財団法人経済調査会への補充意見書


財団法人経済調査会と、財団法人建設物価調査会に対して本センターが行なった申し入れに関連して、公正取引委員会の9月12日付け勧告によって橋梁用ゴム支承についてメーカー13社が談合を行なっていたことが判明しましたので、両財団法人に対し「補充意見書」を送付いたしました。

建設物価調査会への補充意見書はこちらをご覧ください。
公正取引委員会の9月12日付け勧告はこちら(PDFファイル)をご覧ください。

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財団法人経済調査会への補充意見書
2003年9月16日

財団法人経済調査会
 理事長 山口甚郎殿


大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階
公益通報(内部告発)支援センター
TEL06-6946-4910 FAX06-6365-5921
代表 辻 公雄(弁護士) 同 高橋利明(弁護士)
同 片山登志子(弁護士) 同 森岡孝二(関西大学経済学部教授)




1 当支援センターが2003年9月12日付で貴団体に申し入れした後、公正取引委員会が、2003年9月12日付で、橋梁用ゴム支承に関するメーカー13社の談合に関し勧告していることが判明致しました。


2 2003年9月12日付公取委の「橋梁用ゴム支承」についての勧告書からみた財団法人建設物価調査会の問題点は次のとおりです。

(1) 官公庁等はゼネコンに橋梁用ゴム支承等を発注する。その場合、このような物流については、官公庁の予定価格の算定に際し、(財)建設物価調査会にその市場での取引価格を調査させるべく業務委任をしていた。
 これを受けてこの財団は現実の市場価格を調査する。その結果を受け、官公庁等は発注する予定価格を積算するという仕組みでした。

(2) [1] 平成13年11月までは、この官公庁の積算価格はメーカー13社の主張する積算価格(旧積算価格)で積算していた。
[2] しかし、メーカー13社が実際に官公庁の工事を受注したゼネコン等への販売価格は、メーカーの旧積算価格を大幅に下回る価格であったと言われています。 [3] ある段階で、官公庁から上記[1]の価格が高すぎるという批判が出て、旧積算価格をメーカー13社に引き下げるよう求めた。
[4] そこで、メーカー13社は、旧積算価格の30%位引きの積算価格で統一することとした(新積算価格)。
[5] メーカー13社は談合して、(財)建物物価調査会に対し、上記[4]の新積算価格を「建設物価」資料に掲載するよう交渉し、平成13年12月号の「建設物価格」に掲載させた。
[6] メーカー13社は、上記新積算基準の70%から80%でゼネコン等に販売する旨談合した。
[7] この[6]に対する排除勧告が今回の公取委の勧告であった。


3 この点で問題なのは、(財)建設物価調査委員会は、真実の市場調査の結果を掲載するのではなく、メーカー13社と「談合」して「建設物価」にメーカー13社の新積算基準価格を市場調査の名で掲載したことであります。

 同財団が談合しているメーカーの言いなりの積算価格を掲載していることが、公取委によって証明されたことになるのではないかと思われます。
 当センターにも、「この物品については特定のメーカーの1社から見積もりを取りその価格の0・9掛け(切り捨て)で決めていた。この決め方は先輩から引き継いでいる」「この物品が高すぎると最初に指摘したのは道路公団の技術者でないか」「メーカー13社がゼネコン等に販売している実際の価格は旧積算価格の50〜60%前後であるように思われる」という通報がありました。公取委の認定結果から見て、通報事実は相当の真実性があると思われます。
 公取委が認定した事実は貴団体のことではありませんが、貴団体においても同様の事実がないかどうか、またその他の建設資材等においても、2003年9月12日付申入書第1、1記載の価格調査の実態について、早急に調査されたく要請いたします。


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