法は三段階の公益通報受理スキームを作りました。具体的には、事業者内部の通報先(ヘルプライン等)への通報、行政機関への通報、マスコミ等の外部機関への通報です。このシステムが機能することが今回の法律の根幹です。これが機能しなければ本法律は意味がありません。
 よって、企業、団体のヘルプライン等の内部受付機関ならびに行政機関等の公益通報受付機関、マスコミ等の外部受付機関が有効に機能しているのか、しているとすればどのような点で機能しているのか、もししていないとすればどのような点が機能しないのか等、よりよい公益通報システムのあり方等について、調査、検証することにします。公益通報者、各企業、団体等から情報の提供を受けて、その情報を集積して必要に応じて公表したり、ときにはシンポジウム等の活動を行いたく思います。

3 公益通報(内部告発)に関する今後の判例の集積と分析

4 公益通報者保護法案の改正についての調査、研究

5 その他、公益通報に関する必要な諸活動



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