よくある質問について
Question&Answer

皆さんの生活の中でよくある税務の質問、相談をまとめたページです

接待交際費について
会社の設立手続き
相続税の申し込み
交際費について
葬儀費用は債務控除の対象?
土地の贈与税
社交団体への入会について
会員券を持っているゴルフ場が倒産
不動産所得の経費
支店開設の際の保証金
配偶者控除


CASE1
Qestion
当社の社名入りタオルをお得意先に年賀として渡そうと思っているのですが、このタオルは接待交際費と考えていいのですか?
Answer
いいえ、答えから先にいいますとこれは宣伝広告費になります。
社名入りのタオル・手ぬぐい・手帳・扇子・カレンダーにかかる費用は広告宣伝費になります


CASE2
Qestion
会社の設立手続きが完了しました。税務署への必要な届出はどういうものがありますか?教えてください。
Answer
必要なものは以下に挙げるものです。提出期限もありますので注意してください。 1.法人設立届出書、期限は会社設立の日から2ヶ月以内で、設立時の貸借対照表、 定 の写し、会社の登記簿謄本、株主名簿、現物出資者名簿、設立趣意書、本店所在地の略図を添付して提出します。
2.青色申告の承認申請書、期限は設立の日から3ヶ月以内か第T期事業年度終了の日とのうちいづれか早い日の前日迄に提出します。
3.棚卸資産の評価方法の届出書、期限は最初の確定申告が提出期限です。
4.有価証券の評価方法の届出書、有価証券を取得した日の属する事業年度の確定申告の日が提出期限。
5.減価償却資産の焼却方法の届出書、最初の確定申告の届出期限。
6.給与支払事務所等の開設届出書、支払事務所等の開設の日から1ヶ月以内。
7.源泉所得税の納期の特例に関する申請書特例を受けようとする月の前月末まで。
以上1〜7まであります。


CASE3
Qestion
相続税の申告はいつ、どこで提出するんですか?
Answer
相続税の申告時期は、相続開始の翌日から10ヶ月以内(被相続人が死亡した日から10ヶ月)です。納税のこの期限内にすることになります。申告には相続税の申告書を作成しなくてはなりませんが、被相続人が死亡した時の住所地の税務署で原則として行うことになります。
相続財産の金額や借金の債務を計算し、課税価額の合計額が基礎控除を上回る時に納税や申告をすることになりますが、相続税の算定は難しく、また申告書の他に添付する書類も多いので、信頼できる税理士に頼むことをお勧めします。


CASE4
Qestion
当社は特約店や販売業者を温泉地もしくは観劇に招待し、合わせて販売技術の会議を開こうと思っています。それにかかる費用は交際費とするのですか?
Answer
会議にかかった費用は会議費として交通費から抜くことができます。措通62(1)〜(13)会議場までの交通費・会議内での茶菓子までも会議費とします。ただし、会議の実態を満たしていれば温泉ホテルの宿泊代も会議費と認められる場合があります。
しかし、観劇費や会議前後の観光にかかる旅費は交際費とします。


CASE5
Qestion
葬儀費用は相続の時に債務控除の対象になると聞いたのですが、、、。もう少し詳しく教えてください。
Answer
地域・宗教によって葬式もいろいろとありますが、一般的に相続人が負担した葬儀費用は控除対象になります。いわゆる葬儀・葬送・埋葬・火葬・遺体遺骨の運搬費用は対象に入ります。ただし、亡くなられた方の社会的地位・財産等から妥当なものと認められなくてはなりません、

しかし、控除対象でないものもあります。 1.香典返し費用 2.法事にかかった費用 3.墓地・墓碑にかかった費用 4.墓地購入に関する未払い金 5.裁判にかかった費用 6.遠方からの親族の交通費の負担―などです。 ポイント―生前に仏壇・墓地を購入した場合、相続前に代金を仕払ってしまったほうが得です。


CASE6
Qestion
母を介護するにあたり、兄(実兄)から今年の5月に土地を譲りうけました。この場合、贈与税はかかると聞きましたが。
Answer
はい、贈与税の対象になります。ただし、110万以下の時には贈与税はかかりません。贈与税の基礎控除がこの金額だからです。
宅地のみの贈与ということですが、土地の評価も色々あります。路線価方式による土地の評価をします。つまり、道路に価格をつけて、その道路に面している土地を、その価格で評価するのです。路線価は税務署の資産税課や税務相談所にある「路線価図」でみるとわかります。この場合はお近くの税理士か私どもでも結構ですので、一度来所してみたほうが良いと思います。土地の評価は非常に複雑です。一面の道路に土地が面している場合、二面以上の道路に面していて角地に宅地がある場合、道路に当たっている土地の部分は狭いが奥行きが非常に長い場合など、土地の評価には修正を加えたり、奥行きを補正したりしなくてはなりません。
贈与された土地が評価されて決定された価格をもとに基礎控除110万を引いて、贈与税の税率をかけて計算をしていくことになります。


CASE7
Qestion
当社の社長はロータリークラブに入会したのですが、経理上の取り扱いを教えてください。
Answer
ロータリークラブやライオンズクラブなどのいわゆる社交団体に対して出す入会金や会費は、入会が貴社の業務の遂行上必要であると認められるのであれば、接待交際費となります。ただし、法人会員としての入会です。個人会員の場合は特定の役員または使用人に対する給与とします。


CASE8
Qestion
当社はゴルフの会員券を持っていましたが、ゴルフ場が倒産してしまいました。
ゴルフの会員券は当時600万円で購入しました。その他かかった費用は名義書替料は30万円、仲介手数料は7万円でした。この場合税務上はどうなりますか?
Answer
まず倒産した時のゴルフ会員券の仕訳をしてみましょう。
(借方)    /(貸方)
雑損失637万 /会員券 637万
となります。ただし、この会員券が株式形態であれば、有価証券評価損の計上ということも考えられます。

ポイント:ゴルフ会員券にかかわる年会費は接待交際費で処理してください。倒産ということのみならず売却した場合で損がでた場合には以下の仕訳になります。
(借方)      / (貸方)
現金・預金  xx/ 会員券 xx
会員売却益  xx/ 


CASE9
Qestion
埼玉に在住の者です。両親は福島に住んでいますが、その両親が住んでいる家の隣にアパートを建てることになりました。土地は父の名義のままですが、アパートの費用はすべて私の負担で建て、私の名義にするつもりです。アパートの通常の管理は両親に任せようと思いますが、月に一度管理費などの集金や経理を兼ねて福島に帰省しようと思っております。この福島への旅費は、不動産所得の経費とすることができますか?
Answer
アパートの経営上必要であると認められるのであれば不動産所得の旅費交通費として経費に算入することができます。しかし、通常の帰省の場合にかかる旅費交通費は経費になりません。省いてください。あくまでもアパートの経営に関係し、それを目的とする場合に福島に行かなくてはならない費用のみ経費にできます。


CASE10
Qestion
当社は秋葉原に今度支店をだすことになりました。そしてビル所有者と賃貸契約を結んだのですが、その契約内容は、月々21万の家賃で、契約期間は5年で」、保証金として200万を払うということです。しかし、この保証金は解約時に半額は返還されないということでした。この場合保証金の会計処理はどのようにしたらよいですか。
Answer
200万円の半分、100万円が返還されないのですね?保証金となっておりますが、これは権利金的性格を持っているとみていいでしょう。このような権利金(100万円)は繰延資金として5年で償却することができます。


CASE11
Qestion
私達夫婦は今年で婚姻期間が20年です。現在、長男夫婦と同居しております。これから老後のことをふまえて、今住んでいる家屋の敷地を妻へ贈与したいと考えております。自宅の配偶者への贈与に関しては配偶者控除があると聞いたのですが、もう少し詳しく教えてください。
Answer
贈与税の基礎控除は60万ありますが、配偶者からの土地・家屋の贈与については、最高2000万円の控除が認められています。まず、以下の用件があります。
1.婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与ですか?
2.贈与されたのは居住用不動産(土地・建物)ですか?
3.贈与された居住用不動産に贈与された翌年3月15日までに居住するか、その後も住む予定がありますか?
この用件を満たしていないとこの控除は受けられません。あなたの場合には20年を越える婚姻期間でありますので1は問題ありません。2も居住用の土地の贈与ですのであてはまります。3も現在、住んでおりますし、これからも住む予定ですので問題はありません。贈与税の配偶者控除は受けられます。基礎控除と合わせて2060万円までなら贈与税はかかりません。



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