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               皆川行政書士事務所(東京都荒川区)

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建設業許可申請



建設業許可が必要になるとき


ある日親会社や元請会社に「今後は建設業許可業者にしか仕事を発注しません」と言われたら?

建設業許可って、どうやって取るのでしょうか?

個人で大工工事や左官工事を請け負っている一人親方さんも、

資本金100億円以上の大企業も、

建設業許可を取得する場合には「建設業法」という法律の定めに従って許可の申請を行ないます。

軽微な工事しか行なわない場合を除いて、

建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。





軽微な建設工事(許可を受けなくてもできる工事

建築一式工事以外の建設工事  1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
建築一式工事で
右のいずれかに該当するもの
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事
   (消費税を含んだ金額)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150u未満    の工事
   (主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供する    もの。)




建設業許可申請の概要


まず、28業種の建設業の業種から、どの業種で許可を受けるかを選択します。

さらに、営業所の所在地や数、(工事)請負金額、

特定建設業に該当するか否か、

法人か個人か、

新規の取得か、更新か、業種追加かによって、

どの許可区分で申請を行うかを決める必要があります。

法人・個人のいずれであっても、建設業許可は申請できます。


その他、公共工事の入札を行いたい場合は、

経営事項審査の申請や入札参加資格審査申請が必要になります。



申請にあたっては、次の5つの要件を満たしていなければなりません。


@経営業務管理責任者がいること

A専任技術者がいること

B請負契約に関して誠実性のあること

C財産的基礎、金銭的信用のあること

D欠格要件に該当しないこと



許可申請手数料等

大臣許可、知事許可、その他の条件によってこれも異なり、

知事許可での新規申請の場合は9万円、

大臣許可の新規申請の場合は15万円です。



建設業許可申請の窓口

東京都の場合、都庁第二本庁舎3階南側、東京都都市整備局市街地建築部建設業課になります。



建設業許可取得までの期間

知事許可で通常、申請書受付後30日程度、大臣許可で通常、申請書受付後3か月程度です。



建設業許可取得後は?


事業年度終了ごとに決算変更届を提出しなければなりません。

許可の内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が義務付けられています。

許可の有効期間は5年なので、5年ごとに更新手続きも必要になります。

届出を怠った場合には、更新の申請ができなかったり、

また、罰則がありますので、ご注意ください。



(作成中)



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