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■県政の進め方について
■経済活性化について
■少子高齢化について
■災害対策について
■環境対策について
■地方政治のあり方について
■県政の進め方について
子どもや孫の世代にツケを残さないため、破綻寸前の財政を立て直すことは緊急課題です。まずは知事の給与を再建のめどが付くまで３割以上大幅にカットし、その覚悟とリーダーシップで歳出を徹底的に見直します。
- 県がやるべき分野に資金を集中させること
- その中での予算配分の重点分野を大幅に見直すこと
- 個々の事業の徹底的な効率化を進めていくこと
以上の改革を、ひも付きでないボランティア選挙を貫いた立場だからこそ断行できます。
人員整理や給与削減はもちろん選択肢の一つですが、その前に公務員のやる気やモラルを高めることから始めます。
- 地域に眠るチャンスを事業化できる創造性
- 利益団体の要求ではなく、日々を一生懸命暮らしている人々のニーズを汲み取る生活者としての感性
- 利権や制度の障害を乗り越え、県民のために改革を断行する覚悟
以上の３点が資質として求められていると思っています。
利益団体に全く貸しのない立場を利用して、25年間のまちづくり活動を通じて見つけることができたたくさんの香川のチャンスを、思い切って事業化していきます
「適材適所と仕事のやりがい」を提供し、「やる気・モラル・コスト意識」を育むことが知事の責任だと思います。人員削減や給与削減も必要ならばもちろん断行しますが、それに最初から頼るのは、県庁の経営者である知事の責任放棄だと思います。
今の企業が顧客満足と従業員満足（CSとES）の両立を目指しているように、県民の満足と公務員の満足を両立できるように、業務のやり方と人員配置のあり方を徹底的に見直し、公務員の意識を根本的に変えることから始めます。
■経済活性化について
○活気のないサンポートについて、どう対応しますか。
サンポートは、来春に撤退する大手企業が相次ぐと言われていることが示すように、継続的に人や企業をひきつけられていません。交通の拠点という利点をいかして世界中の情報を集積し発信することができれば、県内企業の事業活動や県民の生活・娯楽の支援ができるはずです。さらには交通面での利便性により県外海外からの来訪者の活きた知恵が集まるという好循環につながります。「情報と知恵の集積・発信センター」として生まれ変わらせたいと思います。
「讃岐うどん」のように地場産業のブランドを高めることに加え、「屋島・栗林公園・金比羅さん・瀬戸内海」などの、自然・気候に恵まれた香川が有する多くの観光資源を活用していきます。
- 屋島ドライブウェイを無料開放すること
- 路線バス・JR・琴電・コミュニティバスの連携により、豊かな観光資源を結びつける公共交通網を整備すること
- 自然を活かしたエコツーリズムを促進すること
以上の3点を進めていきます。
点在する観光資源への親近感・愛着を抱いた香川に住む人が、誇りを持って県外の友人・知人に広げていく好循環を進めていきたいと思います。
香川に眠る貴重な人材や自然、技術を発掘して活用することから始めます。
- 地域の自然やコミュニティに根ざした地元企業が地元住民と工夫できるように、地域貢献ポイント制度を創設して公共入札に活用する
- 「起業するなら香川で」を合言葉に、チャレンジするベンチャー企業を、ストックオプションを活用して空きビル・空き室に誘致し、香川をベンチャー日本一の県にする。
- 学校給食を全てお米にすることで、お米に関連する様々な地場産業を育てていく。
個々の経済活動において、もっと香川の貴重な人材や自然・技術を活用することで、経済は活性化されます。
公共事業を、ハコモノ大型公共事業から地域の資産を活かした総合型事業に転換します。
例えば小学校の耐震補強においては、地域の人々の防災意識を、地域の人々と一体となって高められる仕掛けを提案する地元企業の間で、一般競争入札を実施します。
現在着工中の事業については、現在における必要性、継続における財政面の負担、廃止・縮小することで生じる経済的損失、以上を総合的に判断し、ゼロベースで見直します。
■少子高齢化について
- 安心して子どもを保育所に預けられる制度を整備すること
- 在宅勤務や育児休暇、短時間労働、職場育児所など、個々の企業が行う育児支援を県がサポートすること
- 企業や政府だけでなく、地域社会やNPO、自治会などが家庭への子育て支援をできるように民間組織を支援し育成すること
以上の3点を進めていきます。
まずは育児支援が整ったモデル企業を育成することなどを通じ、子育てを県全体で支える雰囲気を醸成していきます。
○定年退職者が増える2007年問題についてどのように取り組みますか
2007年問題は、退職した人々にとってはいかに尊厳をもって自己実現をしていくかというテーマであり、地域社会にとっては知恵や技術の継承、労働力人口の減少というテーマです。
国は企業の再雇用や定年延長といった制度を整備したのに対し、地域は定年退職者の第二の社会進出を支援するという理念で取り組みを進めるべきです。
具体的にはNPOや自治会などにおいて、定年退職者が誇りを持って地域社会を支えられる体制を整備すること、各地の伝統技術や知恵を継承できる制度の確立を実行することが必要と考えます。
一つだけ機能が欠けるだけで正常ではないから自立はできない、という発想を転換する必要があると思います。
足りない部分を家族、地域社会、支援団体が補うことで、尊厳ある自立した個人として生きていくことができる、という理念が必要です。
この理念を実現するために地域社会において「共助」そして「公助」の精神を育んでいきたいと思います。
■災害対策について
建造物の防災に対する強度を高めること、人々の防災意識を高めていくこと、災害が起こった時の支えあいの基盤となるコミュニティ間の絆を育成すること、以上の３点を防災対策の基本とします。
一つの手段として、防災を公共事業の重点分野として位置付けるとともに、従来のハコモノ大型公共事業から地域の資産を活かした総合事業に公共事業の方法を転換します。
例えば緊急性の高い小学校の耐震補強においては、地域の人々の防災意識を地域の人々と一体となって高められる仕掛けを提案する地元企業の間で、一般競争入札を実施します。
ため池は、ここ30年に4,000も減少しました。ため池の水は香川独自の水源です。補修の必要なため池の整備を急ぐためには、多額の公費投入への納税者の理解が欠かせません。渇水対策だけでなく、地域の習俗や景観なども併せて、環境、生態系、コミュニティ、観光などの視点からも幅広く捉え、ため池の整備を進めていきます。
■環境対策について
地域の自然が有する回復力・再生力を助けることと、自然に対して与える負荷を最小限にすることの双方を徹底することが基本です。
- 水源地と地下水を汚染から防ぎ、河川上流の森の恵みに感謝し涵養する「水源地と地下水の保全条例」を制定
- 日本で唯一他県との調整を必要としない一級河川である土器川流域の生態系を復元（ビオトープ化）
- 生ゴミや建設廃材、プラスチックなどのリサイクルシステムを整備・支援
- 豊島での過ちを繰り返さないために、産業廃棄物の不法投棄の取締りを再編・強化
以上の4点を重点的に取り組みます。
■地方政治のあり方について
住民一人一人に着目した行政、効率的な行政のためには新しい分権型国家を創る必要があり、道州制は選択肢の一つであります。
ただし広域の行政課題と日常経済活動圏についてよく知る住民一人一人が、道州制の導入の是非、制度のあり方を議論する主役となるべきであり、単なる都道府県の組み合わせによる区域論が先行するべきではありません。県としては県民や基礎自治体である市町の意向と国との対話の場を設定していきたいと思います。
住民一人一人に着目した効率的な行政という観点から、日常生活に密着したサービスは原則として市町に権限を委譲するべきと考えます。
県の役割は、
- 専門的広域的な政策を実施すること
- 県域全体のビジョンを立案すること
- 道州制の議論が進む中、県内の住民や基礎自治体と国との対話の場を設定すること
以上の3つと考えます。
特に体力のある高松市については、先導的に基礎的住民サービスに関する権限の委譲を進めていきたいと思います。
本来交付税制度は、自治体がその権限に基づき、財源面でいかに支えあうかを決める制度です。国が一方的に配分を決定すべきではありません。
自立した自治体が国の不合理な関与なく共生できる新たな仕組みを構築し国に提案したいと思います。
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