PISA 公益通報(内部告発)支援センター 2002〜2003年の活動

最新の活動報告はこちら
トップページ

2003年12月20日 公益通報者保護法案の骨子(案)の問題点について

2003年12月10日、内閣府国民生活局は、公益通報者保護法案の骨子(案)を発表しました。この骨子案は、抜本的に修正されなければ、公益通報者を保護する法律ではなく、企業を保護し公益通報を封じ込める法律になってしまう重大な欠陥を有しています。本センター(PISA)のコメントを発表しましたので、こちらをご覧ください。

2003年10月1日 本センターへの通報者へのお知らせ

「受付後の手順」について、これまでは第一次判定で不受理となった場合、「原則として通報者に不受理の旨の連絡を行なう」としていましが、当センターの受理要件に該当しない場合は原則として通報者に不受理の連絡はしないことにいたしましたので、ご了承ください。

2003年9月16日 経済調査会と建設物価調査会へ補充意見書を提出

財団法人経済調査会と、財団法人建設物価調査会に対して本センターが行なった申し入れに関連して、公正取引委員会の9月12日付け勧告によって橋梁用ゴム支承についてメーカー13社が談合を行なっていたことが判明しましたので、両財団法人に対し「補充意見書」を送付いたしました。こちら(経済調査会宛)とこちら(建設物価調査会)をご覧ください。

2003年9月16日 経済調査会と建設物価調査会へ申入書提出

PISAでは、かねてから公共工事の建設資材等の価格調査と内部告発への対処を巡って各方面より疑問が提起されていた財団法人経済調査会と、同調査会と類似の活動を行なっている財団法人建設物価調査会に対して、この度申し入れを行なうことになりました。 申入書の内容はこちら(経済調査会宛)とこちら(建設物価調査会宛)をご覧ください。

2003年7月29日イギリスの公益通報相談センター創設理事を迎えシンポジウム開催

イギリスの公益通報相談センター(Public Concern at Work)の創設理事であるガイ・デーン弁護士を迎えて、公益通報者保護制度を考えるシンポジウムが、2003年7月29日(火)午後1時30分〜5時に、東京の主婦会館、プラザエフ、国際会議室クラルテで開かれます。関心のある方はごふるって参加ください。
詳細はhttp://www.nichibenren.or.jp/jp/event/030729.htmlをご覧ください。

2003年7月26日 イギリスの公益通報相談センター創設理事による講演

7月26日、京都市内において、イギリスの公益通報相談センター(Public Concern at Work)の創設理事であるガイ・デーン弁護士に「イギリス公益開示法の制定過程とその運用について」というテーマで講演をしていただきました。講演の内容についてはこちらをご覧ください。

2003年6月28日 大阪地裁堺支部いずみ生協事件判決について

公益通報(内部告発)の正当性を認めた大阪地裁堺支部いずみ生協事件判決についてのコメントを当ホームページに掲載しました。こちらをご覧ください。

2003年5月26日 内閣府の「公益通報者保護法案」について意見交換会を開催

5月26日(月)午後6時〜8時30分、大阪弁護士会において、内閣府の「公益通報者保護法案」の問題点について、公益通報支援センターの弁護士・公認会計士など16名と、報道関係者16名の参加のもとに、意見交換会が開かれました。そこで報告された片山登志子弁護士(公益通報者保護制度検討委員会委員)のレポート(レジュメ)を掲載しています。こちらをご覧ください。

2003年5月2日 内閣府に「公益通報者保護法」についての意見書を提出

 昨年12月に発表された内閣府・国民生活審議会消費者政策部会の「21世紀型の消費者政策の在り方について−中間報告−」を受けて、内閣府で検討されてきた公益通報者保護制度の原案(事務局案)が近く発表されようとしています。各方面の期待と注目のもとに検討されてきた制度ではありますが、この原案がそのままの立法化されますと、かえって内部告発を封じ込める役割を果たすのではないかと危惧されます。

 そこで「公益通報支援センター」として、本センターに寄せられた相談事例に照らして、内閣府の原案(事務局案)の問題点を検討し、「意見書」をまとめ、内閣府の「公益通報者保護制度検討委員会」に提出しました。
 詳しくはこちらをご覧ください。


2002年10月29日 シンポジウム「内部告発を考える」 開催
日  時: 10月29日(火) 午後6時〜8時30分

場  所: 大阪市北区南森町1−3−19 
       東興ホテル(地下鉄南森町駅2号出口上)

テ ー マ: 内部告発を考える

特別報告:公益通報(内部告発)センターの発足について
       片山登志子氏(弁護士)

基調講演:今なぜ内部告発か
       宮本 一子氏(『内部告発の時代』花伝社の著者)

報  告: (1)企業から見た内部告発
         堀 龍児氏(日商岩井株式会社専務)
 
       (2)企業のスピークアップ制度の問題点
         森岡 孝二氏(関西大学教授・株主オンブズマン代表)

       (3)米国原子力安全規制におけるホッイスルブロワー制度と
         我が国の法制の課題について
         田邉朋行氏(財団法人電力中央研究所研究員)


質問と討論


ま と め   辻 公雄氏(弁護士)

集会宣言の採択

 10月29日、大阪市内の東興ホテルにおいて、「公益通報(内部告発)支援センター」の発足の最初の催しとして、上記のシンポジウムが開催されました。約150人の一般市民、企業関係者、報道関係者が参加し、上記の報告を受けて会場から活発な質問と意見が出され、公益通報制度のあり方と、通報者の支援について熱心に議論が交わされました。


トップページに戻る