PISA 活動報告

PISA 公益通報(内部告発)支援センターに関連する活動を紹介します

2003年以前の活動報告はこちら

2011年9月1日　オリンパス訴訟、社員側逆転勝訴「配置転換は人事権乱用」

8月31日、東京高裁においてオリンパス内部通報不当配転事件の判決があり、控訴人のオリンパス社員、濱田正晴氏が逆転勝訴しました。判決全文をこちらに掲載しています。

2009年4月21日　オリンパス内部通報報復事件に関する意見書

オリンパスにおける内部通報に関わる配転命令無効確認等請求事件について、3月16日付けで東京地方裁判所に提出した意見書をこちらに掲載します。

2008年10月1日　高松高裁で現職警官の内部告発会見直後の見せしめ配転に違法判決

2008年9月30日、高松高裁において、愛媛県警の現職警官・仙波敏郎氏に関わる不正経理内部告発事件の判決がありました。告発会見前の呼び出し面談や県警本部長の関与についての判断は、一審より後退していますが、報復的異動については「明らかに社会通念上著しく妥当性を欠くもの」で「違法である」としています。こちらに判決からの当該部分を抜粋して掲載します。

2008年9月9日　朝日新聞が「こちら調査報道班」という名で公益通報窓口を設置

朝日新聞の調査報道班が、「役所などの公的な機関（議員なども含む）や団体、企業で行われている不正行為」を主な対象として、「市民生活に重大な影響を及ぼす不正や不当な行為」を知っている方からの情報を求める情報窓口を設置しました。詳細は、朝日新聞ホームページの下記ページをご覧ください（「」内は同ページからの引用）。
https://www.joho.asahi.com/cgi-bin/app/index.cgi

なお、ブログ「弁護士阪口徳雄の自由発言」に関連情報がでています。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/56676841.html

2007年9月12日　愛媛県警内部告発報復人事事件で松山地裁が原告全面勝訴判決

愛媛県警の現職警察官である仙波敏郎さんが、同県警の多年にわたる裏金づくりの実態を実名告発した直後に報復的な不利益取扱いを受けたのは不当だとして、愛媛県と県警本部を相手取って起こした損害賠償請求訴訟（国賠訴訟）の判決が2007年9月11日に松山地裁であり、裁判長は「配置転換」などの違法性を認め、県警本部の関与も否定できないとして県に請求通り100万円の慰謝料の支払いを命じました。判決要旨および判決全文は「市民オンブズマン　事務局日誌」のブログに出ています。

判決要旨（PDFファイル）

判決全文（PDFファイル）

2006年3月31日　公益通報支援センターの活動が変わります

2006年4月1日から公益通報者保護法が施行されます。内閣府は公益通報者に対する総合アドバイスセンターを設置します。これにともない、当センターの活動を次のように変更します。

今後は、通報者一人一人の相談を受けてアドバイスする活動は行いません。
その代わりに、企業、自治体、市民団体に対し、公益通報のあり方についての講演、相談等を通じて、啓蒙、宣伝活動を行います。また、企業、団体のヘルプライン等の内部受付機関、行政機関等の公益通報受付機関、ならびにマスコミ等の外部受付機関が有効に機能しているかどうかについて、情報提供と相談を受け、調査、検証することにします。

以上の詳細に関しましては、以下の各ページをご覧ください。

・「公益通報支援センター」の活動の変更に関する経緯はこちら

・新しい「公益通報支援センター」の活動についてはこちら

また、企業、行政、マスコミ等に通報した結果に関する情報と相談については、「公益通報結果に関する情報提供・相談ＦＡＸシート」をご利用ください。

2006年3月30日　公益通報者保護法の施行にあたってのお知らせ

2006年4月3日から、内閣府が公益通報について専用の相談ダイヤル03-3581-4989を設けます。法律施行後はそちらに相談して下さい。
内閣府の【公益通報者保護制度ウエブサイト】はこちらです。
各行政機関、地方自治体などにも公益通報の相談窓口が作られます。

東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会の３会統一の窓口や大阪弁護士会、京都弁護士会にも公益通報者の相談窓口作りの準備がなされています。設立され次第連絡先を掲載する予定です。

2005年12月23日　日弁連消費者問題対策委員会編『公益通報ハンドブック』刊行

『公益通報ハンドブック』が日弁連消費者問題対策委員会編で刊行されました。2006年4月から公益通報者保護法が施行されます。ほとんどの解説書が企業向けに書かれているなかで、この本は従業員向けに書かれた貴重な本と言えます。公益通報者だけでなく、企業、団体の関係者の必読文献です。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
併せて、同法の概要に関する内閣府による説明については公益通報者保護制度ウェブサイトを参照ください。

2005年2月25日　トナミ運輸事件判決に関するコメントを掲載

2005年2月23日、日本の内部告発のパイオニアといわれる、トナミ運輸の串岡弘昭氏の運輸業界ヤミカルテル告発・報復事件の裁判の判決が富山地方裁判所でありました。来年の公益通報者保護法の施行を前にして注目されていたこの判決について、当センターのコメントを発表します。詳しくはこちらをご覧ください。

2004年6月16日　公益通報者保護法の全文を掲載

6月14日に成立した公益通報者保護法の全文を掲載しましたので、こちらをご覧ください。

2004年6月14日　公益通報者保護法の成立にあたっての意見を掲載

公益通報者保護法が、6月14日、参議院本会議で可決・成立しました。本法の成立と２年後の施行までに求められる準備およびその後の運用について、公益通報支援センターの意見と提言を発表しました。詳細はこちらをごらんください。

2004年6月11日　参議院内閣委員会で採択された公益通報者保護法案に対する付帯決議を掲載

公益通報者保護法案は、6月10日、11日と２日連続で終日、参院内閣委員会で審議が行われ、11日夕刻、与党の賛成で可決されました。同委員会で採択された附帯決議を掲載しましたので、こちらをご覧ください。

2004年6月11日　株主オンブズマンが公益通報者保護法案に関する上場企業アンケートの結果速報を発表

株主オンブズマンが上場企業432社に対して行った公益通報者保護法案の評価とヘルプラインの設置・運用状況に関するアンケート調査の結果＜速報＞がまとまり、同会のＨＰに発表されました。全文は同会ＨＰに掲載されたPDFドキュメント(102KB)をご覧ください。

2004年6月3日　公益通報者保護法案に対する付帯決議について

公益通報者保護法案が５月２５日、衆議院本会議で与党の賛成により可決され、参議院に送られました。従前よりも保護の範囲が狭まるという懸念を考慮して、９項目の付帯決議が全会一致で盛り込まれました。詳しくはこちらをご覧ください。

2004年6月3日　5月19日の衆議院内閣委員会参考人意見陳述における阪口徳雄氏の意見を掲載

公益通報者保護法案が５月２５日、与党の賛成で衆院を通過しました。５月１９日の衆議院内閣委員会における公益通報支援センターの阪口徳雄弁護士の意見を掲載しましたので、こちらをご覧ください。

2004年5月5日　内部告発に関する新刊図書の紹介を掲載

内部告発に関する新刊図書奥山俊宏『内部告発の力――公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社)の紹介を掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。

2004年4月7日　シンポジウムで報告予定の意見書を掲載

公益通報者保護法案の修正を求める４月８日の日弁連のシンポジウムで報告する公益通報支援センターの「意見」をまとめましたので、同センターへの相談内容を整理した「資料」とともに掲載いたします。「意見」はこちら、「資料」はこちらをご覧ください。

2004年3月28日　シンポジウム開催のお知らせ

公益通報者保護法案の審議開始を前にして、４月８日に同法案の修正を求めるシンポジウムを衆議院第２議員会館第１会議室で開催いたします。多数の方々のご参加をいただけますようご案内申し上げます。詳しくはこちらをご覧ください。

2004年3月11日　内閣府の公益通報保護法の修正法案(3月9日閣議決定)を掲載

内閣府がまとめた公益通報者保護法案が、自民党の一部議員から強い反対があり、保護される通報の範囲をさらに限定し、外部通報を制限する方向に変更されました。列記されていた489の対象法令も刑法、食品衛生法など７法令の例示に変わりました。施行も公布から１年のところが２年以内に延長されることになりました。こちらに3月9日に閣議決定され国会上程されることになった修正法案を掲載いたします。

2004年3月2日　内閣府の公益通報保護法の条文を掲載

内閣府が自民党に配布した公益通報者保護法の条文を掲載しました。こちらをご覧ください。

2004年2月9日　公益通報者保護法案について報道関係者との意見交換会のご案内

内閣府が発表した公益通報者保護法案骨子の問題点と成立した場合の企業、団体、行政機関等の対応について、報道機関の皆さんと自由な意見交換会を行ないます。この法案にご関心をお持ちの報道関係者のご参加を歓迎いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

2004年1月31日　1月21日の奈良地裁判決に関するコメント

奈良地裁は、2004年１月21日、生駒市がごみ収集を委託している会社の元従業員３人が会社の不正を公表したことを理由に解雇されたことで起こされた裁判で、解雇権の乱用を認め、解雇は無効とする判決を出しました。この判決の内容と意義について当センター（ＰＩＳＡ）のコメントを掲載しましたので、こちらをご覧ください。

2004年1月23日　「公益通報者保護法案」骨子についてのパブリックコメントに関する意見書

昨年12月10日、内閣府国民生活局は、公益通報者保護法案の骨子(案)(PDF、37KB)を発表しました。この骨子に関する同生活局の意見募集（パブリックコメント）に対し、本センターはつぎのような意見を発表しました。こちらをご覧ください。なお、これは昨年12月20日に発表したコメントを押し広げて説明したものです。

2003年以前の活動報告はこちら

トップページに戻る