|
あ |
アースデー |
「地球の日」。民族や国籍、思想・信条の違いを超えて、一人ひとりが地球環境を守る意思表示をする国際連帯行動の日で、4月22日にあたります。1960年代後半に環境汚染問題が深刻化したアメリカで、学生らが中心となって1970年のこの日に環境問題を考える集会や行動に取り組んだのが始まりです。当初は、アメリカを中心にした10年ごとの行動で、第２回は1980年でした。ＮＧＯの呼びかけで、1990年の第３回アースデーから世界的規模の取り組みに広がりました。日本でも1990年以降は毎年、さまざまな取り組みがおこなわれています。（2002.4.22「赤旗」） |
||
|---|---|---|---|---|
|
アンネのバラ |
第二次大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人少女アンネ・フランクを思って、ベルギーの園芸家が1955年に作ったバラ。1960年の発表後、アンネの父オットー・フランクに贈られました。正式名はスブニール・ダンヌ・フランク（アンネ・フランクの形見）。レーブ・ド・カプリ、シャントクレアの二種を交配したもので、黄色とサーモン色がかったオレンジ色をしています。日本には1972年と1976年、フランク氏から友人に苗木が10株ずつ送られました。その後、このバラに平和への願いを込めた人たちの手によって広げられ、今日では１万本以上が各地に植えられています。（2003.6.1「赤旗」） 関連リンク【アンネのバラ教会】 |
|||
|
え |
エノラ・ゲイ号 |
広島に原爆を投下した米軍のＢ29爆撃機の名。当時の機長の母親の名に由来します。全長約30メートル、高さ約9メートル、全幅約43メートル。1945年8月6日午前8時15分17秒、広島市の上空9,600メートルから原爆を投下。市内にいた約35万人のうち、約14万人が1945年末までに死亡したと推計されています。同機は、1960年に解体保存されていましたが、今年8月に完全復元され、12月15日から米ワシントン郊外の国立スミソニアン航空宇宙博物館別館で一般公開されます。同博物館は原爆被害については言及しない方針で、被害状況も展示すべきだとの声が米国内外であがっています。（2003.12.3「赤旗」）【写真】 |
||
| お |
オスロ合意 |
1993年9月、パレスチナ解放機構とイスラエルが調印した「暫定自治に関する原則宣言」のこと。ノルウェーのオスロで合意したことからこう呼ばれます。合意に基づき、1994年5月からガザ地区とヨルダン川西岸の一部でパレスチナ人の先行的自治を開始。1996年1月にはパレスチナ評議会選挙がおこなわれ、自治政府が発足しました。合意は、パレスチナ国家の樹立やイスラエル軍の占領地全面撤退を明記しないなど不十分さもありますが、パレスチナ問題の平和的解決にとって重要な意義をもっています。昨年来、軍事攻撃とテロが激化し、オスロ合意は崩壊の危機にひんしています。（2002.1.30「赤旗」） |
||
| 「思いやり」予算 | 在日米軍の駐留経費のうち、日米安保条約・地位協定上、日本が負担する義務も根拠もない支出。1978年に基地従業員の労務費の一部を日本が肩代わりしたさい、当時の金丸信防衛庁長官が支出の根拠を「思いやりだ」と言ったのが始まり。（１）施設の整備費、（２）労務費、（３）光熱水料、（４）訓練移転費―からなり、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関連経費も事実上の思いやり予算です。87年からは特別協定を締結して負担が押しつけられ、現協定が2001年3月末で切れるため、2000年1月5日の日米軍事首脳会談で改定交渉を開始することを確認しました。（2000.1.13「赤旗」） | |||
|
|
|
|||
| き | 紀元節 | 「紀元節」は、『日本書紀』で初代天皇とされる神武天皇が「辛酉（かのととり）年春正月」の一日に即位したとして、明治政府が太陽暦に換算して２月１１日と定めました。神武天皇が即位してから日本の歴史が始まり、その子孫による統治は永遠に変わらないものだとする天皇中心の歴史観です。…明治政府の説明だと神武天皇の即位は紀元前660年ですが、日本は縄文時代で文字や暦も知られていませんでした。神武天皇が実在しない人物であることは歴史学の常識です。戦後「紀元節」は、憲法の主権在民の原則に反するものとして廃止されました。ところが自民党政府は、1967年から「建国記念の日」として復活させました。これは、「日の丸」「君が代」の教育現場への押しつけや憲法改悪の動きと結びついています。（2000.2.10「赤旗」記事要約） | ||
|
京都議定書 |
|
|||
|
く |
クラスター爆弾 |
親爆弾のなかに多数の子弾を詰め込んだ爆弾。集束爆弾とも。クラスター（cluster）はブドウなどの房や集団の意味。空中で親爆弾が破裂して子弾を広域に拡散する仕組み。同時に多数の人間を殺傷する対人用爆弾のほか、対戦車用、地雷散布用など数多くの種類があります。拡散するので民間人に被害が及びやすく、また遅発弾は対人地雷と同じ効果をもつために、非人道的兵器として廃絶を求める声も多い。米軍はベトナム戦争や1991年の湾岸戦争、99年のユーゴスラビア空爆で使用。アフガニスタン空爆でも地雷散布用の新型爆弾を使用しました。（2001.10.20「赤旗」） |
||
| こ | 公安委員会 | 警察法は警察庁を管理する国家公安委員会（委員５人、任期５年）と都道府県警を管理する都道府県公安委員会を設置する、と定めている。国家公安委は首相が国会の同意を得て任命。都道府県の公安委（北海道は道公安委と４方面別の公安委の計５委員会を設置）は、政令指定都市を含む場合が５人、他は３人で、任期は３年。警察法で、指定暴力団の指定などの権限を付与しているが、都道府県警の管理については明確な規定がなく、職務と職域が不明確との批判がある。（1999.12.7「毎日」） | ||
| 高速実験炉 「常陽」 |
高速増殖炉の開発のためにつくられた実験用原子炉。核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）の大洗工学センター（茨城県大洗町）にあります。1977年に初臨界。これまでの最大熱出力は10万キロワット。発電はせず、熱は大気中に放出しています。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にしており、冷却材に使用している溶融状態に金属ナトリウムは、空気に触れると発火したり水に触れると爆発的に反応するなど、扱いの難しい物質です。ジェー・シー・オー東海事業所での臨界事故は、「常陽」のための燃料をつくっている過程で起きました。（1999.11.14「赤旗」） | |||
| 広報・安全等対策 交付金 |
原子力施設の立地・周辺自治体に、毎年交付されている補助金の一つ。1974年から始まりました。原子力の「安全」宣伝のため、自治体職員の海外原子力見学旅行、小中学生などを対象とした原発見学会の開催、周辺住民向けの広報誌の作成などに使われています。99年度予算の交付金総額は16道県30市町村で22億4000万円にのぼります。広報誌の無料配布や原子力施設見学会などを開催してきた東海村は、臨界事故後に「安全ＰＲは住民感情を逆なでする」としてこの交付金の使い方の見直しを検討中ということです。（1999.10.31「赤旗」） | |||
|
小型核兵器 |
一般に、破壊力がＴＮＴ火薬換算で数キロトンから数十キロトンの核兵器をいいます。広島型原爆は15キロトン。米国は1994年以来、５キロトン以下の核兵器の研究・開発を禁じてきましたが、今年、研究については2004会計年度（03年10月−04年9月）から解禁することを決定。今月１日にはブッシュ大統領が同兵器の研究に予算を割り当てる法案に署名しました。“いままでの核兵器は破壊力が大きすぎるが、小型なら人的被害を小さくできるので使いやすい”というのが、開発を合理化する議論です。米国が５キロトン以下の小型核兵器の研究に着手することで、核兵器の実戦使用を懸念する声が高まっています。（2003.12.8「赤旗」） |
|||
| 国際原子力機関 （IAEA） |
核技術の平和利用のため、必要な科学・技術協力をすすめる一方、軍事目的への転用を防止するため、平和目的に限定されているかどうかを監視・検証する国連関連機関。1957年に設立。本部はウィーン。加盟国代表による総会が年1回開かれるほか、最高執行機関としての理事会があり、35カ国代表で構成。2003年3月、対イラク軍事攻撃を急ぐ米英に対し、エルバラダイ事務局長は、イラクの核兵器開発再開の証拠はなく、査察を継続したいと述べ、戦争強行に反対しました。（2005.8.7「赤旗」） | |||
|
国際司法裁判所 |
国家間の紛争処理のために常設されている国連の主要な司法機関。1946年設立。所在地はオランダのハーグ。国籍の違う15人の裁判官（任期９年）で構成されます。加盟国は判決に従う義務があり、当事国の一方が判決に従わないときは、相手国は安保理に提訴できます。また、国連総会と安保理はあらゆる法律問題で勧告的意見を求めることができます。同裁判所は昨年12月の国連総会決議を受け、イスラエルがヨルダン川西岸に建設中の分離壁の是非を問う審理を２月下旬に行いました。分離壁問題が同裁判所の権限に属すると判断されれば、今年半ばにも勧告的意見が出されます。（2004.3.5「赤旗」） |
|||
| 穀物自給率 | 主食用と飼料用の穀物の、国内で必要とされる消費量に占める生産量の比率。日本の自給率は、現在28％まで落ち込んでいます。穀物とは、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシ、コウリャン、その他の穀物（エンバク、ライ麦、アワ、ヒエ、キビ、ソバ）を指します。主食の米の自給率が100％を超えているにもかかわらず日本の穀物自給率は世界で130位。これは、小麦の自給率が7％ときわめて低いとともに、家畜のえさにする飼料用穀類の自給率が10％しかなく、あとの９割をアメリカなどに依存しているためです。（1999.10.27「赤旗」） | |||
|
国連監視検証 |
イラクが核・化学・生物兵器などの大量破壊兵器の保有や開発をしていないかどうかを査察するための国連組織。委員長は、国際原子力委員会の前事務局長、ブリクス氏（スウェーデン）。イラクへの査察組織としては、1991年の湾岸戦争停戦の後、国連安保理が採択した決議687号に基づき設置された国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）がありました。しかし、1998年11月にイラク側が活動を規制し、同12月には米英軍が大空爆をおこない同組織の活動は停止。1999年12月、事態を打開するため国連安保理は新たな決議を採択し、国連監視検証査察委員会に改組しました。（2002.10.25「赤旗」） |
|||
|
国連人権委員会 |
人権と基本的自由を擁護・促進するため、国連経済社会理事会が1946年に設置した機関。３年の任期で選ばれる53カ国で構成。世界各国・地域の人権順守状況の監視や人権問題の研究、国際規範の法制化などをおこないます。世界人権宣言（1948年採択）や子どもの権利条約（1989年）などを手がけました。また、各国やＮＧＯなどから送られる情報を検討し、専門家による調査をおこない、人権侵害への非難や改善勧告をする権限が与えられています。同委員会は4月15日、イスラエル軍のパレスチナ自治区侵攻を人権侵害と非難、軍事攻撃を終了を求める決議を採択しました。（2002.4.24「赤旗」） |
|||
|
3・1独立運動 |
1919年３月１日、日本の植民地支配に反対して起こった朝鮮の民族独立運動。日本の官憲が激しい弾圧を加え、多数の民衆を虐殺しました。運動は朝鮮全土に波及しました。（2005.3.2「赤旗」） |
|||
|
し |
集団的自衛権 |
自国が武力攻撃されなくても、同盟国が攻撃されたときは共同で武力反撃できるという考え方。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日米安保条約など軍事同盟の根拠とされています。アメリカが国連の決定なしに独自行動できるようにするため、集団的自衛権を認める条項を国連憲章にもぐりこませたもので、加盟国が協力して世界の平和と安全を守るという国連本来の集団安全保障とは相いれません。日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁じていることは政府解釈でも認めています。自民党国防部会は集団的自衛権を行使できるよう、解釈の変更を求めました。（2001.3.29「赤旗」） |
||
|
ジュネーブ条約 |
軍人の傷病者や捕虜、民間人など戦争犠牲者の保護に関して、1949年にジュネーブで締結された条約。４つの条約からなり、第１条約は戦地における傷病軍人の状態の改善、第２条約は海上での傷病軍人と難船者の状態の改善、第３条約は捕虜の保護、第４条約は文民の保護を目的としています。第３条約では、捕虜の人道的待遇、暴行・脅迫・侮辱の禁止、栄養・衛生・医療への配慮、家族との定期的な通信の保障などを定めています。米国が、拘束したテロ組織・アルカイダの兵士らを同条約で定めた捕虜として扱っていないことに対して、国際的批判が高まっています。（2002.1.25「赤旗」） |
|||
| せ | 全欧安保協力機構 （ＯＳＣＥ） |
冷戦期における東西欧州の緊張緩和を目指し75年、ヘルシンキに欧州や米国の首脳が集まって開いた全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）が前身。95年にＯＳＣＥと名称を変え、常設機関になった。欧州諸国と旧ソ連各国、米国、カナダなど計55カ国が加盟している。冷戦後の欧州の安全保障、民主主義と人権の強化などを目的に年１回の外相会議を、２年に１回首脳会議をそれぞれ開いている。ウィーンに事務局を置く。（1999.12.15「毎日」） | ||
|
|
|
|||
|
ち |
中国人強制連行 |
戦前、天皇制政府と企業が中国人を日本に強制連行して、強制労働させた問題。侵略戦争による国内労働力の不足を補う目的で1942年に閣議決定し、44年から本格的に実行されました。戦後の1946年に作成された「外務省報告書」によると、38,935人が連行され、鉱山や土木建築現場、港湾など全国135事業所で就労。暴力的支配と過酷な労働条件の下、わずか２年ほどの間に6,830人が死亡しました。死亡率が40〜50％を超えた事業所もあります。強制連行をめぐる損害賠償裁判が各地で争われていますが、国や企業は賠償責任を認めようとしていません。（2004.4.1「赤旗」） |
||
|
て |
デージーカッター |
米軍がアフガニスタン空爆で使用した燃料気化爆弾ＢＬＵ82の通称。デージーカッター（daisy cutter)は、ヒナギク刈り機の意。爆弾に液体燃料を詰め、着弾寸前に空気中に放出、燃料に点火し爆発させます。衝撃波と高熱で直径数百メートルの範囲を破壊。また、気化燃料が侵入したところでは酸素と反応して爆発的に燃焼するため、生物はみな窒息するなど、被害は広範囲に及びます。ＢＬＵ82は、全長3.6メートル、直径4.2メートルと小型乗用車程度の大きさで重量は6.8トン。戦術核兵器に次ぐ破壊力を持つとされる無差別大量殺りく兵器です。（2001.11.29「赤旗」） |
||
| な | 南京大虐殺 | 日本軍が中国への全面的な侵略戦争を開始した1937年、南京に向けて侵攻する過程や12月13日に南京を占領してからの約２カ月におこなった、中国軍民にたいする大量虐殺事件。多数の捕虜や敗残兵、さらには女性や子どもを含む一般市民を殺害するとともに、略奪や放火、強姦などの蛮行をくりひろげ、国際的非難を浴びました。その犠牲者数は20万人近くかそれ以上といわれています。 | ||
| は | バーゼル条約 | 先進国が有害廃棄物を途上国に持ち込んで処分し、環境汚染を引き起こすのを防ぐ目的で結ばれた条約。1980年代に有害廃棄物輸出が続いたことから締結されました。正式には、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といいます。1989年にスイスのバーゼルで採択され、日本は93年に加盟。規制される廃棄物は、医療廃棄物やポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などで汚染された廃棄物、ヒ素、水銀、鉛等を含んだものなどです。栃木県の業者がフィリピンに不法に輸出した医療廃棄物などが１月11日、バーゼル条約違反で日本に送り返されてきました。（2000. 1.14「赤旗」） | ||
| ふ |
プリオン |
人間のクロイツフェルト・ヤコブ病やウシの狂牛病など、脳神経の病気の病原体とされているたんぱく質粒子。プリオンは遺伝子の本体である核酸をもたないのに感染するのが特徴。ほ乳類の体内では正常なプリオンがつくられていますが、突然変異などで病原性の異常型プリオンがつくられることがあります。「異常型」は「正常型」に感染するため、脳内で異常型プリオンが増殖して発病すると考えられています。日本と米国の研究グループは、この異常型プリオンの増殖を抑える抗体をつくることに成功したと発表しました。（2001.8.30「赤旗」） |
||
| プルトニウム方式 | 原子力発電によって生まれる使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これをまた燃料に使うのがプルトニウム（循環）方式です。この方式の中心として高速増殖炉開発路線がとられましたが、プルトニウムが猛毒で、再処理、輸送、燃料加工、炉での燃焼、廃棄のどの過程でも安全性の保障がなく、すでに各国ともこの危険な路線から撤退しています。日本では、高速増殖炉「もんじゅ」の大事故（1995年）後も、プルトニウムを既設原発（軽水炉）で燃やす「プルサーマル計画」が立てられ、今各地で反対の運動が起きています。（1999.10.26「赤旗」） | |||
|
夜間離着陸訓練 |
米軍の空母艦載機が、陸上基地の滑走路を空母の飛行甲板に見立て、夜間に行う発着訓練。ＮＬＰ＝night
landing practice 。滑走路への進入−瞬間的着地−急上昇（タッチ・アンド・ゴー）を繰り返し、100デシベル以上の騒音を発生します。米軍は、海外では世界で唯一、横須賀に空母の母港を置き、空母が出港するたびに厚木、横田、三沢、岩国、硫黄島などの米軍基地でＮＬＰを強行。周辺地域の住民は、「騒音の拷問」に苦しめられています。 |
|||
|
|
|
|||
| り | 利息制限法 | 金融機関の利息について、借り手の保護を図るため、一定利率以上の取り立てを禁止した法律。元金10万円未満の場合年20％以下、10万円以上100万円未満は年18％以下、100万円以上は年15％以下と定めています。ところが罰則規定はありません。一方、「出資法」の場合は罰則規定はありますが、金利の上限を年40.004％と定めています。このため多くの商工ローン・クレジット・サラ金業者は、利息制限法の制限利率を超える30〜40％近い高金利で貸し付けているのが実態です。利息制限法に照らして利息を払いすぎていたとの訴訟が相次いでいます。（1999.11.2「赤旗」） | ||
|
れ |
劣化ウラン |
|
||
| ろ | ローマ法王 （ローマ教皇） |
全世界に信徒をもつ、最大のカトリック教会の最高指導者。ローマ市内にある独立国・バチカンの元首でもあります。80際未満の枢機卿で構成される法王選挙会（コンクラーベ）で選出され、終身制です。現法王ヨハネ・パウロ２世は1978年に選出された第264代。ポーランド出身です。同法王は３月１２日、ユダヤ人迫害の容認、異教徒や女性への迫害などをキリスト教会が過去2000年間に犯した過ちと認め、神に許しをこう告白をおこないました。これまでに、進化論を初めて容認する見解を示したり、核兵器廃絶など平和のための発言も積極的に行っています。（2000.3.28「赤旗」） | ||
| Ａ | ＡＢＭ制限条約 | 飛んでくる弾道ミサイルを打ち落とす「弾道迎撃ミサイル」（アンチ・バリスティック・ミサイル＝Anti Ballistic Missile)の配備を制限する条約。ＡＢＭは、保有すると先制核攻撃の誘惑がたかまり核抑止の考えが崩れるとして、米ソが1972年に調印しました。そしてＡＢＭ配備地を、当初は首都と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）基地の２カ所に、74年の議定書では１カ所に限定。有効期間は無期限となっています。米国は現在、全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）施設建設のため、同条約脱退をほのめかしながら条約の修正を主張し、国際的批判を受けています。（1999.11.17「赤旗」） | ||
| ＡＳＥＡＮ地域 フォーラム（ＡＲＦ） |
アジア太平洋地域で初めて設置された多国間の安保対話機構。1993年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議で設置が決まり、94年、バンコクで第１回会合を開いた。参加メンバーはＡＳＥＡＮ10カ国と日本、中国、韓国、米国、ロシアなど21カ国・１機関（欧州連合）。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとは違う「ゆるやかな協議隊」を基本原則に、開かれた地域対話、軍備の透明度拡大を目指している。（1999.12.15「毎日」） | |||
|
A級戦犯 |
第二次世界大戦後、日本の侵略戦争の責任者を裁いた極東軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受けた戦争犯罪人。東条英機（元首相・陸軍大臣）、板垣征四郎（元関東軍高級参謀）、松岡洋右（元外相）ら２５人を有罪とした。靖国神社は、Ｂ・Ｃ級戦犯とともに、1978年10月にひそかに14人を「昭和受難者」として合祀しました。同神社は、あの戦争を聖戦として賛美するなど、恒久平和の憲法原則に対立する立場に立ち、Ａ級戦犯合祀はそれを象徴するものです。 |
|||
|
C |
CTBT |
包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty)の略称。核爆発をともなう一切の核実験を禁止する初の国際条約で、1996年9月の国連総会で採択されました。条約が発効するためには、核兵器開発能力のある44カ国の批准が必要ですが、米国など13カ国が未批准で、インド、パキスタン、北朝鮮は署名もしていません。米国は、未臨界実験はＣＴＢＴ違反ではないと称して、97年から15回の実験を重ねてきました。地下核実験の再開を狙うブッシュ政権は、2月14日に英国と初の共同未臨界実験を実施。ＣＴＢＴを破棄しようとするものだとの国際的批判がでています。（2002.2.22「赤旗」） |
||
| Ｉ | IAEA | 国際原子力機関 | ||
| ＩＴ革命 | インターネットをベースにした情報技術（Information Technology）上の革新を意味する言葉。世界中のコンピュータがつながり、個人や企業などの間で膨大な量の情報の交換が簡単に、しかも安価にできるようになることから起こるとされる産業、文化、国民生活全般にわたる大きな変化。まだ端緒的段階で、今後大きく発展する可能性をもったものです。多くの国民の共有財産にしていくために、情報格差、個人情報の保護、安心してアクセスできるような利用者保護をはじめとしたルールづくりなど、適切な対策が求められています。（2000.6.20「赤旗」） | |||
|
N |
NLP |
夜間離着陸訓練 ↑ |
||
| Ｏ | ＯＳＣＥ | 全欧安保協力機構 ↑ | ||
| Ｓ | ＳＡＣＯ | 「沖縄に関する特別行動委員会」の略称。1995年11月に「沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟を強化する」ことを目的に、日米の外交・軍事担当閣僚でつくる日米安全保障協議委員会への勧告機関として設置されました。沖縄の米軍基地の「整理・統合・縮小」策などを検討することが任務とされ、96年12月には、その検討結果である「ＳＡＣＯ最終報告」を発表。米軍普天間基地に代わる最新鋭の海上基地建設や米海兵隊による県道104号線越え実弾砲撃演習の本土での実施など、基地や演習の「たらい回し」強化策が示されました。（1999.11.3「赤旗」） | ||
| Ｕ | ＵＮＣＴＡＤ | 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、1964年、途上国の経済開発促進、貿易の振興を目的として設立された国連の常設機関で、現在190カ国が加盟。本部はジュネーブにあります。バンコクで２月中旬から開催された第10回総会では、貧困層、失業者の増加など、グローバル化の弊害を批判する発言が相次ぎました。また、今回初めて非政府組織（ＮＧＯ）が総会に参加。国内市場の強化、ＷＴＯ（世界貿易機関）のような国際機関の改革などを主張しました。総会で採択されたバンコク宣言は、グローバル化を認めつつも、その問題点を指摘しています。（2000.3.2「赤旗」） | ||